『積極財政が現役世代も高齢者も救う唯一の経済政策』
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『１.文明論から考える高齢化社会の問題点』
『世代闘争的文化論』
作家の佐藤健志氏が著作の中で、戦後日本には世代論的な子殺し願望があると批評しています。宮崎アニメや映画バトルロワイヤルなどの隠されたテーマが子殺しだと言うのです。少子高齢化の我が国で、団塊より上の年代が、次世代の自己犠牲を望んでいるという見解は、失われた２０年を振り返る際に示唆に富みます。
『緊縮財政で地方と弱者が切捨て』
村山＆橋本政権という自民党連立政権による構造改革路線が急速に進められ、その弊害が続いています。９５年の財政危機宣言と消費税増税の決定。９７年の消費税５％への増税と歳出削減の強行。これらの政策によって日本はデフレに突入し、地方や弱者が切り捨てられました。これを子殺しと呼ぶのは酷でしょうか？
『若者の未来を奪えば国の未来は無い』
緊縮財政によって、酷い目にあったのは、現役世代の若者たちでしょう。公共事業はピークの半分に削減され、経済成長は鈍化しました。国民の将来に対する見通しは暗くなり、自分の人生に希望を持てない若者が続出します。自己防衛の結果は、次の世代へのしわ寄せ、更なる少子化に繋がりました。つまり子殺しです。
『２.高齢化社会への言い知れぬ恐怖心』
『将来にツケを残さない論の大ウソ』
ではナゼ、経済政策の王道の積極財政（投資＋減税）を取らずに、緊縮財政＋構造改革という邪道に走るのでしょうか？これこそが、佐藤健志氏が唱える、世代論的な子殺し願望の経済政策的な現れです。つまり団塊の世代以上の高齢者が、自らの生活防衛の為に現役世代の犠牲を強いているとも解釈出来るのです。
『高齢者VS現役世代の対立論のウソ』
しかし大阪都構想の住民投票でも騒ぎになった、高齢者VS現役世代の対立論を煽りたい訳ではありません。失われた２０年の背景には、高齢化社会で福祉が維持出来るか？という言い知れぬ恐怖感が社会に蔓延しています。であるならば高齢者の不安を取り除く経済政策を提示すれば良いだけです。それが積極財政です。
『日本の財政は世界一健全、お金の心配は無用』
積極財政が出来るのならしたい。でも政府は借金まみれで財政に余裕が無い。このような諦めがあるのかも知れません。でも『国の借金』は、お金を刷って返せます。日銀の異次元の金融緩和でハイパーインフレは起きませんでした。狼は来なかったのです。長期金利が人類史上最も低い日本の財政は世界一健全です。
『３.構造改革で高齢化社会は乗り切れない』
『お前の構造を改革してみろ！』
デフレ社会で延々と続く構造改革路線は、見事なまでに現在の安倍政権まで受継がれています。政府は経済成長を諦めた訳では無く、日本の構造を改革して経済成長の実現を目指しています。これは『盆栽の松』の構造を改革して『バラの花』を咲かせるくらいの奇策です。自堕落な我が身の構造改革と同じで不可能です。
『経済成長の王道は積極財政』
仮に自分のダイエットを目指すのであれば、運動するなり食事制限するなり、王道があると思うのですが、政府が延々と続けている構造改革とはダイエットの為に外科手術をするようなモノです。気がついたら臓器を摘出されているかも知れません。経済成長を目指すなら、積極財政（投資＋減税）しか無いのです。
『積極財政こそ日本を救う！』
経済が衰退すれば福祉の原資も無くなります。失われた２０年の原因は緊縮財政なのですから、その反対が正解です。高齢者も現役世代も双方『得』をするのが『積極財政』です。人類は火を使う事によって獣とは異なる道を歩みました。積極財政は人類と火の関係に似ています。緊縮財政は弱肉強食の獣に戻る道です。
『４.積極財政こそ高齢化社会の切り札』
『景気対策＋再分配政策としての消費税廃止』
積極財政としての具体策は、先ずは、消費税の廃止でしょう。逆進性が強く弱者の負担が重い消費税は、再分配政策の観点から廃止すべきです。景気対策としてもGDPの多くを占める個人消費に大きなインパクトがあり、デフレ脱却の特効薬です。１０％への増税は論外、最低でも８％から５％への減税が必須です。
『成長戦略としての国土強靭化』
インフラ整備などの公共事業の目的は、一時的な景気対策ではありません。必要だから行うだけです。生産性を向上させて国民経済を豊かにする為の成長戦略が公共投資の目的です。景気に左右されるのではなく長期計画に基づき、名目GDP比で固定して毎年持続的に公共投資を増やせば、経済も持続的に成長出来ます。
『国民経済を護る規制強化』
しかし積極財政でも国民が豊かになれないケースがあります。規制緩和や自由化を進めれば、バスタブに湯を注いでも、栓が抜けているのと同じで国民経済は豊かになりません。特に移民政策に代表される労働規制緩和は、積極財政の効果が相殺されてしまいます。新自由主義（ネオリベ）的な改革病の治療が大切です。
『５.安倍政権への徹底した批判こそ答え』
『積極財政への政治運動のヒント』
ここでヒントになる政治運動があります。反原発です。私は安倍政権が誕生した時に、少なくともPWR型の原発は早期に再稼働して、BWR型は安全対策を施した後、再稼働すると思い込んでいました。ところが現実には、再稼働した原発は『０』です。政治は結果です。サヨクには不人気ですが安倍総理は脱原発派です。
『安倍政権をどこまで批判出来るか？』
安倍総理の政治思想は脱原発派の多いネオリベですが、激しい反対運動が功を奏したのが事実でしょう。つまり安倍政権で積極財政を実現するには、緊縮財政の失策を厳しく追及するのが一番効果的です。現実に各種統計データは悪く、事実に基づく批判は当然です。我々に必要なのは安倍総理と日本国民の二者択一です。
『安倍政権以外で徹底批判した方がマシ』
政権批判に対しては必ず安倍総理の代わりはいるのか？との声が出ますが、移民推進と消費税増税で国民を貧しくし、尖閣実効支配が後退する等、安倍総理の政策面での妥協は無限大です。激しい批判で積極財政に転換すれば御の字。むしろ石破か谷垣政権で、激しく批判をした方が、遥かに国を護る事になるでしょう。
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