固定資産税の住宅用地特例の解除措置

 

地方商店街のシャッター通りを活性化するための

具体的取組みとして、

歯抜けの旧商店には「固定資産税の住宅用地特例」

は適用しませんよ、というものです。

 

商店街の店舗を閉鎖した後の旧店舗は

税法上は「住宅」となり、

敷地の固定資産税は6分の1へと減額されています。

 

それを「住宅用地特例の解除措置」が検討されています。

 

まち・ひと・しごと創生基本方針2017平成29年6月9日

閣議決定によれば
◎空き店舗の活用等による商業活性化 ・空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体・商店街を支援するため、 商店街の空き店舗に関する状況の精査や、各地における優良事例の取組 を踏まえつつ、地方創生推進交付金を含む関係府省による地域全体の価 値を高めるための重点支援措置や、固定資産税の住宅用地特例の解除措 置等に関する仕組みを検討し、平成29年内に結論を得る。

活性化が期待できる、望める地域又は立地であれば

問題なさそうですが、

人口減の市町村で有効な活用が元々難しいところからは

反発が出そうですね。

 

 

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