法人税、来年度５％下げに意欲 エコポイント延長は慎重、直嶋経産相（産経新聞）

　直嶋正行経済産業相は９日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から５％引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。

　直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の８カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が４０・７％と国際的に高いと改めて指摘した。

　ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。（５％という）数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。

　一方、今年９月が期限のエコカー補助と、１２月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。

　一方で、次世代自動車やＬＥＤ（発光ダイオード）電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と、新たな支援策を検討する考えも示した。

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＜銃刀法違反容疑＞「忍者の武器」所持で社長ら書類送検（毎日新聞）

　忍者が投げて使ったとされる両刃の武器「苦無（くない）」を所持していたとして、警視庁生活環境課は７日、兵庫県三木市の金物製造販売会社社長の男（４０）と東京都中野区の会社員の男（当時４３歳）＝０９年に死亡＝を銃刀法違反（刀剣所持）容疑で書類送検した。

　社長の送検容疑は、５月１７日、会社事務室で刃渡り９．８センチのものをはじめ計８本の苦無を所持していたとしている。中野区の会社員の死亡後、家族が遺品の中に苦無があるのを見つけ、警視庁に相談。同社から購入していたことが分かり、社長の容疑が浮上した。

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、０９年１月に改正銃刀法が施行され、刃渡り５．５センチ以上の両刃の刃物は所持が禁止されている。同課によると、社長は０８年から苦無を製造。０９年１月以降、ホームページを通じ１０９本を販売し、約５１万円を売り上げていた。０９年６月に地元警察の指導を受けたが、「苦無を壊したり、警察に提出する気になれなかった」と供述している。【町田徳丈】

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＜口蹄疫＞ワクチン接種ほぼ終了 進まぬ「牛豚ゼロ地帯」（毎日新聞）

　宮崎県で感染拡大が続く家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）。国内で初めて実施したワクチン接種は２５日までにほぼ終了したが、終息の見通しは立っていない。赤松広隆農相は同日の衆院農林水産委員会で「これだけ広がったことは、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて結果責任を認めて陳謝した。政府は対策を進めるが、家畜をすべて失う農家からは将来への不安の声が上がり、地域経済への影響も広がり始めている。

　◇「早期出荷」「再建」農家に不安

　「早期出荷の手順、時期がどうなるか分からない」。政府がワクチン接種と並ぶ対策の柱とする「早期出荷」の対象になった国富町の「宮崎牛」肥育農家、山元正人さん（５７）は不安な日々を過ごす。

　早期出荷の対象は、県央部の発生地から半径１０～２０キロに設定された搬出制限区域の全家畜。牛と豚をゼロにして「緩衝地帯」を作り、感染拡大を防ぐ狙いがある。だが、食肉処理場の確保や輸送方法などを国と県が協議中で、まだ始まっていない。

　国は適期前の早期出荷を巡り、適期まで生育した場合に想定される販売時価との差額を補てんするとした。

　だが、約４０頭を育てる山元さんは「２カ月前に５０万円で買ったばかりの肥育素（もと）牛（うし）はまだ体が小さく、枝肉にしても買いたたかれるのが落ち。本当にきちんと評価してもらえるのか」と不安は尽きない。

　７年前に脱サラして始めた肥育。牛舎の建設費の借金が残り、飼料価格の高騰などにも悩む。０９年度は約２０００万円を売り上げたが、利益は２５万円。「素牛を買い入れ、肥育して出荷できるまで２年間は必要。その間の収入はまったくない。ゼロからの再建ができるようにしてもらいたい」と訴える。

　再建への不安は、殺処分対象となった農家も同様だ。

　県内のＪＡ１３組合を束ねるＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は２１日、畜産農家約１４００戸の経営再開に必要な費用は約８００億円に上るとの試算を示し、「補償が農家の安心につながる」と十分な支援を求めた。

　長引く口蹄疫が経済にも大きな影響を与えるのは確実な情勢だ。

　ＪＡ宮崎信連によると、県内１３ＪＡへの緊急融資申し込みは２１日までで３１６件。うち１００件に計約２億６９００万円を融資した。宮崎銀行にも二十数件、計約３億円の申し込みがある。相談は農家だけでなく、家畜の運送会社や食肉関連の卸、小売業者などから寄せられている。

　甲斐諭・中村学園大教授（食品流通学）は「畜産は多くの関連産業から成り立つが、すべてストップした状態だ。宮崎産の子牛は、各地の高級ブランド牛産地にも出荷されている。口蹄疫の経済的影響は計り知れず、長期化すればＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザよりも深刻で、未曽有の被害となるだろう」と指摘する。【石田宗久】

　◇九州・沖縄、家畜取引を停止

　口蹄疫発生を受け、九州・沖縄地方では５４カ所ある家畜市場のうち、福岡県内の１カ所以外は牛や豚の取引を停止している。畜産関係者や家畜を介した感染拡大を防ぐためだが、同地方は肉用子牛の取引頭数が約２３万頭（０９年度）で全国の約６割を占めており、影響が広がっている。

　「佐賀牛」の生産者で農林水産大臣賞などの受賞歴もある佐賀県伊万里市の古竹隆幸さん（４７）は昨年、飼育頭数を１４０頭から２００頭に増やしたばかり。子牛が調達できなくなり「タイミングが悪過ぎた」と嘆く。

　長崎県などで子牛を買い付け、２０カ月ほど育てて毎月１０頭ぐらいずつ出荷してきたが、子牛が買えなければ売り上げ減も必至だ。

　不況による牛肉の消費減退で、成牛の値段も以前の１頭１００万～１０５万円から８５万円程度に下がっており、口蹄疫発生は「泣き面に蜂」となった。

　窮状は繁殖農家も同じだ。佐賀県唐津市の担当者は「農家は出荷適齢期を過ぎた子牛を抱え、牛舎は満杯。餌代もかさむ」と話す。

　市場での競りが開かれないため、相対取引で子牛を売る農家も出始めたという。

　九州・沖縄の取引停止が長期化すれば、影響は全国に及ぶ。独立行政法人農畜産業振興機構によると、全国で４月に取引された黒毛和種の子牛は前年同月比１３％減の２万７５５９頭で、平均価格は３８万２７７６円と７％上昇した。

　同機構は「模様眺めの畜産農家も多いと思うが、取引停止が続けば子牛価格が更に高騰し、農家経営を圧迫する可能性がある」と話している。【行友弥】

　◇殺処分の確実な遂行を

　県央部と県西部の２地域で発生した今回の感染。県央部では拡大が続く一方、県西部では１３日を最後に感染疑い例は出ていない。

　両地域の違いは殺処分までの時間だ。県西部では、排せつ物などに含まれるウイルスが牛の約１０００倍とされる豚は感染疑いを確認した日に処分し、牛も３日以内に終えた。県央部では埋却地の確保が難航し、処分待ちの家畜が多数に上る。

　今後の見通しについて、東京大の明石博臣教授（獣医微生物学）は「現時点ではいつ終息するか分からない。ただし、典型的な流行なので、教科書通り殺処分を確実に遂行することが重要」と語る。

　風による広範囲なウイルス拡散への対策を求める声も。真木太一・九州大名誉教授（農業気象環境学）は「ウイルスは砂ぼこりや土ぼこりに付着し、風で飛ばされる。ヘリコプターなどを使って大がかりな薬剤散布をすべきだ」と話す。他地域への飛び火については、明石教授は「可能性を否定できない。従来通り消毒を徹底するしかない」と指摘している。【佐藤浩、福永方人】

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