「米ランド研究所が、尖閣諸島で日中が衝突した場合のシミュレーションを行いました。結果は５日で日本が敗北するという衝撃的な結末だそうです」
『シミュレーション：５日でチャイナに完敗する日本』
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『このシミュレーションの政治的な意味』
ご存知の方も多いと思いますが米ランド研究所が日中が尖閣で軍事衝突したら５日で日本が敗北するとの衝撃的な報告を行いました。このシミュレーションの特徴は政治的な意味合いが大きい点です。面白いのは、日本の右翼団体が尖閣に上陸して日の丸を掲げYouTubeに動画を投稿するのが事の発端な点です。
『始末に困る草莽が弱過ぎる』
これは明らかにチャンネル桜の水島総さんを想定しています。情けないのは直ちに中国の海警に逮捕される弱さです。３日目には漁船を撃沈させられるなど草莽は相当な軟弱な扱いをされています。チャンネル桜はランド研究所に抗議すべきです。水島さんは最低７日間逃げ続け捕虜の辱めは断じて受けませんよ！
『今頃シミュレーションしたのか？』
次の疑問はナゼ今頃、尖閣問題の日中衝突をシミュレーションしたのか？という点です。実態は全く逆でしょう。つまり２０１２年に尖閣上陸事件が起きた時点で、米国政府はランド研究所と同じ研究を行い、第二次安倍政権に圧力を掛け続けた結果、尖閣での日中衝突のリスクが減ったから公表したのでしょう。
『日本は尖閣実行支配を放棄させられた』
民主党政権時代は自由に尖閣諸島に国会議員が近づけたのに、今や民間人は誰も尖閣諸島に行けません。チャンネル桜も安倍政権の妨害で漁に出る事が出来ません。シミュレーションでも明らか様に米国は日中の揉め事に巻き込まれるのを極度に怖れています。米軍が張り子の虎であるのがバレるのが怖いのです。
『実は弱い米空母』
昔の戦艦と一緒で、現在の航空母艦は張り子の虎と化しており、特に対艦ミサイル攻撃に脆弱です。仮に日中が尖閣で激突し、米空母が撃沈されるような事態が起きれば、アメリカの覇権体制は完全に崩壊します。大東亜戦争で大英帝国が日本の航空機攻撃で戦艦を撃沈されて崩壊したのと同じ現象が発生するのです。
『安上がりなサイバー攻撃』
またシミュレーションでは、チャイナのサイバー攻撃で、米国西海岸の大都市で大規模停電が発生し、米国の株価がハッキングで大暴落するとしていますが、非常にリアリティのある予想です。ミサイルとサイバー攻撃は非常に安上がりな戦闘手段であり、この二つを駆使すれば日米を屈服させる事は容易なのです。
『米国に依存し続ける安倍政権』
しかし、このシミュレーション結果は、最悪の予想と考えて良く、こんなに日本が弱いかな？と思う部分もあります。重要なのはシミュレーションに恐怖した米国が、安倍政権に圧力を掛け続け、安倍政権も米国に安全保障を依存する事を、むしろ強めた結果、尖閣の実行支配が後退してしまったという現実です。
『対米依存が国益に適わない現実』
本来の外交とは、チャンネル桜の水島さんに尖閣の辺りをウロウロさせて「何か起きたら」それを利用して自衛隊を尖閣に常駐させるくらいの事をするモノです。ＴＰＰを始めとする米国の構造改革に日本政府が従順なのも安全保障を米国に依存しているからです。国防と経済と国民生活の豊かさは密接に繋がっています。
『自主独立の精神が国を豊かにする』
別に米国依存で国民が豊かに暮らせるなら、正直、文句は言いません。しかし今の日本は、対米依存が原因の構造改革やグローバリズムの結果、明らかに国民生活が貧しくなっています。庶民を豊かにする内需中心の国民経済を再生するには、先ずは、米国に依存しない安全保障での、自主防衛の強化が必要不可欠です。
『国民一人一人の意識が重要』
安倍政権は、その点、自主防衛を強めるどころか対米依存を強め、ＴＰＰなどのグローバリズムの推進や、有り得ない日韓合意での妥協など真逆な路線を強めています。愛国心を少しでもお持ちの方なら、安倍政権に対し批判の声を挙げる事が重要です。いつの日か、その私達の意識が、日本を復活させると確信します。
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『以下資料篇：尖閣での日中衝突のシミュレーション』
「参照記事：衝撃のシミュレーション／中国は5日で日本に勝利」
下記引用文は、米ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏が、外交専門誌「フォーリンポリシー」の記者たちを招いて、尖閣諸島における「5日間戦争」をシミュレートし、概略を公開した内容である。
【1日目】
日本の右翼活動家たちが、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の国旗を掲揚し、YouTubeで中国を挑発。日本政府が対応に追われる間、中国はただちに海警を送り込み、全員を逮捕・拘束する。
【2日目】
日本は周辺海域に護衛艦や戦闘機を展開。中国側も海軍艦艇を展開し一瞬即発の状況になる。日本は米国に防衛義務を果たすように要請し米国は受諾。日本側の要請に応じて、米駆逐艦を日本海にも展開し、尖閣諸島周辺には攻撃型潜水艦を送り込む。ただし空母は横須賀から西太平洋に避難させる。
【3日目】
中国の海警が尖閣諸島周辺の日本の漁船と衝突し沈没させたことで事態はエスカレート。海上保安庁は放水等で対抗する。中国のフリゲート艦は30ミリ機関砲を空自機に対して発砲これに日本側も応戦。その結果、中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃し、2隻の日本側の艦船が撃沈し、500人が戦死。
もはや、日中間の外交チャンネルは一切機能しなくなり、日本政府は米国に、より多くの支援を要請。日中それぞれに存在する米大使館は、現地の市民によって包囲され、米国の保守メディアは自国政府の弱腰を批判し、上院議員たちは激論を交わす。
しかし米政府は、『日本の要請にゼロ回答だと他の同盟諸国が離反しかねない。だが、要請に完全に応じれば、同盟諸国の不信よりも多くの国益を失う米中全面戦争になりかねない』というジレンマに陥る。そこで、米兵のリスクが少ない、米潜水艦による中国軍艦艇への魚雷攻撃を選択。これは中国への警告のためであり、米中戦争を引き起こすためではなかった。その結果、中国軍の駆逐艦2隻を撃沈し、今度は中国軍の水兵数百人が戦死する。
【4日目】
中国指導部は事態の展開に驚愕する。ここで中国側も米中の本格的な戦争を避けつつ、米国に痛みを与えることを決断。今や中国には何億人ものネット市民が存在し彼らの報復を求める声を無視することはできないからである。
中国側は、米国の送電システムに埋め込まれている破壊工作ソフトウエアを起動し、ロサンゼルスとサンフランシスコを停電に追い込む。そして、証券取引所の自動取引システムを操作し、何百億ドルもの損害を与える。極めつけは米国債の売却をほのめかし、急激なドル安へと追い込む。
【5日目】
中国軍は尖閣諸島周辺の海自艦艇に対して、弾道・巡航ミサイル中心の攻撃を継続する。そして、24時間で海上自衛隊は戦力の20％を喪失。同時に中国は日本経済への攻撃を開始する。日本の脆弱な送電システムを作動不能に追い込み、重要なジェット燃料の精製所を爆破する。
ここにきて、日本は再び米国に支援を嘆願する。具体的には、西太平洋に展開する空母打撃群の参戦、中国軍艦艇へのさらなる攻撃、中国本土の対艦ミサイル基地の破壊などである。
しかし米側は全てを拒否する。その代わりに、米軍の潜水艦と航空機を増派し、海自の撤退を支援。米中総力戦を回避しつつ、日本の海自と経済の壊滅を回避できるという考えに基づく行動だった。この海自部隊の撤退を以てゲームは終了。中国は尖閣諸島を確保する。
【補足シミュレーション】
もし米国が日本の要請に応じ、空母打撃群を尖閣諸島周辺に派遣し、中国本土の対艦ミサイル基地を叩いていたらどうなるか？
中国の弾道ミサイル攻撃により嘉手納基地が壊滅し、米空母も対艦弾道ミサイルによって撃沈し、死者は数千人単位に及ぶことになる。米側はこれに対し、中国海軍の重要な基地を攻撃するか、中国軍唯一の空母を撃沈するか、中国経済を窒息させるために南シナ海の封鎖を継続するか、のいずれかができる。しかし、米軍は日本の島嶼や海自の防衛には協力しない。その結果、中国側は無制限の損害を日本に与えることができる。
【結論：米国は尖閣諸島をめぐる紛争を「無視するべき」】
米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに関与することは特大の戦略的な失敗でしかない。尖閣諸島における危機管理の最高の手段は無視することだ。
「デビッド・ボウイ／1978年東京公演」
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