12月県議会が閉会しましたが22日の県議会では、「山岳遭難者に防災ヘリコプター出動費用負担を求める条例案」が、自民、民主、公明各党の賛成多数で可決されました。同種の条例は全国都道府県で初ですが、私は非常に違和感を持ちました。
この条例化には、遭難の定義や運用上の判断が難しく、今回の提案は、極めて拙速だったとの批判が専門家はじめ様々な分野からも上がっています。
私も若干ですが、山にかかわる者としてこの問題は他人事ではなく、救急車の有料化問題と同様、救援を求める人に対して国・自治体は救助の責務を負う…これが当然の原則であると考える一人です。
昨今の常識を欠いた登山など（この判断自体、難題ですが）の解決には、別の形での努力が求められるはずです。（学習、啓蒙、保険・・・）
自民党は条例提案の理由に、ヘリ墜落事故の再発防止を掲げましたが、そのためには、山岳地帯での訓練や救助実績の積み重ね、技術水準の向上等の努力こそが必要でしょう。
仮に、有料化でヘリ要請を抑制させ出動回数を減らしたとしても、それが再発防止にならないことは自明のことではないでしょうか。