内閣府は6月11日、2010年版「自殺対策白書」を発表した。それによると、昨年の自殺者は3万2845人で、12年連続で3万人を超えた。

 白書では、宮崎県のインターネットを活用した相談事業など、地域の先進事例16件を紹介。また、自殺死亡率を減少させた「自殺対策の先進国」としてフィンランドを紹介している。

 白書は07年から発表しており、今回が4回目。政府は今年2月の自殺総合対策会議で「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定し、国および地方による積極的な施策が必要としている。

 政府はこれまで、例えば自殺の原因・動機で最も多い「健康問題」について、「かかりつけ医のうつ病対応力向上研修」などを実施してきた。ただ、現在の自殺をめぐる厳しい状況を踏まえ、緊急プランでは新たに「うつ病の診療技術の向上」「精神科医と救急医の連携強化」などを打ち出している。

 また介護では、地域包括支援センターを中心とした相談体制の確立が必要とし、ケアマネジャーなど介護サービスの従事者の研修などを通じ、高齢者の自殺予防に関する知識の普及を図ってきた。

 今後は緊急プランに基づく各府省の取り組みを強化する一方で、自殺関連のデータの蓄積と分析を進めながら地域ごとの対策を推進。12年に政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」を見直すことを視野に、国の対策の効果についても検証する。


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