その上で、期間６ヶ月、３ヶ月など更新を繰り返しつつ、不要となれば「雇い止め」で、はい、さよなら。
労働組合を結成しよとしたからでしょ！という「不当労働行為」の指摘に対して、会社側は、「厳しい経営状況なので」「適正な要員配置（業務量に応じた労働力の適正化）」を抽象的に繰り返すのみです。
ふ～ん、この理屈で「首切り」出来るなら、まあ、非正規＝期間雇用というのは、会社にとっては、なんて使い勝手のいい雇用形態だろう、ということになります。
逆に、雇われる側はたまったものではありません、長期スタッフとして頑張って長く働きたかったのに・・・。
ということで、東京都労働委員会→中央労働委員会と、雇い止めの取消を求めて闘い継続中です。
そもそも、郵便局も、そして、かつて国鉄も「民営化」すれば赤字になることは当たり前というか、むしろ「（民間だから）赤字だからリストラだね」という理屈作りの為の「民営化」だとも言えるでしょう。そして、リストラ名目の労組解体決行、というわけです。
なので、大事なのは、赤字だということではなく、「そうだとしても、何故、労組を結成しようとしていた者たちだけが雇い止めなのか？」という点です。
「そうではない、他でも雇い止め、沢山している、君たちだけではない」と会社が立証出来るのか？ つまり、組合潰しを狙った雇い止めではない、と言えるのか、そのためには、同時期に、全体で、これくらいの雇い止めを行いました、という資料を出してよ、ということです。
やっと中労委の動きが面白くなってしました。会社側に対し、その点につき中労委として釈明を求める、ということになりました。
さあ、どう答えるのか？ もしくは、逃げるのか？ いずれにしても、「実質赤字公共事業→民営化→非正規雇用→リストラ・労組分断・解体自由自在」コースで、「世界で一番企業が活躍しやすい国」（安倍首相）なんかにされちゃあ、たまりません。
