週刊東洋経済2011年8月6日号・今こそ備える相続・遺書＆遺言です。この本の中に5ページだけですが、「民営墓地」の選び方が書いてあります。都会と地方の民営墓地はやや性質が違います。
私が消費者の方に伝えたいのはこれです。民営墓地の性質の違いです。
週刊東洋経済記事からですが、民営墓地について
- 民営墓地の付加価値を高めるために様々な霊園が誕生している。
- ガーデニング墓地・芝生墓地・ゆとり墓地。ペット共葬墓地など
- 一口に霊園といっても多種多様、物件を選びそこねる可能性がある、
- ほとんどの霊園で指定業者制度が採用されてる。
- 指定業者は1社独占から多い時には二十数社にも及ぶ。
消費者が民営墓地を誤って選んでしまう可能性もあると記述されており、
特別に指定しない限り、霊園側から担当石材店を自動的に割り振られてします。
これだと「良い石材店とは？」という記事など全く読む必要がなくなってきます。広告やチラシなどを見て来園した消費者が勝手に石材店を決められてしまうという可能性を言っています。
自由が利かない指定石材店制度
その霊園で営業担当者と反りが合わず別の石材店に変更を頼んでもその霊園内での変更は認められない、相見積もりもダメ、つまりその石材店で墓を購入しない限りその霊園ではお墓を建てられないという事なんです。
これを回避する方法はただひとつ、
出されたアンケート用紙に記入せず名前も名乗らない事
これしかありません。
事前に墓地の下調べが重要と言いましたが、霊園を見学する度にアンケート用紙を記入したら複数の石材店に営業をかけられ、言ってる事がバラバラなので自分では全く判断がつかなくなるのがオチです。
各担当の石材店はそれこそ必死なので、時と場合によってはライバル店の悪口なども言うかもしれません。そうすると何が何だか分からなくなってしまいます。
指定石材店制度が始まった背景
- 悪質な石材店の増加
- 契約を受けた悪質石材店が、墓石代金＆永代使用料を持ち逃げするという事件がおきた。
- 公益法人が霊園を開発したら保証金の形で前受けして墓石の契約と引換に保証金を取り崩す仕組み
昔は指定業者制度など存在せず、消費者はどの石材店に頼んでもよかったそうだ。
これは原石の値段にも反映する場合があって、概ね東北や北陸などでは悪徳業者が少ないので石の価格が若干安くなってるようです。
民営墓地なら地方からしっかりした石材店を呼んで建ててもらったほうがいいかもしれません。
もちろんその判断はなかなかつかないと思いますが。
地方の民営墓地
これは都会の民営墓地とちょっと性質が違います。
開発したのは石材店か不動産会社ですが、墓地所有者にはなれないので寺院に墓地を寄付します。
寺院としても境内にお墓を建てるスペースが無くなってきたなど、双方にメリットがある場合に墓地の寄付を受けます。
時々「名義貸し」という言葉を耳にしますが、この言葉を使われる場合は悪いイメージをもってしまいますね。寄付を承認しても形としては「名義貸し」になってしまいます。
実際に都会の方では「名義貸し」をして事件に巻き込まれる事もあるようで地方では寺院はかなり慎重にされています。中には本当に寺院が開発した墓地が郊外にある場合もあるんですよ。
なので指定業者は墓地を開発した石材店がなります。不動産屋が開発した墓地は一部を除いて石材店に売る場合が多いので複数の石材店が指定業者になってます。
もちろん最初から複数の石材店が協力して墓地をつくる場合があります。
ただ最近は墓地の開発が段々難しくなっており、良い場所にある墓地を開発したらあっという間に売れてしまいます。良い場所だなと思った場合は生前に考慮されたほうがいいと思います。
長くなってきたので続きは次の記事に書きます。