離婚手続きに関するご相談はこちらへ離婚に際して、協議内容を公正証書にすることは一般的に行われています。
当方では、協議書を作成するにあたって、
①どのような内容を盛り込むか
②合意内容が法的に有効か
③如何に協議内容が実行されるよう担保するか
といった相談内容を数多く受けています。
このうち③について有効な手段が公正証書です。
金銭的な請求権は公正証書に強制執行認諾条項を入れることで確定判決をとったと同様の法的効果があります。
養育費の支払い、財産分与、慰謝料請求などですね。
強制執行認諾条項とうのは、支払いがなされなかった場合には私の全財産に対して強制執行がされることに同意しますという趣旨です。
これによりかなりの圧力をかけることができます。
私の経験上２０件に1件の割合で、強制執行の依頼があります。
率にして５％ですね。
養育費の支払いが２０％を切るといわれている現状からは、かなり良い数字です。
公正証書作成の効果が少なからずあると思います。
離婚相談・離婚手続きなど、離婚に関するご相談は弁護士よりリーズナブルな司法書士に。
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