直嶋正行経済産業相は9日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から5%引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。

 直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の8カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が40・7%と国際的に高いと改めて指摘した。

 ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。(5%という)数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。

 一方、今年9月が期限のエコカー補助と、12月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。

 一方で、次世代自動車やLED(発光ダイオード)電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と、新たな支援策を検討する考えも示した。

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