安倍政権の外国人受け入れ拡大政策 3

安倍政権の外国人材の活用は、移民につながる
　安倍首相は1月28日の参議院本会議で、
「安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは全く考えておりません」
と答弁をしました。
しかし、実際には高度人材の永住許可要件の緩和や外国人の就職支援など、外国人の定着を促す政策が次々と進められています。
在留期間の延長や、在留資格の創設も検討されています。
また、安倍内閣の中には、「移民の受け入れを検討すべきだ」と述べる閣僚も複数現れ始めました。
したがって、このまま安倍内閣が続けば移民につながる政策がさらに推進され、在留外国人は増え続けることになるでしょう。
　以下の情報は、事実であることを証明するため、すべてリンクを貼っています。
　「そんなはずはない！」「安倍さんは愛国者だ。移民には反対と言っている」と、お考えの方はぜひ、ご自分で確かめてください。


安倍政権の外国人受け入れ拡大政策　３

１　平成24年(2012)11月～平成26年(2014)5月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html

２　平成25年(2013)3月～平成27年(2015)4月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016746867.html
(一部重複あり)

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平成27年(2015年)

3月19日　国家戦略特区　東京圏及び関西圏の区域計画を認定
東京圏　・外国人を含めた開業を促進するための「東京開業ワンストップセンター」の設置 

4月1日　入管法が替わります　法務省　入国管理局
・高度人材のための新たな在留資格「高度専門職」を創設します。
・在留資格「投資・経営」が「経営・管理」へ変わります。
「日本国内企業において事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう、現行の「投資・経営」の在留資格の名称を「経営・管理」に改め、これまでの外国資本との結びつきの要件をなくしました。
これにより、国内資本企業の経営・管理を行うことも同在留資格によってできるようになります。」
・在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化します。
・在留資格「留学」が付与される方の範囲を中学生や小学生まで広げます。

4月1日　外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000094.html
商店街や物産センター等において、免税手続の一括カウンターの設置が可能になった。

4月15日発表　外国人留学生を対象とする企業説明会などを開催します　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082631.html

4月22日　平成27年度「外国人就労・定着支援研修」を開催します　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082895.html

4月27日　産業構造審議会総会(第16回)　配布資料　資料2
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/016_haifu.html
経済産業政策を検討する上での中長期的・構造的な論点と政策の方向性（議論用）　経済産業省
P.22　⑤　高度人材や日本で高等教育を受けた者に対してより柔軟に永住権を付与する等、将来の展望を描きやすくすることにより、定住を促進すべきではないか。
P.42　⑥　それでも不足する労働力を埋めるため、どの時期にどの分野でどの程度の労働力が不足するか見極めた上で、外国人材の受入れといった課題にも正面から向き合い、議論を加速化し、早急に結論を得るべきではないか。
(報道)　外国人材の受け入れ拡大を　経産省が50年ビジョン　　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H0U_X20C15A4PP8000/

5月27日　新たに「外国人材活躍推進プログラム」を実施します　内閣府他
～留学生をはじめとした外国人の方の就職を関係機関が連携して支援します～
厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086181.html
6月16日　規制改革に関する第３次答申　規制改革会議
P.35 外国人が外国企業の子会社等を設立する際の規制の見直し

P.4 東京圏　二国間協定に基づく外国人医師の業務解禁(平成27年12月から実施)

6月30日　経済財政運営と改革の基本方針2015
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai7/siryou1.pdf
P.8 (前略)外国人留学生の日本での就職支援、重要な投資をした外国企業に副大臣を相談相手としてつける企業担当制の実施に取り組む。
P.13 外国人材の活用は、移民政策ではない。基本的な価値観を共有する国々との連携を強化するとともに、知日外国人材を増やす。優秀な研究者や経営者など外国の高度人材や留学生等が活躍しやすい環境を整備する。技能実習制度は、管理監督体制の抜本的強化等を着実に推進する。あわせて、人権擁護施策の推進など、外国人にも暮らしやすい社会に向けた取組を進める。
P.14 海外留学・外国人留学生受入れ促進など大学の徹底した国際化、高校教育・大学教育と入学者選抜を通じた高大接続改革、成績評価・卒業認定の厳格化等を推進する。

6月30日　「日本再興戦略」改訂 2015　ー未来への投資・生産性革命ー
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai1jp.pdf
P.15　優秀な外国人材の獲得競争が世界的に激化している中、我が国経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、海外の優秀な人材の我が国への呼び込みが不可欠である。
P.33　〇外国人材の活用
・ インド・ベトナム等の優秀な IT 人材の受入促進のため、現地トップレベルの IT 系大学に対し、日本企業への就労に関する情報発信を強化する。

7月1日　中堅・中小企業のグローバル展開における外国人留学生等の活用セミナー （外国人材活躍推進プログラム）　日本貿易振興機構(JETRO)

厚生労働省職業安定局　派遣・有期労働対策労働部

7月8日　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案成立
参議院本会議投票結果
賛成：自民党、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党ほか
反対：民主党・新緑風会、共産党ほか

8月18日　外国人留学生就職面接会 厚生労働省

9月9日　国家戦略特区　東京圏、などの区域計画認定
・東京圏　「公証人役場外での定款認証に係る公証人法の特例」
　外国人を含めた開業が促進されるよう、法人設立手続のワンストップ化を図るため、公証人が「東京開業ワンストップセンター」において定款の認証に関する職務を行うことができるものとします。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html#c02-9

9月11日　第15回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0911/agenda.html　資料3－2
経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ
P.4　⑤外国人材の積極的活用(企業内転勤・技術等で働く外国人材の滞在期間を最大８年、留学生の国内就労促進強化(インターンの推進等を通じ、現状２割強を５割程度へ))

9月15日　第５次出入国管理基本計画　法務省
第５次計画の基本方針
・我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく
・少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについて，幅広い観点から政府全体で検討していく
・開発途上国等への国際貢献の推進を図る観点から，新たな技能実習制度を構築する
・受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していく
・観光立国の実現に寄与するため，訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実施する
・安全・安心な社会の実現のため，厳格かつ適切な入国審査と不法滞在者等への対策を強化していく
・国際社会の一員として，難民の適正かつ迅速な庇護の推進を図っていく
(報道)　法務省、外国人受け入れ拡大検討　少子化、労働者不足に危機感 - 47NEWS
http://this.kiji.is/42379794964348929?c=39546741839462401

10月16日公表　平成２７年６月末現在における在留外国人数について（確定値）　法務省
過去最多の２１７万２８９２人
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00054.html
http://www.moj.go.jp/content/001160917.pdf

10月20日　国家戦略特別区域諮問会議　第16回　配布資料3
P.4　○外国人在留資格の抜本的見直し　→　本年度内に速やかに法案提出

10月20日　東京圏、福岡市、などの区域計画を認定
・東京圏　「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」
　東京都が、創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うこと等により、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、東京都内における外国人による創業活動を促進します。
・福岡市　「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」
　福岡市が、創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うこと等により、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、福岡市内における外国人による創業活動を促進します。

11月5日公表　TPP協定の概要（別添）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf
P.1 ビジネス関係者の一時的な入国章　日本の約束の概要
「企業内転勤者・投資家・資格を有する自由職業家・独立の自由職業家・契約に基づくサービス提供者」
上記のビジネス関係者及び同行する配偶者・子について5年を超えない期間の在留が認められる。更新も可能なもよう。
(報道)　ＴＰＰ域内、ビザ規制を大幅緩和　協定案全容を公表　　：日本経済新聞 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/

11月7日　移民受け入れ検討を＝河野行革相
(報道)　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110700329&g=pol

11月24日　石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言　「日本人と同一労働同一賃金」も求める

愛知県　11月24日発表　「外国人雇用特区」の提案について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/0000088708.html
(報道)　
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94360910U5A121C1L91000/

11月26日　国家戦略特別区域合同会議
P.5　～多様な外国人受け入れのための在留資格の見直し～
P.6　【愛知県提案】資格・能力を有する外国人の新たな在留資格による受け入れのイメージ
在留期間：最長５年　・在留資格の更新を認める　・配偶者等の帯同可

12月9日　スタートアップビザ（国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に係る区域計画）の受付を開始　福岡市
http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/startupviza.html
(報道)　http://sogyotecho.jp/news/20151214startup-visa/

12月10日　ロイター：日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性＝河野担当相
(報道)　
http://jp.reuters.com/article/kono-taro-interview-idJPKBN0TT13U20151210

12月11日　第17回国家戦略特別区域諮問会議
配布資料　1-3 主な認定対象事業
P.2 成田市(東京圏)　医学部の新設　具体的事業
●入学定員140名のうち20名は留学生（国際枠）
●教員200名以上で、外国人教員は10名以上

12月15日　国家戦略特別区域諮問会議
安倍総理
「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
　家事を支援する外国人が、来年３月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。」
12月15日　広島県　起業する外国人などの在留資格の要件を緩和
(報道)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010341511000.html
(報道：魚拓)
http://megalodon.jp/2015-1215-1233-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010341511000.html

12月28日　外国人操縦士の在留資格要件の見直し　国土交通省

平成28年(2016年)

1月8日　石破大臣、将来的に移民の受け入れを検討　
(報道)　
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000065869.html

1月15日　 国交省／外国人就労者受け入れ、３月末までに６００人超／１４０社が適正監理計画策定
(報道)　http://www.decn.co.jp/?p=57901

1月29日公表　　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）
～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～
(報道)　日本で働く外国人、９１万人　過去最多、中小企業目立つ：朝日新聞デジタル 
２０１５年１０月末現在で、前年の７８万８千人から１２万人（１５・３％）増え、３年連続で過去最多を更新

※リンク切れの場合があります。

関連記事：

安倍総理、移民に「×」は本心か？
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016353219.html
平成26年4月、安倍首相は「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、移民に関する質問に「×」の札をあげました。この番組の投稿動画を元に、安倍首相が本当に移民に反対なのか検証しました。

安倍首相は、著書で「移民」を肯定している！
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11847086961.html
安倍首相の著書「美しい国へ」の中から移民に関する記述を引用し、安倍首相が移民に賛成なのか、反対なのかを考察しました。

参考・資料：

政府全体における外国人材の受入れ・活用に関する動き等　参考資料４
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_66/gijishidai.html

永住許可に関するガイドライン　法務省

外国人雇用対策　厚生労働省

在留資格一覧表
在留外国人統計

統計に関するプレスリリース　（出入国者数、在留外国人数、不法残留者数など）

「出入国管理」(白書)　法務省
平成27年版「出入国管理」

帰化許可申請者数等の推移　法務省

iRONNA 移民問題
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