My Aim Is True

競馬~音楽~時事ネタ~歴史~日本を語る。

戦後教育&報道を浴びてきたため、数年前まで無自覚にハイパー・リベラルなニホン人でしたが、近年、歴史&思想を学び直し、完全に日本人へと覚醒しました。

今後は歴史と繋がった本物の日本人となることを信条とする「保守」です。

日本亡国のカウントダウンは始まっている。

日本の歴史、日本人の心を取り戻し、目覚めよ、日本人!


当ブログのシリーズものの記事の目次はこちらからどうぞ。

「目次として」 (2009年6月作成版・2010年9月更新)


当ブログの主な参考文献はこちらからどうぞ。

「joyrideの読んだ本セレクション」

※2009年4月以降に読んだ本は全て掲載します。


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西友というスーパーは皆さん、ご存知のことでしょう。
かつては西武グループであったものの、10年ほど前にアメリカの大手スーパーチェーンのウォルマート傘下に入った後、やたら「KY(価格安く)」を売りにしてきています。
そうなってきてから違和感を感じる人も出てきたように思います。
かつては各フロアーに少なくとも2か所あったレジコーナーが1か所に減って、レジ処理をする店員も少なく、いつも行列を成していて、買い物で精算するにも手間がかかるようになりました。
最近、すっかり耳にしなくなっていますが、以前、「スーパーやコンビニのレジ袋(『プラスティック・バッグ』)を使用するのは環境破壊であり、『エコ』精神に反するから、皆さん、買い物袋を持参しましょう」というエコ(環境保護)」キャンペーンが大メディア様によって大々的にプロパガンダされていたことを覚えている人も多いと思います。
そうしたエコ」を未だに実践しているのが西友です。
ご存知の方も多いと思いますが、西友ではレジ袋は有料です。
建前としては、当然、かつては通用したであろう「エコ」のためです。

さて、皆さん、コンビニでの買い物の際に提供されたレジ袋ってどうしていますか?
僕なんかはペットボトル、空缶、空瓶といったゴミの分別の回収袋に再利用しています。
「エコ」のためにコンビニやスーパーのレジ袋を拒否する人たちはどうしているのでしょうか?
まさか「家庭のゴミを持ち込まないで下さい」と悲鳴を上げているコンビニなどのゴミ箱に捨てにいっているのではあるまいでしょう。となると、何らかの回収袋が必要となりますが、まさか、そのために「プラスティック・バッグ」を購入しているのではないでしょうね?

そももそ、コンビニなどで使われるレジ袋は利用価値のなくなった「原油のゴミ成分から作られている」ということを聞いたことがあります。飛行機で一度、海外旅行をするだけで、一人が利用するレジ袋の数十年分の原油を消費すると聞いたことがあります。
となると、本来、廃棄されるはずだった成分から作られ、買い物客へのサービスとして提供され、各ゴミの回収袋としても再利用されるレジ袋こそが本当の意味でのエコ製品なのではないでしょうか。

別に僕は未だにレジ袋を「エコ」のためとして有料化している西友などのスーパーを批判したいのではありません。
問題視したいのは、そうした欺瞞(それを後押しした日本の大メディア様)を利用する経営方針を持っている(主に)外資系企業のことです。
外資系企業の経営方針で良しとされるのは、盛んに叫ばれる「コストカット」ではないでしょうか。
これをレジ袋に当てはめれば、「エコ」を盾に消費者へレジ袋を無償で提供する必要がなくなった(コストカット!)。
運搬手段を持たない消費者はレジ袋を有料で購入せざる得ない(売り上げアップ!)。
ゴミの分別のために「プラスティック・バッグ」も買わざる得ない(売り上げアップ!)。
西友などはウォルマート印の買い物袋も販売している次第です。

さて、タイトル通りの本題に移りましょう。
外資系企業の植民地経営に関してです。
ズバリ、欧米諸国は歴史的に植民地経営や奴隷貿易を行い、はたまたユダヤ的な選民思想の持ち主であるため、その経営方針は原住民及び労働者からの搾取を良しとしています(まあ、そうした経営方針があるが故に「労働者よ、団結せよ」というマルクス主義が生まれるのですが…)。
レジコーナーを減らして人員を減らせばコストカット!
レジ袋を無償提供しなければコストカット!
そうして、コストカットして生まれた利ざやは経営陣の給与アップに繋がるだけで、原住民や消費者には還元されないし彼らの思考外のことです。
あ、ここで言う「原住民」とは言うまでもなく、黄色人種である我々一般の日本人のことです。
「消費者に還元されないとは言い過ぎだ。現にそうしたコストカットによって安く売ってくれているから我々消費者は助かっている」と思う人もいるでしょうし、彼らの主張はそうでしょうし、日本の大メディア様もそういう宣伝をしてきているように思います。
そもそも、人員を減らすということは雇用を減らすということであり、日本社会における消費者が減るということを意味しますし(拡大解釈すれば、それが非婚・未婚化に繋がって少子化、そして更には…)、雇われている従業員の負担が増してしまうのは言うまでもないでしょう。まして、その対価として賃金を上げてしまってはコストカットに繋がらないため、マルクス主義的には搾取されている労働者というところでしょうか。
人員を減らして原住民が列を成しても、レジ袋を無償で提供化しなくても、サービス(おもてなし)精神を無視しても、コストカットして価格さえ安ければ利用者はいるという魂胆でしょうが(実際、利用者は多いのですが)、これまで幾度となく言われてきているように、そうした過剰な安売りに商店街などの小売店が太刀打ちできなくなって閉店へと追いやられます。
雇用を減らし、小売店を潰して、結果的に消費者を減らして、なおかつ日本社会を破壊しているのです。

繰り返しますが、西友というスーパーを批判しているのではありません。
あくまでも、欧米的な経営手法を疑問を呈しているのです。
いや、欧米的というよりは、グローバリズムを主導したアメリカの(おそらく)ユダヤの経営方針を批判しているのです。
以前(今も?)、もてはやされたアメリカ発のMBAという資格があります。
僕は勉強したことないので実際はどうかわかりませんが、おそらくMBA的な経営方針はそれに則ったものであろうと推察できます。

西友だけを取り上げては偏ってしまうため、他に日本で世間的に「一流ホテル」と称される外資系ホテルがあります。
すっかり人員削減されて、一流ホテルを利用されるゲストに十分なサービスを提供できる状況ではないそうです。
もちろん、人員が削減されても現場の日本人従業員は少なからず「おもてなし」精神を持っているため、それを実践しようと過酷な労働を自ら課さざる得ないそうです。
もちろん、外国人経営陣は、それでは飽き足らず、更なるコストカットを徹底して、元々低かった料理などにおける食材費(原価率)を更に低くするために、表向きには「当ホテル自慢の料理」と宣伝する一方で、実際は冷凍食品、外注食品だらけの有り様だそうです。
少し前に「芝エビ?」とか何とか偽装食品問題がありましたが、もはや、何の肉かもわからない肉料理すら提供しているそうです(さすがに人肉ではないでしょうが)。
ちなみに、この「一流ホテル」。
ヨーロッパ修行経験のある若い女性パティシエ(デザートを作る人)を「カリスマ・パティシエ」として、メディアを利用して大々的に売り込もうと宣伝していましたが、この女性パティシエも料理人としてのプライドがあったのでしょう。
「カリスマ・パティシエ」と持ち上げられながらも、自分の名前で責任を持ってゲストに提供されるデザートが、実は単なる外注のデザートであることに良心の呵責が痛んだのか、ホテル側のメディアを大々的に利用しての売り込みの最中に、この「一流ホテル」を辞めてしまったそうです。

さてさて、外資傘下の西友だとか、外資系「一流ホテル」で見られる経営方針とは、かつての欧米の植民地経営そのものです。
原住民労働者(日本人)を酷使して、コストカットして安価なものを原住民消費者(日本人)に高く売りつけ、その利ざやは外国人経営陣が搾取するという構図です。
ちなみに、上述の「一流ホテル」ですが、原住民(日本人)ゲスト&企業利用者に対しては徹底して搾取しようとしますが、外資系企業(それが名も無いような企業であっても)に対してはコスト無視(赤字も辞さない)したようなサービスを提供するそうです。
まあ、原住民(日本人)は搾取すべき有色人種「猿」なのに対して、外資系企業は自分たちと同じ「人間」だという意識があるからでしょうね。もちろん、そこで損なわれたコストは、原住民労働者や原住民消費者に課せられて搾取されるそうです。

以前から主張していることですが、デフレ・マインドにすっかり覆われてしまった日本経済において、「コストカット」なんて概念は消去しないと、立ち直れないほど日本社会・経済が破壊されてしまいます。
「日本の農産物を使うとコストが100円上がってしまう」という外食産業もあるでしょう。
大いに結構ではないでしょうか。
毒性中国食材を使用しなくなることによって安全性が保障されるだけでなく、何よりも日本の農業分野の活性化に繋がります。
結局、グローバリズムの魔性とはそこにあると思います。
コストカットすれば、利ざやが増える(問題なのは、それが一部の経営陣にだけ還元されること=「格差社会」)という視野の狭さです。
日本を訪れた中国人観光客はお土産に購入したものに「メイド・イン・チャイナ」と記されいて落胆したという話を聞いたことがある人は多いと思いますし、彼らは必至で「メイド・イン・ジャパン」のものを探すのだそうです。

そこにこそ、日本社会・経済復活のヒントがあるように思います。
メイド・イン・ジャパンに徹すれば、その品質的保証によって、ブランド的付加価値が付くため、多少価格が上がっても国際競争力を持ちえますし、何よりも日本社会の雇用が増して、日本国内消費の安定化に繋がります。
「より安く、そのためには人件費のカット」というデフレ・スパイラルから、そろそろ脱却して、「高くなっても良いから品質を保持するために日本国内生産と雇用を増やす」、それによって少なくとも日本国内における消費は増し、メイド・イン・ジャパンというブランド的付加価値を持って、国際市場でも競争力を発揮できるようになると思います。

短絡的な見方かもしれませんが、物価が上がったって、給料が上がって、雇用(消費者)が増えていけば良いことです。そうなれば、「コストカット」の必要性に迫られずにより良い製品(サービス)を消費者に提供することができます。
それが結果的にあらゆる問題の元となっている少子化といった問題の解決に繋がるでしょうし、世界の誇る日本製品(サービス)といったブランド的付加価値を生み出します。

日本精神は人類を幸福へと導きます

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安倍内閣の二人の女性閣僚が辞任する事態となりました。
昼時のワイドショー(特にTBSテレビ朝日といった左翼TV局)では、第一次安倍内閣の相次ぐ閣僚の辞任を持ち出して、「これで今度の安倍内閣も同じ轍を踏む!お終いだ!」と無意味に、しかし確信犯的に煽る有り様には呆れる他ないのですが…。
当記事は、こうした女性閣僚の辞任とは無関係なものです。
気になってはいたものの、時間がなくて記せなかったそれ以前のネタを改めて記事にするものだからです。

気になっていたこととは、安倍首相が少し前に「全ての女性が活躍できる社会をつくる」「2020年にはあらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性になるように目指す」というような発言というより方針を示していたことです。

安倍首相はかねてから「保守派の星」と呼ばれてきた逸材です。
個人的に第一次安倍内閣で失脚した後も、「安倍晋三は基本的には保守政治家だけれども、時に保守思想がブレるところがあるので、いつの日かのために思想的に磨き直して復活してもらいたい」というようなエールを送ってきました。

ところが、今回、こうした発言というより方針を示したことには違和感を感じざる得ません。
「女性が活躍できる社会」
大歓迎です。
優秀な女性は決して差別されることなく、指導的地位についてもらいたいものです。
ただし、かつて「『男女平等』思想は諸悪の根源」という記事で僕の主張を記した通り、優秀な女性は社会に進出して活躍してもらいたいですが、「女性も社会に進出しなくてはならない」という強迫観念が社会に根付いては女性が不幸になるだけですし、男性と同じ能力しかない女性は無理に社会に進出しなくて良いと思います。
まして、男性より劣る女性が男性より厚遇されることは、女尊男卑以外の何物でもなく、男女平等とはかけ離れた社会となります。
かねてから言っていますが、僕の思う男女平等とは、「男女がお互いの違いを認めて、その違いを尊重し合うこと」です。
ところが「男女平等」を声高に叫ぶ左翼は「男と女の違いは生殖器の違いだけ。後は一緒!」と主張し続けています。明らかに男性向きと思える力仕事の肉体労働にも女性が従事させられていて、女性は本当に幸せでしょうか?
まあ、「男と女は一緒」と主張する左翼女性はそれで本望でしょうが、都合よく「男女平等」を言うサヨク女性は大抵、「力仕事なんだから男のあんたがやりなさいよ!」と主張する一方で、「何で家事は女性がやらなくちゃいけないの!」「何で女性がお茶を煎れなくちゃならないの!」と主張する女尊男卑の自分勝手なろくでなしです。
左翼化してしまうと男性だろうと女性だろうと人間のクズに成り果てます。

それはさておき、安倍首相の主張です(リベラル官僚に乗せられてんでしょうかね…。だから、それらに乗せられないように「自身の保守思想を磨いて出直してもらいたい」とエールを送ったのですが)。

そもそも「全ての女性が活躍できる社会」とは、「全ての女性が社会進出する社会」のことでしょうか?
専業主婦の女性は社会で活躍できていない女性でしょうか?
子供を産んで、子育てをする(「三つ子の魂百まで」)という仕事は女性にしかできない、社会で最も基盤となる重要な仕事だと思います。
それこそ、1960年代のウーマンリブ運動が始まるまで、何百年、何千年もの間に培ってきた人類もしくは日本社会における常識であり、男女の違いを尊重した男女平等の叡智でしたが、20世紀初頭から蔓延った共産主義によって、あるいはその思想に毒された価値観によって、そうした歴史の叡智破壊されたのです。

次に違和感を感じたのは「2020年にはあらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性になるように目指す」という数字ありき、の方針です。
共産主義直系のジェンダーフリー思想の名のままだと胡散臭いからか、それは「男女共同参画社会」とソフトな言い方に変えられました。
そもそも、これらの数字ありきの方針は、かつての小泉内閣の福田康夫・官房房長官(当時)が、「日本は遅れている。女性が差別されている。欧米諸国に比べて、弁護士、国家公務員の女性の比率が少ない。もっと増やすべきだ」というような主張に対し、米田建三・内閣府副大臣(当時)だったか、「あのぉ、司法試験も国家公務員試験も男女平等で実施されていますよね。女性の合格率が低いからといって、無理やり女性の合格者を増やすのは女尊男卑じゃありませんか?」と喝破すると、福田康夫はとても言い返せなかったそうです。
まあ、福田康夫は確固たる政治哲学も持たない単なる人の良いオジサンに過ぎないからともかく(こうした人は左翼・リベラルの欺瞞的主張に同調しやすい)、安倍首相は「保守派の星」ではなかったか?
何で今さら、まして保守政権と言われる安倍内閣で、こうした左翼的社会の方針が甦ったのか疑問ですね

そういえば、「憲法9条」がノーベル平和賞に「ノミネート」されていたそうです。
馬鹿馬鹿しいです。
政治的思惑に他なりません。もちろん、他国が日本を縛り付けるための政治的思惑なのですが、呆れることに二ホン人がこうした政治運動を活発に行っていたということです(今さら何を言っても無理でしょうか)。
まあ、ノーベル平和賞なんて、これまでロクな人物が受賞してきていません
政治利用されるだけですね。
大体、今年の受賞者のマララ・ユスフザイというパキスタン女性もどうなんですか?
確かに欧米的価値観(近代のキリスト教的価値観)からしてみたら、「イスラム社会でも、女性にも教育の機会を」というのは正しいことであり、イスラム社会にキリスト教社会の価値観を押し付けることは正義なのでしょう。
ただ、イスラム社会においては、そうした主張はイスラム社会の破壊的行為に他なりません。だからこそ、暗殺されかけたのです。
「国際社会」というのは、残念ながら、キリスト教的価値観を持つ「欧米社会」の価値観に他なりません。
マララ・ユスフザイというイスラム社会にとっては犯罪者と言えるかもしれない人物がキリスト教(欧米社会)的価値観によってノーベル平和賞といった価値ある人物に崇められました。
政治的思惑としか思えません。
それこそ、以前、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家の劉暁波
キリスト教(欧米社会)的価値観においては、それに順当する人物なのかもしれませんが、中国社会にとっては犯罪者であるといえます。
それと同様に、「憲法9条派」日本の歴史的な社会を破壊する犯罪者に他なりません。

逆にリビアを安定して統治し、尚且つ核開発を放棄したカダフィ大佐や現在混迷を招いているイラクを安定して統治していたサダム・フセインなんてノーベル平和賞ものだったと思いませんか?

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更新を休んでいる間に、「慰安婦」騒動やら朝日新聞問題やら書きたかったことが山積みでしたが、書きそびれてしまったので、今日2日(木)の「報道ステーション(テレビ朝日)」の放送中の古館伊知郎のバカ発言を手短に。

古館:「一国二制度の観点で言いますと、今回の香港の(民主主義を求める運動の)ことは、台湾にも飛び火してしまうかも」云々

あのぉ、いつから台湾は中国になったんですか!?
台湾は民主主義を実践していますよね?

さすがに微妙な発言だったので、隣にいた朝日新聞記者恵村ですら、「このことはウイグルやチベット」云々と言い直していたと思いますが、古館は気にせず、番組内でも訂正がありませんでした。

ちなみに、朝日新聞関連で書こうとしていた記事タイトルは、

「朝日新聞は生かさず殺さず」

でした。

そういえば、北朝鮮に関しても、同じように、

「北朝鮮は生かさず殺さず」

と言っていたように思います(笑)。
さすがに同類です。

挨拶代りに。
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また、報道ステーション(テレビ朝日)」がおかしな左翼スターを送り込んできました。
少し前から登場して、ずっと気になっていた人物です。
その名は國分功一郎(高崎経済大学・准教授)です。

5月9日(金)の「報ステ」で集団的自衛権に関するコメントに呆れ返りました。

國分功一郎:「現在は国際法とか国連憲章で侵略のための武力行使は全部否定されているわけです。禁止されていて違法なわけです。どんな国がやったって違法なわけです。ただし、国連憲章では三つ武力行使をしてもいい例外を出していて、一つが国連の安保理に基づく武力行使、これは集団安全保障というやつです。もう一つが個別的自衛、もう一つが集団的自衛ですね」

国際法とか国連憲章って未だにそして将来も意味をなさないものだということが過去の歴史においても明らかです。
国内法なら成立していますよ。日本で犯罪があったら、必ず国家権力である警察などが犯罪解決に動き、司法で処罰が下されます。
しかし、国際法や国連憲章を違反したからと言って、どんな権力が動くというのでしょうか?
当初の理想では、「国連軍」なるものが存在するはずでしたが、そんなものは機能しません。
そもそも、「国連」と日本語に誤訳されたものは、(第2次大戦時の)連合軍のことで、アメリカ&イギリス&フランス&ソ連&中華民国が絶対的なる同盟関係を維持してこそ成り立つものでしたが、朝鮮戦争が勃発した時点で崩壊しました。まして、「国連」の常任理事国が中華民国から中華人民共和国に代わった時点で、「国連」(連合国)なんてものは画餅の餅でしかなくなりました。
そういえば、安倍内閣になって、歴史認識や集団的自慰権のことが論じられるようになると、よく「中国」(中華人民共和国)が「戦後の国際秩序への挑戦であり、認めるわけにはいかない」というような批判をしていますが、国連常任理事国を中華民国(台湾)から奪った時点で「中国」(中華人民共和国)は戦後の国際秩序を破壊したのです。
そもそも、戦後において、「国連」から初めて侵略国家に認定されたのは、朝鮮戦争時における「中国」(中華人民共和国)でした。

話を戻すと、国連安保理に基づかなかったアメリカのイラク戦争は国際法的にも国連憲章的にも違法なものでしょう。
で、アメリカが軍事的&経済的な制裁を受けましたか?
受けてませんよね。

そもそも、侵略という定義すら曖昧なものです。
それこそ、1928年のケロッグ・ブリアン条約(不戦条約)締結時から極めて曖昧なもので無意味なものでした。
例えば、尖閣諸島。
日本が当然、実効支配していますが、「中国」は「尖閣諸島は『中国』の領土」と主張しています。
となれば、「中国」的には、日本が尖閣諸島を実効支配していること自体が「侵略」行為であり、「中国」が尖閣諸島を侵略しても侵略戦争にはならないということです。

國分功一郎:「日本のこれまでの立場ってのは憲法9条があるけれども個別的自衛はできる。ただし、他の二つはできないってことだってことです。これは簡単に言うとどういうことかって言うと、自衛のために武力行使はしますよ、と。ただし、海外における武力行使だけはできませんっていう、ここが大きな歯止めというか、ストップラインになっていたわけですよね。今回行われようとしているのは、このラインを超えるっていうことですよね。何の歯止めもなくなってしまうわけですけれども、そうするとどういうことが起きるかというと、憲法9条というのが一体何を禁止しているのかというとことがわからなくなっちゃうということで。だって、侵略戦争なんて既に禁止されていることですから。そうすると9条というものが完全に空文化してしまう。つまり、文字はあるが何も意味していないものになるということです。だから、ここに改憲をしないで解釈だけを変えるという恐ろしさがあるわけです」

憲法9条が一体、何を禁止していたのかというと、そもそもは日本の再軍備を禁止していたわけです。
それはアメリカ(マッカートニー)の誤った歴史観、国際情勢の分析の欠如から生まれました。
つまり、アメリカ(マッカーサー)は第2次大戦時のアジアの戦争は「すべて日本が悪い。日本さえ軍事力を持っていなければアジアで戦争は起こらない」という誤解したわけですが、朝鮮戦争が勃発したことによって、そうした思惑は、そもそもは「日本国憲法」なるものの価値観がすべて無に化したわけです。
そうなると9条だけでなく、「日本国憲法」自体が、既にこの時点で「完全に空文化」していたのです。

國分功一郎:「どうも誤解があるような気がするんです。日本の集団的自衛の解禁を求めている人たちは日本の防衛力のために、これが必要だって言っているように思うんですけど、しかし、集団的自衛ってのは日本は攻撃を受けていないが、他国が、例えばアメリカが攻撃を受けているから、その現場、つまり海外に行って日本が武力行使するってものであって、日本を守るためのものじゃないわけですね。日本は日本を守るための権利を持っていますし、それを行使できるわけです」「まるで、集団的自衛権が認められなければ、防衛ができないとか防衛が不十分になるかのような印象を与える事例というのを政府が一生懸命考えてるでしょうけど、そういうのは全く誤解を招くものだと言わざる得ない」

情けないことですが、日本を自衛するためには、アメリカ(在日米軍)を頼らざる得ません。
言うなれば、「日米同盟」がなければ、日本は、例えば「中国」からの侵略を阻止できないのです。
先日、オバマ大統領から「尖閣諸島において、日米安保は適用される」という言質を得たことは大きいのです。それによって、「中国」は下手に動けなくなった。尖閣諸島を侵略したら、アメリカ軍が動くかもしれないからです。もし、アメリカが「尖閣諸島は日米安保の適用外」と表明したら、「中国」はすぐさま尖閣諸島を侵略しようとしたでしょう。
ちょうど、かつて、「朝鮮半島においてアメリカは関与しない」と言った途端に朝鮮戦争が勃発したように。

集団的自衛権の見直しに関して、左翼はしきりに拡大解釈をしていますが、そもそもは在日米軍が攻撃されたのに、自衛隊がそれを守ろうとしなければ、日米同盟は崩壊し、日本は日本を守れないから故のものなのです。
これまでにも繰り返し言ってきたことですが、集団的自衛権の容認というのは、集団的自衛権を行使する義務が発生するわけではなく、独立国家に与えられた権利を当然のように行使できるだけのことです。

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都知事が舛添要一になりました。
「原発ゼロ」を唱える細川護熙・元首相が当選してしまうんじゃないかと冷や冷やしていましたが、舛添の方がまだマシです。
舛添は政治家として、国家観&歴史観が希薄で、政治思想にも確たる軸がなく、左に振り切れてはいませんが、典型的な戦後二ホン人といった感じです。国会議員には相応しくありませんが、都知事くらいなら、それも細川護熙が都知事になるのを阻止するためなら容認します。
ネットで舛添「元・在日」説が流れていますが、僕はある程度確かな情報筋から、彼が「元・在日」だと聞いております。もちろん、「元・在日」だからといって差別する気は毛頭ありませんが、国家観&歴史観が希薄なら、他の二ホン人同様に国会議員になる資質には欠けています。

それにしてもおかしなものです。

国のエネルギー政策を知事選の争点にするなんて。メディアはそのおかしさを指摘すらしませんでした。日頃は、国会議員を選ぶ総選挙において、争点になりうる事象ですら、「そんなことを争点にするな!」と批判しているくせに(憲法関連など)。
それに、小泉が応援に回ったことで細川護熙が勝てると踏んだのか、報ステ(テレビ朝日)」恵村順一郎(朝日新聞論説委員)を筆頭に左翼が、「これは単なる都知事選ではありません。安倍政権のこれまでの『暴政』に対して、国民の審議を問う選挙であります!」と煽り立てる始末で、もし細川が当選していたら、「これは安倍政権に対して、国民がNO!を突きつけたものです」というキャンペーンを展開していたのでしょうが、今後はしらばっくれるでしょう。

それと、大体、藤原一族が日本の政治にかかわるとロクなことはない。中世の摂関政治然り、大日本帝国を亡国へと導いた近衛文麿然り、細川護熙自身が首相時代然り!
近衛文麿同様、左翼の操り人形に化している感のある細川護熙(まあ、自身が朝日新聞出身なのですが…)。
近衛がようやくそれに気づいたのは、日米開戦間近の時期と終戦間際の時期でしょうか。
前者は側近だった尾崎秀実がソ連のスパイ(共産主義者)として逮捕、後者は「一億総玉砕を煽るのは右翼の仮面を被った共産主義者」と天皇に上奏。
日米開戦間際のことは、NHKの歴史ドキュメンタリーや少し前に放送されたTBSのドラマ(北野武が東条英機役として主演)などでよく描かれますが、「日米開戦が決定的になって近衛文麿が内閣を放り投げた」とだけ描き、その2日前に尾崎秀実が逮捕されたことは無視しますし、その重要だと思われる関連性に触れようともしません。20世紀の戦争・紛争の大部分に共産主義者が関わっているのに、それに触れようともしないなんて、いかにそのシンパがそうした番組に関わっているのかわかります。そうした情報操作に踊らされ、また冷戦を知らない最近の日教組教育を受けた二ホン人はまるで「共産党は平和を愛する党」と勘違いしている有様です。

それはさておき、僕が感じる「原発ゼロ」というスローガンに対する胡散臭さと批判する理由を改めて言いましょう(それを記した記事は書きかけで公開しなかったかも)。

①日本が原子力分野から去って、得をするのはどの国か?

トルコやベトナムは日本の安全性に優れた原発を渇望していました。

日本が安倍首相のトップセールスで契約を成立させたのですが、報ステ」恵村らは「『脱原発』に向かうべき日本が外国に売るなんてとんでもない!」と批判していました。まあ、ほんの3年前まで「(原発増やして)CO2削減!」を掲げる民主党に喝采を送っていたのですが…。

それはさておき、日本が原発を売ってくれないなら、そうした国は中国や韓国から買うようになるでしょう。中国&韓国製の原発がそうした国々に作られるよりも、技術力に優れた日本の原発が輸出された方が原発の危険性という観点から見ても安全性は高いでしょう。
まあ、「原発はコストが安いと言われるが、実は高いんだ!」と声を荒げる論者は原発販売での売り上げは阻止したいのでしょうね。

②日本の優秀な技術&技術者はどうなる?

彼らは職を失います。彼らにだって生活はあります。
当然、中国や韓国が莫大な給料条件を提示して、ヘッドハンティングすることでしょう。
かつて、リストラに遭った日本の技術者がサムソンやLGを育てたように!

③日本は国際社会の原子力分野で発言権を失う

日本は高度な原子力技術を持っているが故に、国際社会の原子力分野で発言権を持っていますが、撤退していたら発言権は失うでしょう。

前述、あるいは後述するような確信犯的左翼は別にして、訳も分からず「脱原発」を唱えるサヨクの感覚からしてみれば、「ヘイワ憲法」と唱えるような感覚でしょうね。
「日本が軍事力を放棄すれば世界から戦争がなくなる」という幻想と同じように、「日本が原発を放棄すれば世界から原発がなくなる」と夢想しているのでしょう。
ちなみにこれまで何度も論じてきましたが、「日本が軍事力を放棄すれば東アジアからから戦争がなくなる」という思い込みは、アメリカの間違った歴史観が軸になって、「日本国憲法」という名のケンポウとして日本人に押し付けられました。
「日本が戦争を放棄」しても、中国内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など一層、アジアで戦争が激化し、アメリカの有識者は「アジアでの戦争は日本が原因ではない。共産主義が原因だ」と気づいたのは後の祭り。
共産主義のアジアの防波堤だった日本を叩き潰したことで、共産主義による戦争が洪水のように巻き起こったのです。

マッカーサーが「日本の戦争は侵略戦争ではなかった」と訂正したり、アイゼンハワー元大統領が「アメリカは戦う相手を間違えた」と歴史観を修正する発言をしたものの、「戦後国際社会」における「正しい」歴史認識には至っていません。あくまでも、戦勝国は「軍国主義の日本を叩き潰した正義の戦争」としておきたいのです。
間違った戦争をしていたとしたならば、戦没者が浮かばれないからでしょう(それは日本においても同様だ!! )
まあ、戦勝国がそう主張したいのなら勝手にやれば良いのだが(?)、残念ながら国家観を喪失した二ホン人までもがそれに同調してしまっています。
これでは日本の戦没者が浮かばれない。戦勝国がどう主張しようとも、日本人だけは日本の視点で歴史を見て、正しい歴史認識をその子孫に継承しなくてはいけません
歴史観を喪失した民族は滅びたも同然です。
今から10数年前に中国の李鵬首相が「日本人はあと2、30年もしたら、この世からいなくなる」と発言しましたが、その時から2,30年もしたら戦前日本人の多くは亡くなっているでしょうし、残っているのは戦後日教組教育を受け、NHK&朝日新聞報道を浴び続けた二ホン人だけになるということでしょうね。
幸い、多くの(?)日本人がそれに気づき、それに抵抗しようとしていますが、左翼が叩き潰そうと躍起になっています。

それはさておき、国際社会で発言権を失うとどうなるのか。何年か前に日本は「国連」安保の常任理事国になろうと奮闘していましたが、国際社会からは、親日国からも却下されました。
何故なら、軍事力を要しない日本はいざとなったら軍事力を行使する「国連」安保の常任理事国になる資格がないからです。
持たざる者が持つ者への抗議は負け犬の遠吠えにしかなりません。
「核兵器削減」を唱えられるのは、最大の核保有国のアメリカだけです。
貧乏人が経済的格差を唱えても効果はなく、金持ちが格差是正を唱えて初めて現実的に格差是正に向けて政策が動くのです。

④いざという時に日本は核兵器を持てない

日本人は考えてもいないでしょうが、諸外国は恐れています。

日本の技術力をもってすれば、日本がその気になれば優れた核兵器&一般兵器を所持できる、と。
アメリカは「日本には絶対に核兵器を持たせない」ということを国家戦略にしています。何故なら彼らの感覚では「日本が核兵器を持ったら、絶対に広島&長崎のリベンジとして、アメリカに核攻撃する」からだと捉えているのです。
何年か前まで諸外国が恐れていたことは、「今は平和ボケしている日本人だけど、あまりナショナリズムを刺激すると、日本人が目覚めてしまう」ということだったでしょう。
ところが、近年、領土問題や歴史認識や軍事的圧力でいくら刺激しても、日本人は目覚める気配がないことを察して、「日本人は死滅した」と確信したが故に、そうした圧力を強めています。
こうしたことをまとめると、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、アメリカといった日本の近隣諸国はすべて核保有国となり、日本はその飼い犬に成り下がります。

それから、昨年末に安倍首相が靖国参拝した件に関して。
やっとしてくれたか、という思いです。
一国の宰相として、戦没者を弔うことは責務である。
まして、総理大臣は自衛隊の最高指揮官であり、もしもの有事の際、指令を出しておきながら自衛隊員が戦死しても、「死んだ奴のことなんて知らない」では済まされないのである。会社の上司が適当な指示を出してきて、嫌々ながらそれに従い、挙句の果てにそうした指示が失策に終わった後、その上司が「俺は関係ない。お前のせいだ!」では誰も従わないでしょう。

中国(と韓国???)はともかく相変わらず困ったのは、それを批判する朝日新聞を筆頭とした左翼大メディア様である。

本来、日本のメディアと称するからには、一国を担う者の責務ともいえる靖国参拝をしなかった首相を批判するべきであろう。
「一国を担う、自衛隊を動かす資格のない無責任な首相」と。
ところが、「中韓との関係悪化必至」だの騒ぎ立てる。
そもそも、「靖国問題」というのは、元々、あったものではなく、中韓が批判して生まれたものではなく、朝日新聞ら日本の左翼が創り上げたものなのだ。
それ故、左翼としても、ずっと問題視し続けなければ示しがつかないとも言えるし、何よりもメンツを重んじる中国としても、日本の左翼に煽られて一度、抗議してしまった以上、止めたくても今さら抗議を止めるわけにはいかないのである。

で、韓国…。
韓国が中国に倣って靖国参拝を批判し始めたのは2000年代に入ってからではないだろうか。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が小泉総理の靖国参拝を批判すると、当時は韓国メディアも「中国ならともかく、日本と戦争をしたわけではない韓国が靖国参拝を批判するのは筋違いだ」と呆れていたくらいだ。
ところが、そうした論理より、何よりも激情型の感情を重んじる民族性なので、いつの間にか靖国批判は当たり前のようになってしまった。
ちなみに「慰安婦問題」の発端は日本共産党員であった吉田清治の著した「私の戦争犯罪」であるが、この著書が出た当時、韓国メディアは取材した結果、「こいつの著したことはデタラメだ!」と報じていたくらいだが、逆に日本の大メディア様(朝日新聞!!!)が騒ぎ立てて問題を創り上げ、今のような官民挙げての韓国の反日大キャンペーンに至っている。
前々から、「韓国は日本のストーカーのような国」と思っていましたが、今では「単なるストーカーを超えて、遂にストーカー犯罪をするようになった国」という感じです。
そして、もし日本の政治家がこれと同じような発言をしたら、日本の大メディア様は「問題発言!」「日韓関係が悪化する」と大騒ぎして、その政治家を叩き潰すことでしょう。
でもねえ、韓国は大統領自らが率先して、世界中で日本を侮蔑する発言を繰り返し、捏造の反日史観のプロパガンダに躍起になっています。韓国メディアがそれを批判しないのはともかく、問題は日本のメディアがそれを批判しないということである。
首相の靖国参拝を批判するのと同様、日本の大メディア様は何事も日本アイデンティティを喪失して、日本&日本人の視点で物事を見れず、あくまでも中韓のアイデンティティで物事を見ているのである。

それにしても、朴槿惠(パク・クネ)韓国大統領には失望しました。朴正煕(パク・チョンヒ)元韓国大統領の娘ということで、きっとまともな歴史観を有しているかもしれないと甘い幻想を抱いていましたが、単なる最悪韓国女に過ぎず、韓国史上において最悪の大統領かもしれません。
盧武鉉が可愛く見えるほどです。
にも関わらず、日本の大メディア様及び左翼政治家は「日韓首脳会談が行われていないのは異常なこと」と安倍政権の外交は上手くいっていないかのように報じ、安倍首相が靖国参拝をすると、「日韓関係の悪化は決定的なものになった」と断罪した。
大統領自らが世界中で反日キャンペーンを繰り広げているような国と友好関係を結ぼうとする方が卑屈な負け犬根性である。
相手がその気なら、日韓(あるいは日中)首脳会談なんてやる必要はまったくない。
日韓(日中)関係が上手くいかなくなって困るのは、相手の方である。
何故、日本側からそうしたならず者国家にひれ伏して、首脳会談をやってあげなくてはならないのか
所詮、中韓朝は昔ながらの華夷秩序で日本を見ている。
そうした華夷秩序に抵抗、無視してきたのが聖徳太子以来の日本の国是なのであるが、歴史観・国家観を喪失した民族の悲劇が大メディア様のミスリードを許している。
そして、そもそも、何故、今回の安倍首相の靖国参拝に中韓(あるいはアメリカまでも)が過剰に反応したかと言えば、小泉首相以来、6人の首相が靖国参拝をしなかったからであろう。
日本の大メディア様の大衆&中韓誘導によって、あたかも宰相の責務を遂行しないダメ首相を健全とし、責務を全うする首相を異常なナショナリストというレッテル張りに成功したのである。
小泉首相以降も歴代首相が当たり前のように靖国参拝をしていれば、今回のように過剰に反応などしなかったろう。

さて、今回の都知事選において、僕が支持したのは当然、田母神俊雄さんである。
「報ステ」に有力候補者として、他の候補者と一緒に出演しましたが、原子力政策に対して、古館らを呆気に取らせるほど歯に衣着せぬ正論を主張してくれましたが、「原発ゼロ」派の殺し文句である、「お子様のことを心配されている福島のお母様方のことはどう思われるんだ!?」の批判に対して、

田母神:「私は福島生まれだ」

それにしても「報ステ」としては、左翼メディアが覆い隠している真実を語ってしまう田母神さんを出演させること自体が、左翼メディアらしからぬミステイクなのですが、どうも最近、情報操作の失敗が目立ちます(?)。
最近、国会答弁で安倍首相が、「憲法には権力の暴走を縛るするという考え方もありますが、その一方で国柄を表すという側面もある」というような憲法を多面的に見る、健全な憲法観を話しましたが、それに対して、古館が「どうですか、恵村さん」と恵村に振ると、「権力の暴走を縛るためにある憲法を」云々と、安倍首相が多面的に論じているにも関わらず、平然と偉そうに一面だけを論じ始めた。
本来、一面だけを主張しやすい政治家に対して、多面的に解説を入れるのが論説委員の役割ではないのだろうか!?
まあ、日頃の朝日新聞偏向報道癖が染みついているんでしょうね。
放送僅か数分間の出来事でしたが、一般の視聴者はそうしたことに気づいてくれたでしょうか?
最近はよく知りませんが、かつては朝日新聞のネット版は社説を1週間分しか載せませんでした。そのため、1週間前の社説が消える頃には平然と全然違う主張をし始めたものですが、読者をナメているんでしょうね。
「どうせ今時、朝日新聞を読む奴なんて1週間前のことなんて覚えていない馬鹿ばかりだ」と(笑)。
※このやり取りを録画したものをブルーレイレコーダーに残しておいたはずなのですが、いつの間にか削除してしまっていて正確なやり取りを記すことができませんでした。そこで試しにネットで検索してみると、安倍首相の答弁を抜粋して非難する左翼ブログが多数ヒットしました…。

さて、最後に「権力の暴走を縛るため」「国柄を表すため」の憲法です
そもそもは、かつてのイギリスでは、例えばフランス人を王として迎え入れることがありましたが、そうしたフランス人王に対して、「イギリスの伝統・慣習・歴史・文化を無視するような政治をしてはいけないよ」という
「権力の暴走を縛るため」「国柄を表すため」の憲法であったのです。
言い換えるならば、本質は国家の伝統・慣習・歴史・文化、つまりは国柄(国体)を守るためにあるものが憲法なのです。
もちろん、伝統・慣習・歴史・文化を持たなかった人口国家のアメリカ(その成り立ちからも共産主義と双璧を成す左翼国家)は史上初めて成文憲法を作りました。
「アメリカはこういう国家にするんだ!」という高らかな理念を打ち上げたのです。
では、「日本国憲法」とはどういった憲法か?
本来、憲法とは国柄を守るためのものですが、「日本国憲法」はアメリカが日本の国柄を破壊するために押し付けた「憲法」なのです。

恵村順一郎左翼よ!!
「国家権力を縛り付ける」という憲法観を曲解して、大衆をミスリードするな!!
憲法が何のために国家権力を縛り付けるかというと、国柄を守るためであって、決して破壊するためではないのだ!!

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