先日、録り溜めしておいた「たけしのＴＶタックル」を何気なく見ていると（連ドラ予約で春先から録り溜めしていますが大半は未だ見ていません）、首をかしげる場面に出くわしました。
ちなみに、この日は脱デフレとインフレ・ターゲッティングがテーマだったように思います。
大竹まことが「インフレが続くと年金生活をしているお年寄りが困っちゃうんじゃないか。物価が上がったら（年金暮らしの）お年寄りがお金を使わなくなるから景気は良くならないんじゃないか」とかなんとか。
言われてたのは高橋洋一氏で「リスクがまったくないわけじゃない」と返すと、大竹まことが勝ち誇ったように「あんた、以前、リスクはないって言っていたじゃないか！」と言い、高橋氏は反論できず。
はい、ここで一つの「常識」が誕生しました。
「インフレが続くと年金暮らしのお年寄りが困る」という新しい「常識」が、先入観が人口に膾炙してしまいました。
まず、日本の年金制度はその支給額が物価に連動しています。
「連動してるって言っても、多少、（時間的）誤差が生じるだろ！」という批判もありそうです。
では、このままデフレを放置してよいのでしょうか？
そして、デフレが続いていれば連動して年金支給額も下がるということです。
と言うと、意味のない追いかけっこで、「支給額が下がっても物価が下がるから困らない」とでも言うのでしょうか？
問題なのは、このように「年金生活者」に過剰に心配して何も策を打たないと、経済規模がドンドン縮小してしまうということです。
デフレによって、若い人たち（だけじゃないのですが）の給料が下がり、雇用が奪われ、経済的不安によって未婚のままでいて、少子化が加速し、消費が滞り、税収が下がり、財源が危機となって年金制度が「崩壊」するということです。
そのように予測されるから、金を持っている人も金を使わず、景気が悪化するのです。
大体、健全なインフレが起きれば、徐々に金利も上がるため、年金だけなく貯蓄にも頼っているお年寄りが助かるではないか。
そして、最も言っておきたいのは、大部分の先進国が中央銀行の金融政策によって２～３％の健全なインフレをほぼ実現していますが、
一体、どこの国で「（健全な）インフレが続いているから年金生活者の生活が逼迫している」と問題になっているのか？
そんなことが問題化しているなんて僕は寡聞にして知りません。
そもそも、インフレ・ターゲットの導入は、そうした目標が設置されてしまうと日銀の無策ぶりが露呈してしまうため、日銀が責任逃れのために嫌がっているか、「日本経済をぶっ潰して革命！」と目論む左翼のプロパガンダに過ぎないのではないか。
そうした（大竹まことらの）言説が「常識」化してしまうと、その先には危機的状況に追い込まれてしまいます。
ちょっと前に流行ったのは、「朝まで生テレビ」でもホリエモンが言っていたように、「そりゃあ、これだけ安い中国製品が市場に出回っていれば、デフレになるのは当たり前でしょ！」というデフレ論ですが、その番組に出演していた勝間和代がすぐさま、「違います！安い中国製品は世界中に出回っていますが、デフレになっているのは日本だけです！」と反論したため、ホリエモンも何も言い返せず、この番組内では新たな「常識」が生まれずに済みました。
とにかく著名人の影響力は大きいものです。ホリエモンなんかは「あれだけの財を成した東大卒の賢い人」というイメージが大衆の中にあるため、この時のように反論しておかないと、このようなデタラメが「常識」として定着してしまいます。
ちなみに、この日の「ＴＶタックル」で可笑しかったのは、ベストセラー新書「デフレの正体」の著者である藻谷浩介が出演していたことです。
この新書は帯に「池上彰氏 大推薦！！」とデカデカと記されています。池上彰もお茶の間のウケが良いみたいで影響力もあるようです。
そして、問題はこの新書の中身です。
既に多くの識者から、「ミクロ経済学の『価格』と、モノ全体の値段を表すマクロ経済学の『物価』を混同している」という指摘を受け、藻谷氏自身がこの著書の中で展開した自説を撤回しているのだ。
ただ、お茶の間的には「池上彰が絶賛した『デフレ』関係のベストセラーを著したデフレを知り抜いた専門家」という風に映っていたかもしれません（苦笑）。
問題なのは、自説を撤回したにも関わらず、そうとは知らない多くの読者は「なるほど、そういうことだったのか。さすが池上さんが大推薦しただけのことだけはある」と「常識」と捉え続けることなのです。
先日（総選挙前）、身近にいた女子大生（東京外語大４年）が、「私、安倍さんは好きじゃない」と言うので、「どうして？」と訊くと、「だって、何か権力的というか、以前も（安倍さんの）政治的圧力でＮＨＫの番組を放映中止にしちゃったでしょ？」と言い出すので唖然としてしまいました。
皆さん、ご存知でしょうが、念のため言っておきます。
この娘の言う「（安倍氏の）政治的圧力」とは、数年前、朝日新聞がでっち上げて大々的に報じたものです（安倍氏らは何ら圧力を加えていない）。
あまりにも悪質な捏造記事だったため、珍しく、朝日新聞経営陣が雁首並べて謝罪会見も開いたほどです。
そもそも放映予定だった「ＮＨＫの番組」とはどういったものだったか？
それは、「従軍慰安婦問題」で昭和天皇を裁判にかけて有罪判決を下すというウルトラ極左番組で、その製作スタッフには北朝鮮の工作員が絡んでいたことが今となっては明らかになっています。
朝日新聞的には自らの政治＆歴史イデオロギーに沿ったものなので、放映を待ち望んでいたのでしょうが、放映中止となってしまった。赤い同志であるＮＨＫが自主的に中止したことを「裏切りだ！」と憤ったか（ＮＨＫにも若干の良心があったのでしょう）、悔しさのあまり日頃から「日本の誇りや歴史を守る」代表的な保守政治家の安倍晋三と中川昭一（故人）を標的にしてぶっ潰そうとしたのです。
「朝日新聞は日本が中国＆北朝鮮に誇るクオリティ・ペーパーであり、日教組教育を受けた戦後ニホン人も日教組教師から『朝日新聞を読め』と子供の頃から刷り込まれている。何よりも戦後の『常識』は朝日新聞が作ってきた！」という時代錯誤の思い上がりである。
情報化した現代社会においては、かつてのように朝日新聞の捏造し放題が許される時代ではないのである。「北朝鮮は地上の楽園」でも「北朝鮮の日本人拉致なんて右翼のでっち上げ」でも「中国には蝿一匹もいなかった」わけでも「ポルポト政権下のカンボジアには優しさが溢れていた」わけでも「ヘイワ憲法があるから日本が戦争に巻き込まれなかった」わけでもない。
朝日新聞がでっち上げた「歴史問題」「靖国問題」などは未だに中国や南北朝鮮が外交カードとして利用し、朝日新聞が援護射撃をしているが、多くの心ある日本国民は朝日新聞に激しい憤りを抱いているのだ。
「もう、朝日新聞の嘘を『常識』化させないぞ！」
さて、話を戻しましょう。この女子大生である。「朝日新聞ですら『捏造でした』と認めて謝罪したのに、そのことを知らないの？」と言うと、「知らなかった」そうである。
はい、どれだけ悪質な捏造であっても、その場で反論し撤回させないと「常識」化してしまう典型だと思います。
朝日新聞の捏造記事に騙されて、この娘は数年間、「安倍さんは権力的で政治的圧力を加えて、言論・表現の自由を奪う人だ」と思い込んでしまっていたということです。安倍首相にも気の毒でしたが、何よりも朝日新聞に騙されていた、この娘も気の毒です。
随分前のことですが１９８４年のある日の朝日新聞の大見出しがある。
ちなみに７０年代あたりから朝日新聞＆中国共産党の合作によって、「歴史問題」プロパガンダが展開されてきましたが、８０年代初頭の「教科書問題」の成功に味をしめたか、それ以降、朝日新聞の「歴史問題」プロパガンダが加速していき、１９８５年には「靖国問題」プロパガンダ、９０年代には「従軍慰安婦問題」プロパガンダが成功し未だに引きずってしまっています。
１９８４年頃と言えば、ネット社会なんてもちろんなく、保守派の言論の場がほとんど与えられず（仮に言葉を発しても左翼から「問題発言！」と抹殺）、左翼が捏造し放題の時代でした。
そんな中、朝日新聞が全国版で大々的に「日記と写真もあった南京大虐殺 宮崎の元兵士 後悔の念をつづる」と報じました。
言うまでもありませんが、「南京大虐殺」とは朝日新聞＆中国共産党の合作・捏造プロパガンダの最高傑作の一つで今では中国の歴史教科書にデカデカと最重要事項のように記されていますが、それ以前は中国の歴史教科書で取り上げられてもいません。
さて、「問題」の、この宮崎二十三連隊に所属していた老元兵士は寝耳に水であるばかりか、中学生の孫からも犯罪者呼ばわりされる有様で、すぐさま元連隊員が結集して朝日新聞宮崎支局に抗議文を出すと、「一人で来てくれ」と朝日新聞側が指示を出す。
そして、この老元兵士が行くと、「『お詫び』だけは勘弁してもらえませんか？そういった記事を出したら私がクビになります」とヌケヌケと言ってくるので、「嘘の記事を、あんな大見出しを付けて全国版に掲載したんだから責任を取るのは当然だ！」と主張するも、捏造朝日新聞記者が泣きついてくるので、「お詫びとか、記事取り消しという言葉は使わないが、二十三連隊にはそのような虐殺などなかった」という主旨の記事を載せるから勘弁して欲しいとのことで老元兵士も納得した。
武士の情けというやつであろう。
ところが、左翼にはそんなものは通用しない。
この捏造報道の半年後、「宮崎二十三連隊会の代表は、宮崎支局を訪れ、同連隊は南京大虐殺とは無関係であったと表明した。同会で調査した結果、事件に関係した証言は得られなかったとしている」という他人事のような記事をヒッソリと宮崎版にだけ載せた。
この老元兵士が「約束が違う！」と抗議に行くと、朝日新聞側は「あれは訂正記事ではない。ただ連隊会から抗議があったということを載せただけです」と開き直ると、「南京大虐殺は創作やでっち上げではありません。事実です」と言い切った。
卑劣極まりない行為で、昔、度々、朝日新聞の支局が何者かに襲撃されているニュースを聞いて、「何故！？」と不思議に思っていましたが、理解できます。
国のために命を懸けて一緒に戦った戦友。中には当然、命を失った戦友もいることでしょう。
それにも関わらず、（戦時中は散々、戦闘を煽っていた）朝日新聞は「あいつらは人殺しの犯罪者だ」と侮蔑するのですから、日本及び戦友の名誉のためにも義憤に駆られるのが日本人というものです。
ちなみに今に至っても、こうした過去の朝日新聞社への襲撃事件に関して、「言論（報道）の自由を侵害する行為には断固として戦います」とか何とか言っていますが、捏造の自由はない。
話は変わりますが、韓国の朴槿恵大統領が就任早々、ソウルの国立墓地を訪れました。新しく就任した国家の指導者が国家の礎を築いた戦没者の眠る追悼墓地を参拝するのは当然の行為である。
「国家に身を捧げたあなた方の犠牲があるからこそ今の国がある。あなた方の死を無駄にはしない」といったところか。
もし、こうした行為に対して、ベトナム政府が「その国立墓地にはベトナム戦争でベトナムの民間人を残虐に大虐殺した韓国人兵士が眠っている。韓国大統領の国立墓地参拝はベトナム人を傷つける！！」と抗議したら、おそらくすべての韓国人は激昂するでしょう。
「韓国のために命を失った戦没者を大統領が追悼の意を示すのは責務だ。ベトナムにとやかく言われる筋合いはない。ベトナム政府だって自国の戦没者を弔っているだろう！」と。
普通の感覚である。
ところが、普通じゃないのが韓国人である。
日本の首相が靖国神社を参拝すると激昂するのも韓国人である。
まさに「自分たちは何をやっても許されるが、他人が何かするのは許せない」という完全な自己中心主義である。
そもそも、大東亜戦争当時の韓国人は日本と戦争をしていたわけではない。それどころか当時の韓国人は日本国民として日本軍の一員として戦っていたのだ。そのため、当然のことながら靖国神社には朝鮮人の英霊も祀られているし、多くの日本人は「当時、日本国民だった朝鮮人、台湾人。日本のために、アジアのために、有色人種のために戦ってくれてありがとう」という感謝の気持ちも抱いて靖国神社に参拝しているはずである。
それくらいのこと、ちょっと考えれば馬鹿でもわかりそうなものですが、韓国人の９９％は論理的に物事を考えることができないようです。
「日本人以上に日本的な気配りをする韓国人」と当ブログでも取り上げたことがある、身近にいた韓国人女子留学生も、歴史を語ろうものなら、目つきが変わって気狂い韓国人に豹変します。
さてさて、「歴史問題」「靖国問題」「南京大虐殺」「従軍慰安婦問題」はいずれも中国や南北朝鮮が言い出したことではありません。
朝日新聞を筆頭とする日本の左翼勢力が反日感情と日本共産革命、日本滅亡のためにでっち上げて、それを中国や南北朝鮮が外交カードとして利用してきたものです。
そして、そうした「問題」を日本の左翼が作ってしまったため、諸外国も困っているのが現状です。
「自国民の不満の矛先を自政府から日本に向けるために日本の左翼のプロパガンダに乗ってみただけなのに、一度、抗議した限りはメンツのためにも引き下がれない。本当は経済的に日本と協力関係を結びたいのに・・・」といったところでしょう。
皆さん、ご存知のように、日本の首相は戦後、当たり前のことですが靖国参拝をしてきました。特に戦後の日本では首相が自衛隊の最高指揮官となったので絶対的な責務です。自衛隊員に「戦って来い！」と指令を出しながら、「でも、お前らが死んだって知ったこっちゃない」では話になりません。
そのように戦後ずっと日本の首相は靖国参拝をしてきましたが、当然のことながら中国や韓国から抗議が来るようなことはありません。
ところが、日本国内で朝日新聞を筆頭とした左翼が大騒ぎし始めたのです。
「軍靴の音が聞こえる」「中国人を傷つける行為」とか何とか…。
そして、戦後４０年経った１９８５年に初めて中国側から靖国参拝の抗議が始まったのです（韓国はいつの間にかわけもわからずです。普通じゃないですから）。
日本の左翼としては、当時、「タカ派」と称され、日米関係を重視した中曽根内閣を潰したいのと、中曽根首相と親交が深かった中国の胡耀邦国家主席を失脚させたい中国国内勢力の権力闘争です。
ちなみに毛沢東は「親ソ派」の劉少奇国家主席を失脚させるために中ソ国境紛争を起こしました。
まあ、中国の外交政策なんて大抵、中国国内の権力闘争が絡んでいますし、韓国の朴槿恵新大統領も難しいでしょう。そもそも、彼女は父親の関係で以前から「親日派」のレッテルを貼られがちだったので、本心は「親日」でも、反日派以上に反日的外交を展開せざる得ないかもしれません。
さて、以前も記したことがありますが、かつて日本共産党のナンバー４の立場だった筆坂秀世氏が脱党後、メディアのインタビューで「実際、中国は靖国問題をどう思っているのでしょうか？」と訊かれていました。
筆坂：「怒っていましたよ。『日本（の左翼）が外交カードとして使えるというから、抗議したのに、最近では中国が抗議すると、日本人の対中感情が悪化して、中国への投資や旅行客が減ってしまう。どうしてくれるんだ！！（メンツのためにも一度抗議した限りは引き下がれない）』と」
いつの間にか日本人は普通になりつつあったのです。
中韓的に言えば日本の「右傾化」です（笑）。
ちなみに身近にいた中国人留学生も日本の小泉首相による靖国参拝に対して、当初は何の感情も抱いていなかったそうですが、あまりにも日本の（左翼）メディアが「中国人を傷つける！」と大騒ぎするので、次第に「中国を侮蔑する行為なのか」と憤るようになってきたということを言っていました。
本当に日本の左翼は困ったものです。
自らのイデオロギーのために日本国民だけでなく、近隣諸国の人々にとっても迷惑千万である。
日本の左翼メディアによると、「日本が憲法を改正し、自衛隊を国防軍とすると『アジアの国々』に脅威感を与える」そうであるが、彼らの言う「アジアの国々」とは中国＆南北朝鮮だけのことであり、さすが在日朝鮮人を主体とし中国＆南北朝鮮と一体化した左翼だけあって、常に中華視点である。
多くのアジア諸国は日本の目覚めに期待している。
多くのアジア諸国が警戒しているのは、有史以来、ずっと軍国＆覇権主義で侵略的な「中国」である。
フィリピンなんかは随分前から自衛隊との共同軍事演習を熱望していましたが、日本側が拒否してきたのだ。
このように日本が目覚めて、「中国」に対して共闘してくれないなら、当然、他のアジア諸国も中国に屈服して、「反日」に連動せざる得なくなりますよ。
さてさて、第２次安倍内閣の発足である。
安倍晋三総理＆麻生太郎副総理と、日本にとっては最高の２トップとなりました。
無論、日本を亡ぼそうとする日本の左翼、日本の国益を奪おうとする諸外国にとっては最悪の布陣であるが故に、両氏が前回の首相時代は日本の大メディア様から近年稀に見る袋叩きに遭いましたが、逆にいかに両氏が「日本を取り戻す」上で重要な政治家かがわかるというものです。
ある地方議員が自分の推し進めてきた政策が朝日新聞に批判されているのを読んで、「自分のやってきた政策は間違っていなかったと確信したそうである。
「日本を取り戻す」ためには左翼大メディア様と逆のことをやっていればいい。
ちなみに戦後ニホンにおいて、左翼大メディア様から最もバッシングを浴びた首相は吉田茂と岸信介であろう。両氏共に今では「戦後日本の安全保障体制の基盤を築く上で強いリーダーシップを発揮した」と評価の高い宰相であり、奇しくも安倍総理＆麻生副総理の祖父に当たる。
「世襲政治家断絶！」を叫ぶ左翼。日頃、「平等」と唱えながらも、実は差別主義者という欺瞞。
あと、小野寺五典氏が防衛大臣となりました。期待される政治家なのですが、ここはアメリカからも一目置かれる森本敏氏の留任で、小野寺氏が副大臣としてお勉強で良かったのではないか。
そして、ついに期待の保守派女性議員の稲田朋美が閣僚となりました（行革担当大臣ですが…）。
「保守とはかくあるべし」という政治哲学の構築＆実践を試みる彼女ですから、行革担当大臣の職責以上に、安倍内閣の政治理念の屋台骨になってくれそうです。
そういえば、報道によると麻生副総理が安倍総理に「参院選が終わるまでは、憲法＆外交＆安全保障政策に手をつけるな」とアドバイスしたそうである。
もどかしく思う人もいるでしょうが賢明な策である。
そうした国家の基盤とも言える重要課題に手をつけると左翼から激しいバッシングを浴び、連立を組む公明党から妨害を受けることは必至だからです。そのため、次の参院選までは必要以上に左翼を刺激せず、公明党の選挙力を利用して参院選に勝ち、政権を磐石化させることが重要なのかもしれません。
そうなった暁には、公明党から連立を離脱されようとも、それ以外の政党の保守派政治家の協力を得て、こうした「日本を取り戻す」重要課題に手をつければよいのです。
第２次安倍内閣。
個人的に第１次安倍内閣が日本を守るためにはラスト・チャンスと言ってきましたが、「窮鼠、猫を噛む」と左翼の総攻撃に遭って失脚し、民主党への「政権交代。」によって３年以上の致命的な政治空白を生みました。
もはや「日本を守る」という始点ではなく、「日本を取り戻す」というマイナス始点からスタートせざる得なくなってしまったのです、日本は。