戦前の予想に反して（？）、野田佳彦・財務相が日本の新しい総理大臣になりました。
僕は野田氏の政策や思想のことはあまりよく知りませんが、民主党内では保守派であると聞いていますし、いわゆる「Ａ級戦犯」に関する認識や「南京大虐殺」といったプロパガンダに騙されない歴史観や靖国神社観、あるいは集団的自衛権に対する主張を聞くと、確かに保守派に相応しい見識であり、一人の政治家としては個人的に期待したい。
もちろん、そのような認識を持っていても、言動一致できるかが問題である。
例えば、「保守派の星」と呼ばれた安倍晋三は、「Ａ級戦犯｣に対する認識：「戦争犯罪人ではない」は首相になってからも押し通しましたが（報道ステーションに生出演し、古舘らから攻撃されつつも）、「首相の責務」と言っていた靖国神社参拝はせず、「村山談話」や「河野談話」はあっさりと受け入れました。
もちろん、短い間に、戦後、誰も手を付けなかった教育基本法の改正、憲法改正のための国民投票法の成立、防衛省の設立などといった功績もありますが、ハッキリ言って志半ばで左翼の袋叩きに遭って失脚しました。
そもそも、安倍晋三は予期せぬ早い段階で首相へと担ぎ出され、麻生太郎は最悪のタイミングで首相になり、個人的に最も期待していた政治家が左翼の罠に落ちたかのように失脚させられたのです。
もし、野田佳彦・新首相が僕の期待するような保守派政治家だったとしたら、これまた最悪のタイミングでの就任とも言えるでしょうが、それを逆手に取るような政権運営を期待したいものです。
まず、何が「最悪のタイミング」かと言いますと、「東日本の復興（とその財源問題）」「福島原発の処理」「日本のエネルギー政策」といった大きな課題が目の前に山積みされていて、仮に長期政権となったとしても（ならないと思いますが…）、そうした難題に対処するのが精一杯で、保守政治家がやるべき保守的政策（日本を立て直す政策）を実行する時間などないだろうからです。
であるならば、民主党内左派による売国政策に防戦するだけしかできないでしょう（まあ、重要な役割ではありますが）。
となれば、せっかく、保守派とされる政治家が首相となり、「保守内閣」（？）を作ったとしても、その意義が損なわれてしまいます。
ちなみに、韓国メディアは早くも野田新首相を「極右」と紹介しています（笑）。
ハッキリ言って、韓国人全体が「極右」なんですから、それと比較したら、野田や安倍なんて「左翼」に分類されてしまうでしょう（笑）。
おそらく、野田首相が正しい歴史観＆靖国神社観を持っているから、韓国は「極右」と言っているのでしょうが、ならば言わせておけばいい。
韓国に「極右」とレッテルを貼られる政治家こそ日本のとって最も必要な政治家であり、韓国に歓迎される政治家こそ国賊的政治家のため日本人が最も警戒しなくてはいけない政治家だと捉えればいい（これからも韓国にはそうしたシグナルを出し続けて欲しい）。
おそらく、野田首相が自らの政治信念を維持しようとするのなら、間違いなく、野田内閣は短命に終わるでしょう。
ならば、野田首相には、上述の件に関して、言動一致するような思い切ったことをしてもらいたい。
いや、「思い切ったこと」ではなく、日本の政治家として当たり前のことをしてもらいたい。
まずは、靖国神社の参拝である。
国民・国家を守るために命を落とした兵士＆隊員は、国家として顕彰し、尊崇の念を抱いて、国民（行政・政府）の代表である内閣総理大臣が靖国神社に参拝することは当然の責務である。
国家として当たり前のことであり、それができないことは国家を否定することでもある。
もちろん、朝日新聞ら国内左翼は激しい批判を浴びせるだろう。
左翼に同調しては、日本がますます駄目になっていくだけだ！
無視しろ！
「中国様や韓国様が批判してくる」？？？
「ならず者国家」に同調しては、日本は同類だと思われる。
無視しろ！
いや、「無視しろ」はおかしいか。
正論を通せ！！！
野田首相はなかなか弁舌巧みなようだし、歴史観＆靖国観もしっかりしている。
正論で突き通せ！！！
それを批判する左翼の言うことなどは無視して、国民に訴えかけろ。国民も馬鹿じゃない（？）。正論を通せば、次第に同調する者も増えていくだろう（メディアが悪質な編集をしない限り）。
次に歴史観である。
国内左翼が野田内閣を「保守派の『危険』な内閣で潰すべし！」と思うか、中国様＆韓国様から「潰せ！」との指令がくれば、歴史認識を問いただして、「問題」発言として責めてくるであろう。
安倍内閣の時もそうであった。
ただし、安倍内閣時は中国様が「日中融和」路線に戦略を切り替えたため（日本人の対中感情が悪化したら投資が減って、経済成長が止まってしまうとの焦り）、国内左翼は中国関連の歴史「問題」はあまり追及せず、「沖縄の集団自決」で大騒動を起こしました。そして、次に韓国関連の「従軍慰安婦」関連で、アメリカを巻き込んでの安倍バッシングを展開することに成功しました。
いや、それ以前に安倍晋三は就任早々、「村山談話」「河野談話」の踏襲をあっさりと言明してしまったのです。
左翼メディアに「『談話』を踏襲しますか？」と問われたら、何もネットウヨクの言うように「破棄します」なんて、いきなり言う必要はない。
「政府が一つの歴史認識を国民に押し付けることは好ましいことではない」で、とりあえずは十分だ。それが「談話」破棄への第一歩となる。
今の日本にとって、安全保障政策の前進や教育改革も急務ではあるが、上述したように、目の前の課題を左翼（だけでなく一般大衆も）は押し付けて、そこに手を回す余裕などないであろうが、靖国「問題」や歴史「問題」に関しては時間を要しない。
保守派として最も重要な歴史観・国家観の信念を示せば良いだけである。
このことだけは期待したい。
さて、記事タイトルにある「野田首相は挙党一致より挙国一致（保守大連立）を目指せ！」の真意について、少し述べたいと思います。
民主党の「挙党一致」なんてまったくナンセンスである。
極左から保守までバラバラの寄せ集めで、政党の綱領すら持たない民主党を無理やり挙党一致させても、何の意味もない。
せいぜい、野党時代に「打倒自民党政権、政権奪取」で挙党一致できたくらいだろう。
自民党が保守寄りになれば、民主党左派が批判し、自民党が左寄りになれば、民主党保守派が批判する。
そして、批判はするが対案はない。
何故なら、対案を民主党内でまとめようとすれば、民主党内で左派と保守派が衝突するからであり、民主党の目的は、あくまでも「政権奪取」であり、いざ政権を奪ってしまった後は「政権交代。」で終わりである。
その後のヴィジョンなんてない、だからこそ政党の綱領さえ作れない。
「政権交代。」後の鳩山＆菅・両首相も、思いつきで行き当たりばったりの発言を繰り返すだけで終わった。
また、野田首相は自民党との大連立を示唆するような発言もあった。
ただし、野田首相が「挙党一致」を目指すならば、「挙国一致（保守大連立）」はあり得ない。
「挙党一致」を目指すならば、保守派とされる野田首相も民主党内左派に妥協せねばならず、そうなれば、保守政党とされる自民党とは折り合うことなどできない。
逆に野田首相が「挙国一致」を目指すならば、民主党内左派との対立を呼ぶ。
しかし、これこそが、ある意味ではチャンスなのである。
自民党との大連立のために、いっそのこと民主党内左派を切り捨てて、「挙国一致（保守大連立）」を目指してはどうだろうか？
と、ここまで書いてきたことは今日の昼頃に考えてきたことですが、野田首相は党の役員人事の幹事長ポストを、よりによって、
「日教組のドン」である輿石東
にしてきた！！！
あくまでも、「挙党一致」を目指す気で、「挙国一致」で日本を立て直す気がないようである（？）。
それとも、凡人の僕には想像もつかない思惑があるのだろうか？
そんな曲芸のできるタイプには見えませんけどね、野田首相は・・・。
今日の「報道ステーション」を観ていると、「東電の補償」に関するニュースがありましたが、とにかく「東電がすべて悪い」と言いたげである。
補償が不十分だと。
ちなみに月収２７万円の４人家族のモデル・ケースでは（手取り２７万円だと年収３２４万円）、半年間分として約４５１万円が支払われるそうだ。
年収として単純計算すると、約３倍の補償額である。
そして、その大部分の補償費には精神的障害費が加算されている。
もちろん、金の問題ではない。収入が少なくとも、以前の平穏な日々を、と望まれる被災者が大半であろう。
ただ、今回の原発事故の責任は東電にすべてあるわけではない。そもそも、原子力エネルギー政策は国策であり、そのエネルギー政策にすべての日本国民は恩恵を受けてきたはずである。
ところが、深刻な原発事故が起きたとはいえ、国民、そして日本国家が東電にすべて責任を押し付けて良いものだろうか？
まして、「東電がすべて悪い」「原子力がすべて悪い」と偏向テレビ報道で扇動するテレビ局が東電の原発で供給される膨大な電力に頼りながらも批判する資格があるとは思えない。
精神的障害費が加算されるなら、ＮＨＫ＆テレビ朝日＆ＴＢＳを筆頭とした、左翼メディアは毎日、日本国民に精神的障害費を支払い続ける必要がある。
いや、国益や日本の名誉を損害し続ける、国賊賠償が支払われるなら、日本国民は就労する必要すらなくなるほどの収入を得られるだろうが・・・。
話を戻して、野田首相ですが、財務大臣時代に財務省に何を吹き込まれてか、「増税ありき」であるかのような発言が目立ちます。
確かに、膨らみ続ける社会保障費に対応するために、いずれ増税は必要でしょうが（遅いくらいだったかもしれません）、それを「復興財源」と称して増税すべきではありません。
その財源のために「復興国債」を発行するならば、その償還の手段として増税すべきではなく、「復興国債」なんて、すべて日本銀行に請け負わせてもらいたいものです。
「復興」の名を借りての増税ではなく、「復興」の名を借りての金融政策を日銀に執らせるべきです。
デフレ＆円高に苦しむ日本経済です。
「金利なんて払わないよ。償還期限？さあ、期限なんて設けないよ」で日銀に押し付けて、マネー・サプライを増やせ！！
大メディア様は何故、そのようなことを唱えないのか！？
だからこそ、電力の無駄遣いなのだ。