中曽根康弘元首相の内閣・自民党の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大学などに弔意を表明するよう求める通知を出していた問題。今日の毎日新聞社説です。
政府は各府省が弔旗の掲揚や黙とうを行うことを決め、関係機関も同調するよう協力を促していました。
小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎の各元首相の合同葬でも同様の通知が出されています。文科省の対応は前例を踏襲したものです。
背景には、大学を巡る状況が厳しさを増している事情があるといいます。
2004年度の法人化以降、国立大学への運営費交付金は年々減らされ、2015年度までに総額1579億円が減額されました。
国が各大学に交付金の一定割合を拠出させ、教育研究の成果などを評価したうえで再配分する制度も導入されていますから、大学側は国の意向に気を使わざるを得ません。
菅首相が日本学術会議の新会員候補６人を任命しなかった問題が起きたばかり。加藤勝信官房長官は、弔意表明は強制ではないと強調していますが、本当のところはどうなのでしょうか。