大阪都と同性婚 | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。日本を貧しくする移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

『大阪ファイブの成立でトンでも条例が連発される!』

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『残念ながら成立』

本ブログでも反対を表明していた「渋谷区の同性パートナー条例」が残念ながら可決されてしまいました。結婚という制度を脆弱化させれば、ただでさえ危機に瀕している家族を更に解体に追い込む危険性もあります。因に個人の性的な嗜好に公が介入しない伝統を持つ日本においても同性婚は歴史的に存在しません。

『一体何を証明するのか?』

ただニュースで興味深かったのは、渋谷区の不動産業者の話として、『身元がしっかりしていれば、誰でも貸す。そのような証明書を持って来られても困る。一体何を証明するのか?』との記事が出ていました。全く仰る通りだと思います。物件を紹介したら、いきなりカミングアウトされても困ります。

『渋谷区長のお墨付き』

どうやらこの条例、引退する78歳の区長が推進したらしく一体何を考えているのか?と問い糺したくなります。しかし東京都には特別区が23もある訳で、このようなトンでも区長が選ばれる可能性は今後もある訳で困ったモノです。同様な危険性は住民投票を控えた大阪都構想でも十分あり得る話です。

『1975年まで特別区の区長は都職員だった!』

藤井聡氏の新著「大阪都構想が日本を破壊する」の中で実は、私が一番衝撃だったのは、1975年迄、東京23区の区長は選挙で選ばれず官選だったという事です。さすがに官選の都職員が区長ならココまで稚拙な条例は通せなかったのでは無いでしょうか?しかし、この事実で特別区の正体が分りました。

『特別区は政令市の区と同じだった』

正に現在の大阪市がそうなのですが、政令市の区にも、区長がいますが、あくまで政令市の官僚のひとつのポストに過ぎません。元々特別区は、戦時中に東京市と東京府が統合されて出来たモノです。市長と府知事の両方を兼ねる強大なパワーを持つ存在として都知事の役職は設定されていたのです。

『区長公選によって特別区は中途半端なモノに』

区議会の要請によって区長が公選されるようになった経緯があるそうですが、区長を都知事が任命していたときの都知事の区に対する影響力と、選挙で区民に選ばれた区長の都知事に対する姿勢は全く違います。民選の区長なら当然、都知事に反発する区長も出て来ますが、役人の区長なら知事の部下です。

『二重行政の解消にはならず』

橋下氏は二重行政の解消をアピールポイントにしている様に見受けられますが、実際は、政令市並みに大きい地方自治体が新たに5つも出来るのに過ぎません。つまり「ワン大阪」ならぬ「大阪ファイブ」です。5つの特別区が、大阪府の意向に反して勝手な行動をするのは、制度設計上当然のことですよね。

『トンでも区長がトンでも条例を連発』

誠に遺憾ながら大阪では、横山ノック知事や、橋下市長などの問題の多い人物を相次いで選挙で当選させて来ました。仮に大阪市5分割の住民投票が可決された場合、5つの区長が、タレント、カルト宗教、プロ市民、極左、帰化外国人などが当選しトンでも条例が次々と成立する危険性が高いと懸念します。

『本当に改革したいなら、大阪市を残せ!』

大阪市5分割構想は、橋下氏の言葉通り大阪市の財政を大阪府が「ムシリ取る」ことが狙いで、大阪市民の皆さんが犠牲者です。一度、特別区になると後戻りは出来ません。仮に都構想に賛成の方でも、5月17日の住民投票は反対票を投じて、先ずは、大阪市のまま、橋下さんの頑張りを見守ってみたらどうでしょうか?

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言論ポータルサイト『進撃の庶民のブログ』は行き過ぎたグローバリズムなどに警鐘を鳴らすブロガー支援目的のサイト。毎週水曜日にコラム寄稿。