平成28年7月以降の安倍政権の外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。

安倍政権は、外国人を増やす政策を積極的に進めるとともに、外国人が暮らしやすい環境の整備も進めています。

このまま外国人受け入れや外国人対応の政策が進めば、日本は日本人のための国ではなくなっていくでしょう。


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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

 

1 平成24年(2012)11月~平成26年(2014)5月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html

2 平成25年(2013)3月~平成27年(2015)4月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016746867.html

3 平成27年(2015)3月~平成28年(2016)1月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12127061949.html

4 平成28年(2016)1月~平成28年(2016)6月

http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12226069262.html

 

平成28年(2016年)

 

7月13日 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在) 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000122.html
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント (平成28年1月1日現在)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428871.pdf
総   計:1億2,806万6,211人 (△16万0,272人、△0.12%)
日本人住民:1億2,589万1,742人 (△27万1,834人、△0.22%)
外国人住民:   217万4,469人 (+11万1,562人、+5.41%)外国人住民の割合は1.70%
日本人住民の人口は、平成21年をピークに7年連続で減少
現行調査開始(昭和43年)以降最大の減少数

 

7月13日 日本の人口1億2600万人割る 減少幅過去最大27万人 東京集中加速、41道府県でマイナス :産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130070-n1.html 

 

7月27日 外国人家事で事業者初認定 ダスキンなど3社、神奈川で :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/130962956229559800
 国家戦略特区で解禁された外国人を使った家事代行サービスで、清掃大手のダスキンなど3社が27日、神奈川県での事業者に認定された。

 

7月27日 全国初の国家戦略特区・家事支援外国人受入事業 神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535107/
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f534413/#kikanlist
(受入企業)(株)ダスキン、(株)パソナ、(株)ポピンズ、(株)ベアーズ、(株)ニチイ学館

(参考)家事支援外国人受入事業 内閣府地方創生推進事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kajishien.html
(参考動画)

国家戦略特別区域諮問会議 平成27年12月15日
https://youtu.be/TWQWiQqDKmI

安倍総理「本日も国家戦略特区で大きな成果があがりました。家事を支援する外国人が来年3月から、神奈川県の各家庭で活動を始めます」

 

8月1日 国家戦略特区 規制緩和、北九州市提案 国際大会の留学生通訳など :毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160802/ddl/k40/010/607000c

 

8月2日 閣議決定「未来への投資を実現する経済対策」について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016080202.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/keizaitaisaku_honbun_160802.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0808/sankou_01.pdf
p.19 ⑥外国人材の活用については、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材の受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。

 

8月5日 外国人の訪問介護、17年度から=人材不足緩和へ-厚労省 :時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500036&g=eco
8月5日 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

 

8月11日 外国人、働く環境整備 20年に病院100カ所 相続税も見直し定着促す :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H3O_Q6A810C1MM8000/
 政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材を呼び込む。

 

8月11日 難民申請、大幅増加5011人 今年上期 認定4人のみ :朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ895K49J89UTIL03N.html
 日本で今年の上半期(1~6月)に難民認定申請をした外国人は5011人で、過去最多だった昨年(年間7586人)を大きく上回る年間1万人ペースで増えていることが、法務省への取材でわかった。

 

8月16日 難民認定、最短半年に=「出稼ぎ」は事前審査で除外-法務省 :時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600513&g=pol

 

8月27日 多様な国籍の子、各校散在 半数「日本語学習が課題」  : 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/142049290050487804
外国人住民が全国で増える中、多様な国籍の子どもたちへの対応に学校が追われている。

 

8月28日 海外人材 首都圏に呼び込み 都など特区活用 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0A_X20C16A8MM8000/
 政府は東京都など大都市圏で、高度人材を中心に外国人の受け入れを拡大する。都内では12月をめどに外国人による家事代行サービスを解禁し、ビジネスマンや研究者など在留外国人が生活しやすくする。横浜市では住宅容積率の緩和で、外国人向け子育て支援施設などを併設した高層マンションの建設を認める。外国人に住みやすい環境を整え、投資拡大や起業の増加などに結びつける。

 

8月31日 国家戦略特別区域会議 合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi.html
資料:1

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi/shiryou1.pdf
各区域における区域計画案に盛り込む事業 一覧
東京都:家事支援外国人受入事業
外国人家事支援人材を活用。 平成28年11月を目途に実施
神奈川県:住宅整備事業
横浜駅周辺地区に、外国人向け施設を備えた住宅を整備し、職住近接を実現 平成30年7月着工予定
資料3:

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi/shiryou3.pdf
p.6 虎ノ門四丁目地区(森トラスト株式会社) 平成32年3月竣工予定
外国人の生活をサポートする機能の導入
・多言語対応の生活コンシェルジュ
・大規模医療施設と連携した多言語対応の医療機能
p.11 横浜駅周辺地区における国際ビジネス拠点機能の強化
【強化のポイント】
・グローバル企業・人材の積極的誘致と、市内企業の国際展開支援
外国人就業者が嗜好する職住遊近接の環境づくり
外国人就業者の家族、留学生を受け入れる体制強化と環境づくり
p.12 外国人が安心して暮らせる生活環境を整備
・短・中期滞在外国人向けサービス
・多言語対応可能なメディカルモール
・24時間常駐多言語コンシェルジュサービス
・外国人受入れ可能な子育て支援施設
参考3:

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi/sankou3.pdf
国家戦略特区の「新たな目標」
①残された「岩盤規制」の改革
・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進

8月31日 外国人の家事代行、都も解禁 知事正式表明  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H2I_R30C16A8EE8000/
 小池知事は会議で「アジアナンバーワンとしての金融拠点の地位を取り戻す観点から、2020年には海外の高度金融人材が集積するように大改革していきたい」とも強調した。特区を活用して、国際金融都市の機能を強化していく考えだ。具体的には、都内に進出する外資系金融機関で働く専門知識を持つ外国人を対象に、親や家事使用人の帯同を認めるなど優遇措置を受けやすくするよう求めた。

 

8月31日 第2回 多文化共生事例集作成ワーキンググループ 総務省

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

 

9月1日 外国人の家事代行、東京も解禁へ 11月にも事業者公募 :朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12537389.html
 外国人による家事代行サービスが東京都で解禁される見通しとなった。都が31日、国家戦略特区の規制緩和の適用を申請し、近く政府の諮問会議(議長・安倍晋三首相)で認定される。サービスの解禁は神奈川県、大阪市に次いで3地域目。

 

9月4日 外国人支援の専門部署設置は1割 市区町村、体制整備が課題 :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/144942320205759995
(前略) 総務省は国籍や民族が違う人々がともに暮らせる「多文化共生」を国際化政策の柱の一つに掲げ2006年、推進に向けた指針や計画の策定を自治体に促した。言葉の問題や関係する制度が多いことから、担当部署の設置も提起した。

 

9月7日 外国人介護福祉士 訪問介護も条件付きで認める方針 :NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010673031000.html
(魚拓)http://megalodon.jp/2016-0907-0528-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010673031000.html

 

9月12日 第1回 未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html 配布資料4
成長戦略の課題と今後の検討事項
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai1/siryou4.pdf
p.6 ⑥高度外国人材獲得の現状

・高度人材認定された外国人数(累計)

313 人(2012 年 12 月) ※2012 年 5 月 7 日制度開始

2,453 人(2014 年 12 月)前年比:190.3%増

4,347 人(2015 年 12 月)前年比:77.2%増

⇒(KPI):2017 年末までに 5,000 人、2020 年末までに 10,000 人
・永住許可件数:45,066 人(2013 年)、35,697 人(2014 年)。(累計 700,500 人)

 

9月12日 国家戦略特区シンポジウム
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tocsymposium2016.html
小池百合子東京都知事資料 国家戦略特区による東京大改革
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/16sympo_tokyo.pdf
p.6 <家事使用人帯同等に関する新規規制緩和要望>
「外国人材による家事支援特例」の活用に加え、東京都に進出する金融系企業の高度金融人材等に対して、「高度人材ポイント」を特別加算する国家戦略特区の特例を要望(家事使用人の帯同等の出入国管理上のメリット)
p.7 虎ノ門地区における外国人を呼び込む「職住近接の空間」づくり
p.10 外国人の生活サポート機能
外国人子女等を対象とするインターナショナルスクールの整備を計画

 

9月13日 東京駅八重洲口に外国人学校誘致 小池知事が表明、特区を活用 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07146610S6A910C1L83000/
 東京都の小池百合子知事は12日、東京駅前にインターナショナルスクールを誘致する考えを明らかにした。三井不動産などが八重洲口で進める再開発事業で、超高層ビルの低層部に設置する。国家戦略特区の枠組みを活用して、税制優遇や容積率の緩和で後押しする。外国人の生活環境を整え、外資系金融機関などの呼び込みを加速する。

 

9月14日 働き方改革 外国人受け入れ拡充 政府検討 :毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/153000c
 9月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。

 

9月19日 対日投資セミナー 安倍総理スピーチ 
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0919invest_speech.html
プロフェッショナルとして日本に滞在している外国人は、直近の3年間で2割増加しています。こうした動きを加速化するよう、世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設します。

 

9月21日 安倍総理と金融関係者との対話
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0921finance.html
例えば、一定の条件を満たせば、日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります。現在、詳細の詰めを行っています。乞う御期待です。

 

9月22日 安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」  :日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html
また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

出典:NNN

 

9月26日 在留外国人 統計開始以降最多の230万人超 :NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707421000.html
(魚拓)http://megalodon.jp/2016-0927-0159-22/www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707421000.html

出典:NHK

 

9月27日 平成28年6月末現在における在留外国人数について(確定値) 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00060.html
平成28年6月末の在留外国人数は,230万7,388人で,前年末に比べ7万5,199人(3.4%)増加。
【平成28年6月末】確定値公表資料
http://www.moj.go.jp/content/001204549.pdf

 

9月27日 本邦における不法残留者数について(平成28年7月1日現在) 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00061.html

 平成28年7月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万3,492人であり,前回調査時(平成28年1月1日現在)に比べ,674人(1.1%)増加しました。不法残留者数は,平成5年5月1日現在で29万8,646人となって以降,平成26年1月1日現在まで一貫して減少が続いていましたが,平成27年1月1日現在から増加が続いています。

 

9月27日 外国人労働者受け入れ 介護や建設、政府検討 2国間協定で枠 技能実習の代替も :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H6P_W6A920C1MM8000/

 

10月2日 農業でも外国人労働者 政府、特区で解禁検討  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H6B_R01C16A0MM8000/
 政府は国家戦略特区を活用して、農業分野でも外国人労働者の受け入れを解禁する検討に入った。

 

10月3日 介護の担い手求め 大阪の施設関係者がベトナムへ :NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010716741000.html
(魚拓)http://megalodon.jp/2016-1004-0202-34/www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010716741000.html

 

10月4日 農業、訪問介護に外国人 担い手不足、来年度にも厚労省  :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/155984329369912827
10月4日 農業に外国人労働者、国家戦略特区で受け入れ検討 日本人と同等以上の報酬 :産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/161005/plt1610050012-n1.html 
10月4日 国家戦略特別区域諮問会議

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/04senryaku_tokku.html

 

10月11日 外国人労働者の受け入れ拡大要請へ 旅館やホテルが協議会設立 :NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726301000.html
(魚拓)http://megalodon.jp/2016-1012-0203-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726301000.html

 

10月12日 安倍晋三首相が農業の外国人労働者受け入れ促進を明言 来年通常国会に特区改正法案提出 :産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/161012/plt1610120014-n1.html
  安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す考えを示した。

 

10月18日 【衆院TPP特別委】安倍晋三首相「移民政策は毛頭考えていない」 :産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180026-n1.html
 安倍晋三首相は18日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、TPP発効後のヒトの移動の円滑化に関連し、「移民は全く念頭にない」と述べ、移民の受け入れにつなげる考えはないことを明言した。一方でTPPとは別に「高度外国人人材の受け入れ促進に加え、建設分野などで外国人材の受け入れを進めている」と述べ、外国人労働者の受け入れの意義を強調した。日本維新の会の小沢鋭仁氏に答えた。

 

10月21日 介護現場の外国人大幅増へ 「技能実習」職種に追加  :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/162016070971867139
介護現場に外国人実習生…衆院委で2法案可決 : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161021-OYT1T50151.html

 

10月25日 介護職に外国人材拡大 関連2法案が衆院通過  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H5F_V21C16A0MM0000/

 

10月26日 平成27年国勢調査 人口等基本集計結果 総務省
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon1/pdf/youyaku.pdf
○我が国の人口は1億 2709 万5千人(平成 27 年 10 月1日現在)
○ 大正9年の調査開始以来,初めての減少(平成 22 年から 0.8%減,年平均 0.15%減) 
10月26日 総人口、初のマイナス=0.8%減、1億2709万人-15年国勢調査確定値 :時事ドットコム

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600550&g=soc

 

10月26日 第3回 多文化共生事例集作成ワーキンググループ 総務省

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

 

10月28日 平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00111.html
 平成27年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は17,088人(注)(前年比2,918人増),うち許可数は15,657人(前年比2,699人増)で,いずれも前年と比べて増加し,過去最高を記録しました。許可率は91.6%で前年と比べて微増でした。
10月28日 「留学後に日本で就職」最多1万5657人 15年法務省集計 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4B_Y6A021C1PP8000/

 

10月28日 平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00112.html
 平成27年に我が国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は22,756人で,前年比23.1%増加しました。

 

10月28日 ~EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について~
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141301.pdf

 

10月31日 【技能実習制度に盲点】止まらぬ不法滞在者が観光客向けガイドや民泊ビジネスに…失踪最多で中国人ビジネスが拡大 :産経ニュース

http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310003-n1.html
10月31日 【技能実習制度に盲点】消えた中国人 5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も :産経ニュース

http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html

 

11月7日 日本語教育:充実へ議連発足 外国人受け入れ増、地ならし :毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161108/k00/00m/010/065000c
文部科学行政に詳しい超党派の国会議員が8日、「日本語教育推進議連」を発足させる。日本で働く外国人や留学生向けの日本語教育を充実させ、経済活性化の一助にする。自民党の河村建夫元文部科学相が会長を務める。

 

11月10日 介護福祉士の学校、留学生急増 入管法改正の見通し :朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJC46QKVJC4PTFC01M.html

 

11月12日 ベトナム、技能実習の闇 来日者急増の裏で、偽装申請や違法保証金が横行 :朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12656175.html

 

11月12日 スーパー各社、外国人技能実習生受け入れ拡大 対象職種拡大で  :日本経済新聞 
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09461490R11C16A1TJC000/
 各社が受け入れを進める背景には、15年4月に技能実習制度の対象職種に「総菜製造」が追加されたことがある。

11月15日 永住権、最短1年滞在で 海外経営者・技術者 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09535590V11C16A1MM8000/
 政府は外国人の経営者や技術者が最短1年の滞在で永住権を取得できるようにする。専門知識を持つ高度人材は5年の滞在を条件としてきたが、この期間を3年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば1年での申請を認める。

 

11月18日 外国人介護士を全面解禁=関連2法成立、実習も受け入れ :時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800056&g=pol
参議院本会議投票結果
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

(在留資格に「介護」を創設、偽装滞在者対策の強化)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/192/192-1118-v004.htm
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案

(技能実習制度に「介護」を追加、優良な実習実施者・監理団体に限定して4~5年に期間延長)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/192/192-1118-v003.htm
参考:
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 (平成27年3月6日閣議決)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00010.html
概要:http://www.moj.go.jp/content/001209454.pdf
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案 (平成27年3月6日閣議決定)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html

 

11月19日 日本滞在最短1年で永住権 人材呼び込み、17年度にも :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/172612142164542968
 政府が、高度な専門知識を持つ外国人の永住権申請に必要な滞在期間を最短で1年に短縮する方針を固めたことが19日、分かった。早ければ2017年度に実施する。

 

11月21日 (経団連)外国人材受入促進に向けた基本的考え方 一般社団法人 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110.html
概要:http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110_gaiyo.pdf
11月21日 外国人労働者の拡大提言=「移民」は将来課題-経団連:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100687&g=eco

 

11月23日 難民申請、最多7926人…「偽装」が急増 :YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161123-OYT1T50002.html
 今年9月末時点における難民認定の申請数が7926人に達し、過去最多だった昨年1年間の7586人を更新したことが、法務省のまとめでわかった。

 

11月26日 日本で就職した外国人留学生数と大卒外国人留学生の就職率 :朝日新聞デジタル
グラフ: http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161126000102.html
外国人留学生の就活、後押し 給与・待遇にメリット「日本企業に」増加 :朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12676529.html
法務省によると、日本の大学などで学んだ留学生のうち、在留資格を留学から就職に変更すると申請して認められた数は2015年に約1万6千人。10年の約8千人から2倍に増え、過去最多だった。

 

11月27日 外国人犯罪の勢力図に変化? ベトナム人の刑法犯が中国人抜く :産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/161127/afr1611270002-n1.html

 

11月28日 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615.html

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要

11月18日成立 11月28日公布 (閣法 第189回国会 30)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000144034.pdf

 

11月 農林水産業骨太方針 自由民主党農林水産業骨太方針策定PT
http://shinjiro.info/281125.pdf
p.9 (5)労働力の確保
・ 農業現場からの提案等も踏まえつつ、農業の成長産業化に向けて、外国人技能実習制度とは別に外国人材の活躍を促進するためのスキームの導入を検討する。

 

12月2日 国家戦略特別区域会議 合同区域会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi.html
資料2 東京都提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi/shiryou2.pdf
p.3 外国人材による家事支援外国人受入事業の取組状況について
資料4 仙台市提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi/shiryou4.pdf
p.1 スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)
資料6 兵庫県提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi/shiryou6.pdf
p.2 「幅広い分野における『外国人材』の受入れ促進」に向けた兵庫県からの提案
ホテル・旅館における「外国人材」の受入れ促進のための制度拡充

 

12月4日 外国人による家事代行サービス 都内でも来年春開始へ :NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794201000.html
(魚拓)http://megalodon.jp/2016-1204-1354-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794201000.html
  11月21日 第1回東京都第三者管理協議会(国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を実施するために設置)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/kajishien_tokyo/kyougikai_dai1.html


12月8日 実習生失踪、建設・農業で数突出 法務省、業種別に初集計 :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/179570491985133571

 

12月9日 TPP承認案、TPP関連法案 参議院で可決、成立
環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(第190回国会内閣提出、第192回国会衆議院送付)
投票結果 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/192/192-1209-v005.htm
TPP ビジネス関係者の一時的な入国章 日本の約束の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf
p.1 
「企業内転勤者・投資家・資格を有する自由職業家・独立の自由職業家・契約に基づくサービス提供者」
上記のビジネス関係者及び同行する配偶者・子について5年を超えない期間の在留が認められる。更新も可能。
 

12月11日 就農外国人の滞在「3~5年」 専門人材を活用  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H04_Q6A211C1MM8000/
政府は国家戦略特区で認める農業への外国人労働者受け入れの概要をまとめた。母国の大学の農学部を卒業するなどの専門技術を持つ人材に限り、最長3~5年の滞在を認める。

 

12月12日 国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/12senryaku_tokku.html
安倍総理「本日の会議で、『農業の外国人材の就労』や『小規模保育所での5歳児までの受入れ』を、特区のメニューに加えることを決定しました。」
資料1 区域計画の認定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai26/shiryou1.pdf
p.2 4. 仙台市区域会議
【12 月2日開催、12 月2日申請、新規1事業】
(1)創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
仙台市が、審査基準を満たす創業外国人の上陸を可能とし、仙台市内における外国人の起業を促進する。【平成 29 年4月より実施】
資料3 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai26/shiryou3.pdf
○ 農業の担い手となる外国人材の就労解禁
・ 産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、農業分野における専門外国人材の活用を図ることが喫緊の課題である。

12月12日 農業、特区で外国人労働者 専門知識条件、法改正へ :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/180992112987686390
 政府は12日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区を活用して農業分野で外国人労働者を受け入れることを決めた。

12月15日 技能実習生の待遇差別禁止へ 「日本人と同等以上に」 :朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJDG6HZXJDGUTIL043.html

 

12月18日 高度な能力持つ外国人、在留期間1年でも永住権 :YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161217-OYT1T50097.html

 

各省庁の外国人政策、統計

 

【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html

多文化共生の推進 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html

外国人労働者問題関係省庁連絡会議 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/index.html

定住外国人施策ポータルサイト 内閣府
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/policy/index.html

在日外国人に関する施策などについての情報 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/symbiosis/

 

 

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 平成28年前半の安倍政権が進める外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。

今年も、安倍政権は外国人を増やす政策を次々と進めてきました。

安倍政権が、どれだけ積極的に外国人受け入れを進めてきたかご確認ください。

 


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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

1 平成24年(2012)11月~平成26年(2014)5月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html

2 平成25年(2013)3月~平成27年(2015)4月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016746867.html

3 平成27年(2015)3月~平成28年(2016)1月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12127061949.html

 

平成27年(2015年)

 

12月25日 外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例についてお知らせします。 経済産業省

http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151225005/20151225005.html

 

平成28年(2016年)

 

1月8日 石破大臣、将来的に移民の受け入れを検討 :テレ朝news
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000065869.html

 

1月15日 国交省/外国人就労者受け入れ、3月末までに600人超/140社が適正監理計画策定 :日刊建設工業新聞
http://www.decn.co.jp/?p=57901

国土交通省が15年4月に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」で、この3月末までに600人を超す就労者が入国することが、14日に東京都内で開かれた適正監理推進協議会(会長・水町勇一郎東大社会科学研究所教授)で報告された。

 

1月21日 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

 

1月29日 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成27年10月末現在)

~外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html

 

1月30日 日本で働く外国人、91万人 過去最多、中小企業目立つ :朝日新聞デジタル 

http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y4CTDJ1YUTFK00B.html

 日本で働く外国人が過去最多の90万8千人になった。厚生労働省が29日、発表した。調査は2015年10月末現在で、前年の78万8千人から12万人(15・3%)増え、3年連続で過去最多を更新した。

 

2月4日 TPP協定署名
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf
p.1 ビジネス関係者の一時的な入国章 日本の約束の概要
「企業内転勤者・投資家・資格を有する自由職業家・独立の自由職業家・契約に基づくサービス提供者」
上記のビジネス関係者及び同行する配偶者・子について5年を超えない期間の在留が認められる。更新も可能。

 

2月5日 若手外国人材から見た日本企業の特徴が明らかになりました~「内なる国際化」研究会で対応策を議論します~ 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205003/20160205003.html

 

2月15日 外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000112311.html
開催日:3月16日~18日
 

2月17日 東京都 [外国人材確保を支援 中小企業へ採用ノウハウ提供 東京都新事業]  :労働新聞
https://www.rodo.co.jp/news/3193/

 

2月18日 経済財政諮問会議 
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/agenda.html 資料4
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/shiryo_04.pdf
p.4  5(1)③高度外国人材や日本で就労を希望する留学生への就労環境の整備等を推進すべき。

 

2月19日 外国人の訪問介護解禁へ 厚労省、深刻な人材不足で :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC19H02_Z10C16A2EA2000/
2月19日 第9回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 厚生労働省 資料2
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000113266.pdf
p.11 EPA介護福祉士の主な受入れ対象施設の範囲について(対処方針案)

※外国人が要介護者等の居宅を訪問し、 介護サービスを提供する場合に人権擁護等の観点から必要な措置を併せて講 じることが適当と考えられる。

 

2月25日 多文化共生事例集作成ワーキンググループ 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

 

2月26日 「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ 外国人と企業のダイバーシティ経営~住み心地よいですか,ニッポンの企業」開催 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_001605.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_000276.html
国際移住機関(IOM) http://www.iomjapan.org/event/jointworkshop_fab2016.cfm

 

2月26日 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

 

3月2日 国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
配布資料1 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/shiryou1.pdf
p.4 (2)クールジャパンに関わる外国人材の受入促進
p.6 (4)特別免許状付与の拡大等による外国人等の外部人材活用促進
p.7 (2)農業の担い手となる外国人材の就労解禁
議事要旨 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/gijiyoushi.pdf
p.5 安倍総理「訪日外国人観光客の体験ニーズに対応するため、日本のファッション、デザイン、アニメ、食などを学びに来た留学生が、日本で就労可能となる条件を明確化いたします。」

 

3月3日 自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委発足=木村参院議員:REUTERS ロイター 
http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK?sp=true
 自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が3日、ロイターに明らかにした。
そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入することで「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。

 

3月5日 外国人の子:3万5000人 14年出生児の3.40% 教育対応が課題 :毎日新聞 
http://mainichi.jp/articles/20160305/dde/041/040/038000c
 2014年に国内で生まれた赤ちゃん約102万人の3・40%、29人に1人は、両親が外国人か、どちらかが外国人で、計約3万5000人に上ることが分かった。

 

3月7日 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
~経済連携協定に基づく介護福祉士候補者等の更なる活躍を促進するための具体的方策について~
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/epa_1.pdf

 

3月8日 外国人就労の拡大検討=在留資格の新設視野-自民 :時事通信ニュース

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030800860

 自民党は8日、外国人労働者の受け入れ拡大について検討する特命委員会を新たに設置し、15日に初会合を開くことを決めた。少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、外国人就労の一層の門戸開放に向けて議論を進め、4月にも政府への提言をまとめる。

 

3月11日 平成27年末現在における在留外国人数について(確定値) 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html
平成27年末の在留外国人数は,223万2,189人で,前年末に比べ11万358人(5.2%)増加
H27.12月末(確定値公表資料)
http://www.moj.go.jp/content/001178165.pdf
3月11日 在留外国人223万人 過去最多、ベトナム大幅増 :共同通信 47NEWS 
http://this.kiji.is/80842649421514235

 

3月11日 経済財政諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/11keizai_shimon_kaigi.html
(動画)https://youtu.be/yUa8UzQ-H-4?t=1m1s
安倍総理「また、建設分野を含め、外国人材の受入れが進んでいないという指摘があった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の労働市場を活性化する観点からも、問題の所在を明らかにし、外国人材の活用をしっかりと進めていただきたいと思います。」

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/agenda.html  資料2

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/shiryo_02.pdf
p.3 建設分野での外国人材の受入れ策の有効活用促進、JETプログラムの参加人数の拡大・同プログラム終了者の国内での活躍促進等を通じた人材不足対策
(注)JETプログラム:語学指導等を行う外国青年招致事業
p.8 5.外国人材の活用
・即戦力となる外国人材の活用を進め、円滑な事業執行を進めるべき。
・外国語教育の充実、地域での外国人材活用に向け、JETプログラムの参加人数を拡大するとともに、JETプログラム終了者の国内での活躍を促進すべき。
配布資料1 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/sankou_01.pdf
p.7 〇人材不足顕在化に対し外国人労働者の受入れ拡大を議論すべき。国家戦略特区の家事支援人材等の外国人労働者受入れにつき、課題改善とともに全国的に実施すべき。
p.10 また、外国人留学生を増やすことで地方創生につながる。

3月11日 首相「外国人受け入れ拡大を」 労働市場改革へ諮問会議で指示 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
民間議員は「永住権を取得しやすくする対策が必要だ」と指摘した。

 

3月15日 (自民党)労働力確保に関する特命委員会第1回会合
https://www.jimin.jp/activity/conference/
議題:特命委員会の今後の進め方及び有識者ヒアリング
講師:ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社チーフ・アナリスト 経済調査部長

 

3月15日 自民、在留資格の新設を検討 外国人労働受け入れで:共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/82403007396003848
 稲田朋美政調会長は「日本は移民政策をとらないが、成長力確保のため外国人の活用を正面から議論する」と説明。特命委委員長の木村義雄元厚生労働副大臣は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と強調した。

3月15日 自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も :産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/160315/plt1603150057-n1.html

 

3月15日 平成27年における入管法違反事件について 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00032.html
 平成27年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万2,272人で,その国籍・地域は101か国・地域です。
 そのうち不法就労事実が認められた者は,7,973人です。

 

3月22日 教育再生実行会議 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/22kyouiku.html
安倍総理「また、我が国で暮らす外国人の増加に伴い、日本語の指導を要する子供たちは、増加傾向にあります。
 小中学校ではこれまでも、手厚い教員配置や研修などを行っていますが、今後、子供たちの力を更に伸ばし活かすため、高校等での教育も充実させ、進学や就労の拡大につなげることが必要であります。」
教育再生実行会議(日本語能力が十分でない子供たちへの教育についてなど)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/siryou.html
参考資料2 日本語能力が十分でない子供たちへの教育について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/sankou1.pdf
公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数 平成26年度 73,289人
公立学校に在籍する日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数 平成26年度 7,897人
3月22日 首相 外国人の子どもなどへの日本語指導充実を :NHKニュース
https://archive.is/AT1w1

 

3月28日 不法就労等外国人対策の推進について
警察庁、法務省、厚生労働省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00033.html

 

4月2日 外国人労働者、最多100万人へ 介護、家事分野に拡大 :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/88898268589883396
 外国人労働者が年内に過去最多の100万人規模に達する見通しとなった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。介護や家事支援の分野で活用策が動きだすなど、政府の受け入れ拡大によって昨年10月末現在の91万人弱から大幅に増えるとの判断に基づく。

 

4月8日 自動車整備も外国人実習対象に 日系メーカーを後押し :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/91094175420089849
 政府は4月から、開発途上国などの外国人を一定期間受け入れ、技能を移転する外国人技能実習制度の対象職種に「自動車整備」を追加した。

 

4月19日 永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/
 安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「(人工知能やロボットなど)第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。IT(情報技術)分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す。

4月19日 第26回産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/19sangyo_kyosoryoku_kaigi.html
安倍総理発言
「第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入します。

4月19日 第26回 産業競争力会議
資料1 名目 GDP600 兆円に向けた成長戦略(次期「日本再興戦略」)【案】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/siryou1.pdf
3.イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる人材の創出
世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」(高度人材の永住権付与の迅速化)等
資料3 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/siryou3.pdf
p.8  ・世界中から優秀な起業家・技術者と資金を集めるための施策の推進
   ・永住を含む在留資格制度や関連手続きの世界最速化を目指した抜本的改革
p.38 ③プロスポーツの外国人枠撤廃
参考資料1 成長戦略プロジェクトに係る検討課題 
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/sankou1.pdf
p.16 優秀な外国人材を我が国に呼び込むため、魅力的な受入れの仕組みや環境を整備することにより、政府として「開かれた日本」のメッセージを発信する。
p.17 高度外国人材の受入加速化:高度人材ポイント制の見直し等により、永住権取得要件を緩和し、世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設する。

 

4月22日 自民特命委、介護・旅館・農業で外国人受け入れ提言へ=関係者 :ロイター
http://jp.reuters.com/article/ldp-foreign-worker-idJPKCN0XJ0X6
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、介護、旅館、農業の分野で外国人を労働力として受け入れるよう政府に提言する。自民党関係者が22日、ロイターに明らかにした。提言では「移民政策」ではないことを明記し、入国時に日本滞在の期間を定めるとする。
来週にも特命委員会を開催し、提言の原案を議論。その結果を踏まえ、連休明けにも最終的に提言をまとめる。
取りまとめを目指している提言では、これまで様々な解釈で理解されていた「移民」という言葉について「日本入国時に滞在の期間が決まっているかどうか」という判断基準を提示。

 

4月26日 自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明 :産経ニュース 

http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260005-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260074-n1.html
4月26日 自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ 倍増に対応も :ロイター
http://reut.rs/1Tu1ZI6


4月26日 (自民党)政調、労働力確保に関する特命委員会
議題:「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方(案)について
https://www.jimin.jp/activity/conference/weekly.html

 

4月26日 日本貿易振興機構(ジェトロ) 「中堅・中小企業のグローバル展開における外国人留学生等活用セミナー」
https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/ryugakusei/report_20160426.html

 

5月4日 対日投資セミナー 安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0504invest_speech.html
日本はもはや、外国人に閉じた国ではありません。2020年までに、外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指します。今後も高度外国人材の受入れを推進してまいります。

 

5月5日 子供の人口1605万人 35年連続で減少 :産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/160505/lif1605050017-n1.html

 

5月7日 スキー指導者も在留認定 外国人客誘致への起爆剤 :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/101413388147230203

 

5月18日 外国人定住へ環境整備 政府、通訳常駐病院を倍増 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H4C_X10C16A5EA2000/
 政府は日本で働く外国人やその家族の定住を促すため、包括的な環境改善策を打ち出す。医療専門の通訳が常駐する病院を2016年度中に倍増。ビザの申請や更新の手続きもネットで完結できるようにする。外国人が生活やビジネスをしやすい環境を整え、対日投資の拡大をめざす。

 

5月20日 対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/agenda.html
資料1 http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/shiryo_01.pdf
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/policy_package_jp.pdf
p.5 (2) グローバル人材の呼び込み・育成
① 高度外国人材等
・ 高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。
・ 高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野における我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請のあり方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る。
・ 昨年 7 月の法改正により国家戦略特区で実施可能となった家事支援外国人受入事業を活用し、区域計画の認定を受けた神奈川県、大阪市において事業を進めるとともに、東京都をはじめ他の地域においても当該事業の利用意向に応じて対応する。
外国人留学生の就職支援
・ 2020 年度までに、外国人留学生(学士、修士、博士)の我が国での就職率を 5 割に引き上げる(2013 年度現在約 3 割)。そのため、以下の取組を行う。
p.6 (3) 外国人の生活環境の改善
① 外国人児童生徒に対する教育支援
p.7 ② 日常生活に係る手続の外国語対応
・ 2016 年度中に、外国人患者の受入体制が整備された医療機関を全国に40 か所程度へ拡大する。
・ 医療機関、銀行、携帯電話事業者、電気・ガス事業者に対し、外国語対応が可能な拠点等についての情報を外国人にとって分かりやすい形で提供するよう関係省庁から働きかける。
資料2 http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/shiryo_02.pdf
2.-(2) グローバル人材の呼び込み・育成
• 高度外国人材の永住許可申請に必要な在留年数を5年から大幅に短縮(世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」)
• 在留資格手続を2018年度からオンライン化
• 家事支援外国人の国家戦略特区での受入を推進(神奈川県、大阪市に加え、東京都等でも利用意向に応じて対応)
• 外国人留学生の日本での就職率を2020年度までに3割→5割に引上げ
• 日本企業文化やビジネス日本語の講座、インターンシップ等のプログラムを修了した外国人留学生に、在留資格変更手続を簡素化・迅速化する優遇措置を付与
• 2019年度までに全小学校にALT(外国語指導助手)等外部人材を2万人以上配置

 

5月20日 海外からの直接投資推進へ規制緩和や外国語対応 :NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529101000.html
(魚拓)http://megalodon.jp/2016-0521-0204-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529101000.html
さらに、外国人が住みやすい環境を整えるため、通訳や外国語の案内表示などが整備された医療機関を、今年度中に40か所程度に倍増させるほか、2020年までに、公立の小学校や中学校で、すべての外国人の児童・生徒が日本語指導を受けられるようにする目標を掲げています。

 

 

5月20日 通訳常駐の病院を全国40カ所に 対日投資会議、外国人の定住促す環境整備を :産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160520/plt1605200032-n1.html

 

5月23日 地域再生計画認定申請マニュアル(各論)
内閣府 地方創生推進事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/kakuron.pdf
p.119 1-5 外国人研究者に対する永住許可要件弾力化事業(法務省)
① 質の高い研究開発の推進や当該研究開発の成果を実用化した新規事業の創出等に取り組む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人研究者、情報処理技術者であって、我が国への貢献が認められる者については、永住許可要件(在留実績期間)の緩和を行うこととし、当該地域における高度人材の定着を促進し、地域の持続的活性化等に資することを目的とするものです。

 

5月24日 (自民党)「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方
自由民主党政務調査会 労働力確保に関する特命委員会
https://www.jimin.jp/news/policy/132325.html
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132325_1.pdf
p.2 加えて、現在でも外国人労働者の増加が続く中で、今後、人口減少が進むこと、介護、農業、旅館等特に人手不足の分野があることから、外国人労働者の受入れについて、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提に、移民政策と誤解されないように配慮しつつ(留学や資格取得等の配慮も含め)、必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである。
p.2 (前略)そのような観点から、現在の外国人労働者数(90.8 万人)を倍増しても対応できる制度を構築するべきである。
p.2 「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない。

 

5月30日 「「生活者としての外国人」に関する総合的対応策」、「日系定住外国人施策の推進について」 実施状況 (5月30日現在)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/pdf/zyoukyou280530.pdf
p.1 1.外国人が暮らしやすい地域社会づくり
p.3 (2)行政・生活情報の多言語化
p.7 (3)地域における多文化共生の取組の促進
p.10 (6)住宅への入居支援
p.13 2.外国人の子どもの教育の充実
p.16 3.(1)社会保険の加入促進


6月2日 閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2016」について
閣議決定 「日本再興戦略2016」について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-20160602.html
6月2日 第10回経済財政諮問会議・第28回産業競争力会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/agenda.html
資料2 「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太方針)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_02.pdf
p.11 (1)-② 海外留学・外国人留学生や外国人研究者の受入れ促進を通じた大学の徹底した国際化、高大接続改革を進めるとともに、職業教育や社会人の学び直しを推進する。
p.14 ⑤ 訪日外国人旅行者を含め外国人が安心して日本の医療機関を受診できる環境を整備するため、外国人患者受入体制が整備されているとして認証を受ける医療機関や、医療通訳等が配置された病院など、外国語診療が可能な医療機関を増加させていく。
p.16 ② 「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」の着実な実施に加え、高度外国人材の更なる受入れのための制度改善や外国人の子供の教育環境の充実、日本法令の外国語訳の拡充、日本人に対する英語教育の強化、日常生活の場面での外国語対応の促進など、対日直接投資促進のための環境整備に取り組む。
pp.17-18 ④ 外国人材の活用
高度外国人材の受入れを拡大するため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設など諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備するとともに、高度人材ポイント制の要件の見直し・利用促進、日本での就労希望者(留学生、ODA等による高度人材育成事業対象校の外国人学生、JETプログラム終了者等)と採用意欲の高い企業側のマッチング支援、JETプログラムの拡充、外国人留学生の日本における就職率の5割への引上げ、外国人の子供の教育環境を含む生活環境整備を進める。
経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れを拡大するとともに、オリンピック・パラリンピック関連事業の円滑な執行に向けて建設分野の外国人材を受け入れる制度等を活用する。
また、外国人の就労状況を把握する仕組みを改善しつつ、オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化を進める。

資料4 「日本再興戦略2016」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04.pdf
p.26 また、ビジネス環境のみならず、生活環境も含め、外国企業と外国人が活動しやすい国としていく取組も一層強化していかなければならない。
pp.45-46 ③ 世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
・高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設する。 
p.168 ① ・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
p.170 ① ・さらに、「家事支援外国人材の受入れ」については、具体的ニーズが大きい東京都において、神奈川県等の実施状況も踏まえ、事業の実施を積極的に検討し、速やかに結論を得る。
② ・また、開業に伴う外国人材の入国手続きの円滑化を図る観点から、同センターにおける申請可能な在留資格の対象について、「経営・管理」、「企業内転勤」に加え、「技術・人文知識・国際業務」を追加する。さらに、在留資格について、法人開設後に同センターにて申請できる期限を、現状の6か月以内から延長する。
p.173 ⑩ 幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
p.203 (高度外国人材の活用)
「2017 年末までに 5,000 人の高度人材認定を目指す。さらに2020 年末までに 10,000 人の高度人材認定を目指す。」
⇒ポイント制の導入(2012 年5月)から 2015 年 12 月までに高度人材認定された外国人数は 4,347 人
p.206 ⅳ) 外国人材の活用
pp.206-207 ①高度外国人材をさらに呼び込む入国・在留管理制度の検討
このため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。あわせて、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進する。
p.207 ②外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
p.208 ③グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
④在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
⑤外国人受入れ推進のための生活環境整備
外国人の受入れ推進のためには、在留管理制度上の取組のみならず、外国人が日本で生活していくために必要な環境整備を進めていく必要がある。
p.221 ① ・あらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者、障害者、外国人を含む多様な人達のストレスフリーな生活を実現する。

中期工程表「観光立国の実現⑦」
p.39 <外国人の長期滞在を可能ととする制度の導入>
中短期工程表「多様な働き手の参画⑤」
pp.154-156 外国人材の活用
中長期工程表「海外の成長市場の取り込み③」
p.159 我が国に来ている外国人留学生の就職あっせん(年間1万人の国内就職を目指す)

「改革2020」プロジェクト
pp.22-23 外国人材の活用
・世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
・高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知促進
・高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る
・外国人の就労状況を把握する仕組みの改善、オンライン化を含めた在留資格手続きの円滑化・迅速化
・日本語教育、インターンシップ、キャリア教育等を含む特別プログラム等を通じた外国人留学生の日本への就職促進
・ODA 等による高度人材育成事業で輩出された外国人材の受入促進
・外国人児童生徒等に対する教育環境の充実、日常生活の場面での外国語対応の促進などの外国人受入環境の改善

 

6月2日 ニッポン一億総活躍プラン 閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf
p.15 また、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。
p.23 あわせて、獲得競争が激しい高度外国人材を我が国に惹きつけるため、世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を導入し、高度外国人材への永住権付与を迅速化する。

 

6月2日 安倍首相 日本経済団体連合会 定時総会 挨拶
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201606/02keidanren.html
「そして第三に、優秀な担い手を海外から呼び込むため、永住許可申請までの在留期間を大幅に短縮する世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設いたします。

 

6月6日 平成27年ビザ発給統計 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003367.html
1 平成27年(暦年)における全在外公館のビザ発給数は,476万8,286件(前年比66.0%増)となり,過去最高を記録しました。

 

6月14日 平成28年度全国キャリア・就職ガイダンス

外国人留学生のキャリア教育・就職支援についてのセッション

http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/gaiyou.html

・情報提供1 配布資料

外国人留学生の就職促進について (外国人留学生の就職に関する課題 等) 文部科学省
http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/12_h28guidance_ryugakuseission_monkasyou.pdf
p.2 外国人留学生の就職支援に関する閣議決定
p.7 住環境・就職支援等受入れ環境の充実
平成28年度予算額 62百万円
政策目標 
・外国人留学生の受入れ環境充実を図ることにより、我が国へ留学する外国人留学生を増加させ、留学生30万人計画を実現する。

・講演1 配布資料

外国人労働者を巡る最近の動向 ~外国人留学生活躍のために~
http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/14_h28guidance_ryugakuseission_kourousyou.pdf

 

6月14日 外国人留学生等を対象とする就職面接会を開催します 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126863.html
東京都:「外国人留学生就職面接会」 7月27日
埼玉県: (外国人留学生、留学経験のある日本人学生向け)「就職面接会」 7月4日

 

6月15日 (大阪府)大阪府の家事支援外国人受入事業に関する取組み
http://www.pref.osaka.lg.jp/tokku/tokku-all/kaji-shien.html
6月15日 外国人家事支援、大阪市も 神奈川に続きスタート :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/115650094795276291


6月15日 農業の不法就労 3年で3倍に 15年、業種別で最多 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H0U_V10C16A6000000/

 

6月28日 学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方針について(報告) 文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/1373387.htm

 

【注意】

リンク切れの場合があります。また、リンク先の内容が変更されている場合があります。

 

平成28年7月以降の外国人受け入れ拡大政策はこちら

 ↓
http://ameblo.jp/kycxy981/theme-10100027394.html


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安倍内閣で、外国人数過去最高を更新

テーマ:
 安倍内閣になってから、外国人の受け入れが加速しています。
その結果、在留外国人数や外国人労働者数など、軒並み過去最高を更新しています。

安倍内閣での外国人数過去最高の更新

在留外国人数   217万人
外国人労働者数  91万人
永住者数       68万人
外国人技能実習生の失踪者数 4,930人
難民申請者数   7,586人
難民審査の未処理、過去最多
訪日外客数    1,974万人
外国人入国者数 1,969万人

安倍内閣で今後も外国人は増える

安倍内閣の会議では在留期間の8年への延長や、在留資格の創設などの案が出ています。また、外国人への就職支援も実施しており、このままでは日本に定着する外国人がさらに増えることが予想されます。
外国人増加の問題点
外国人の増加に伴い、不法残留者や技能実習生の失踪者も増加しています。
平成6年から平成26年まで21年連続で減少していた不法残留外国人数は、安倍内閣になってから増加に転じました。
外国人の増加によって、治安の悪化や住民との摩擦など、様々な問題が起きることが懸念されます。
安倍内閣で移民の検討!?
安倍内閣の閣僚や会議では、「移民の検討」や「柔軟に永住権を付与する」、「定住を促進すべき」といった意見が出始めています。実際に在留外国人数は過去最高を更新し、実質的な移民である永住者数も過去最高を更新しています。
安倍総理が、「いわゆる移民政策」ではないと国会で答弁しても、逆の結果が出ているではありませんか。
そして、実際の政策では高度人材への永住要件の緩和はすでに施行され、外国人の定住を促進するための就職支援まで行われています。
永住要件の緩和や外国人への就職支援は、移民につながる政策です。
安倍総理の国会答弁よりも、実際に進められている安倍内閣の外国人政策を注視すべきです。
日本人を増やせ!
安倍内閣は外国人を増やすよりも、まず少子化を止め日本人を増やす政策を進めるべきです。

      -目次-

・在留外国人数、過去最多217万人
・外国人労働者数91万人、過去最高を更新
・「永住者」の在留資格者数69万人、過去最高を記録
・外国人技能実習生の失踪者、平成27年は10月末までに4,930人 過去最多に
・難民申請者数が過去最多の7,586人
・難民審査の未処理、過去最多
・訪日外客数、過去最高の1,974万人
・外国人入国者数1,969万人、過去最高
・外国人留学生数
・21年連続で減少していた不法残留外国人数が増加、6万人に
・日本人は減っている!
・日本の人口、初の減少 2015年国勢調査速報値
・日本人を増やせ!
・参考リンク

※人数なので「最多」に統一すべきだと思いましたが、引用元(政府HP、報道機関)の表現をそのまま用い「最高」と「最多」を併用しました。

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・在留外国人数、過去最多217万人

民主党政権の時は震災などの影響もあり、在留外国人数は減少していました。
安倍政権になってから、在留外国人数は増加し過去最高を更新しています。

民主党政権
平成21年(2009年)9月16日~平成24年(2012年)12月26日

第2次安倍内閣~
平成24年(2012年)12月26日~
歴代内閣 http://www.kantei.go.jp/jp/rekidaisouri-index.html

データ引用元:
在留外国人数の推移 第1表、第2表 法務省
http://www.moj.go.jp/content/001160917.pdf
平成27年のみ6月末、他は年末の数値です。
※なお、平成27年末の在留外国人数は、3月20日頃発表される見込みです。
参考:
平成27年6月末現在における在留外国人数 過去最多の217万2892人 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00054.html
在留外国人、最多217万人・・・ベトナムなど急増
読売プレミアム 2015/12/3
https://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151203-118-OYT1T50144
在留外国人、6月末時点で過去最多の217万2892人 ベトナムなど急増…出入国を管理する法務省は不法残留の増加を警戒 - 保守速報

在日米軍人等の施設・区域内外における都道府県別居住者数
平成25年3月31日時点 全国計 105,677人
(在日米軍人等は、在留外国人数には含まれていないと思います。)

・外国人労働者数91万人、過去最高を更新

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成27年10月末現在) 厚生労働省
~外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html
参考:
日本で働く外国人、91万人 過去最多、中小企業目立つ
朝日新聞デジタル 2016/1/30
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y4CTDJ1YUTFK00B.html
2015年10月末現在で、前年の78万8千人から12万人(15・3%)増え、3年連続で過去最多を更新

・「永住者」の在留資格者数69万人、過去最高を記録

永住者は、特別永住者と同じく在留期間が無期限であり、就労活動の制限がありません。したがって、特別永住者や永住者は、「実質的な移民」と呼ぶことができます。
平成27年6月末の特別永住者数と永住者数の合計は、1,042,793人となっており、こちらも過去最高です。
なお、特別永住者数は死亡や帰化などにより、減少傾向にあります。また、婚姻件数の9割近くが日本人との婚姻であり、子供が日本国籍を選択する率も高いと考えられます。
 参考:過去10年間の帰化許可申請者数,帰化許可者数等の推移
     http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
         民団 年度別人口推移、帰化者数等
     http://www.mindan.org/shokai/toukei.html

データ引用元:
在留資格「永住者」数 平成27年6月末 688,502人
http://www.moj.go.jp/content/001160917.pdf
第2表 在留資格等別在留外国人数の推移

平成27年のみ6月末、他は年末の数値です。平成23年までの永住者数は、一般永住者数です。
平成19年から平成22年までの永住者(一般永住者)と特別永住者のデータ引用元:
在留資格別外国人登録者数の推移
http://www.moj.go.jp/content/000074951.pdf
参考:
在留資格一覧表 入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
第5次出入国管理基本計画 平成27年9月 法務省
http://www.moj.go.jp/content/001158418.pdf
p.14 「永住者」の在留資格による在留外国人数は一貫して増加しており,平成26年末現在67万7,019人で過去最高を記録し,その数は,我が国に在留する外国人全体の31.9%を占めている。
(中略)今後も,「日本人の配偶者等」や「定住者」等の在留資格を有する外国人の定着化が進行すると見込まれることや,就労資格による新規入国者数や在留外国人数は増加基調に転じていることから,将来的には就労資格からの永住許可件数が増大する可能性もあり,「永住者」の在留資格により在留することを希望する外国人は引き続き増加していくものと見込まれる。

・外国人技能実習生の失踪者、平成27年は10月末までに4,930人 過去最多に

外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ?:朝日新聞デジタル 2015/12/20
http://www.asahi.com/articles/ASHDM63QRHDMUHBI01P.html
 日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は10月末までに約4930人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の4847人をすでに上回った。
記事によると、外国人技能実習生の失踪者の多くは、不法滞在しているとみられるということです。また、就労目的の難民申請をしている場合もあるようです。

参考:
過酷労働の悲劇! 外国人の技能実習生2万5千人が失踪 入管「深刻な問題」 過去10年間、平成26年は最多4800人 - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070026-n1.html 
研修・技能実習に関するJITCO業務統計
技能実習生(2号)の行方不明者の推移 2012年度~2014年度
https://www.jitco.or.jp/about/data/disap.pdf
過酷労働の悲劇…10年間で外国人実習生2万5000人が失踪

・難民申請者数が過去最多の7,586人

平成27年における難民認定者数等について(速報値) 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00111.html
難民認定申請者数は7,586人で,前年に比べ2,586人増加し,過去最多

参考:
日本に難民申請、過去最多7千人
2016/1/23  共同通信 47NEWS 
http://this.kiji.is/63357659385118728 
法務省は申請数の増加を「就労目的の申請が多いほか、ビザ発給の要件が緩和されたインドネシア人が急増したため」と説明。今後も増加傾向は続くとみている。難民認定とは別に、人道上の配慮を理由に在留を許可したのは79人だった。
最近のビザ要件緩和 
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/welcome_japan.html
2014年9月   インドネシア人へ、数次ビザ発給要件の大幅緩和
2014年12月 インドネシア人へ、IC旅券事前登録制によるビザ免除

難民認定申請者と難民認定者の推移 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/photos/150622/afr1506220003-p1.html
(平成17年~平成26年のグラフ)

・難民審査の未処理、過去最多

難民審査、未処理1万人超 申請が急増、制度改善急務
2016/2/11 共同通信 47NEWS 
http://this.kiji.is/70431136606502921
 難民申請が急増した影響で、認定の可否の結果を待っている人の数が、昨年6月末段階で1万人を超え、過去最多になっていることが11日までに分かった。
(中略)  結果待ち人数は計1万830人に達した。
・訪日外客数、過去最高の1,974万人

2015 年の訪日外客数は前年比 47.1%増の 1,973 万 7 千人。
日本政府観光局
日本政府観光局(JNTO) 統計発表

・外国人入国者数1,969万人、過去最高

平成27年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(速報値) 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00055.html
・外国人入国者数は約1,969万人で,前年比約554万人増加し,過去最高
国別・地域別新規入国者数:①韓国(約385万人) ②中国(約378万人) ③台湾(約348万人)

・外国人留学生数

平成27年6月末 「留学」在留資格者数 226,131人

平成26年5月1日現在 外国人留学生数 184,155人
留学生在籍状況調査

・21年連続で減少していた不法残留外国人数が増加、6万人に

平成6年(1994年から平成26年(2014年)まで21年連続で減少していた不法残留外国人数が、増加しました。

平成27年1月1日現在の不法残留者数は,6万0,007人 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00051.html
平成27年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万0,007人であり,前回調査時(平成26年1月1日現在)に比べ,946人(1.6%)増加しました。不法残留者数は,平成5年5月1日現在で29万8,646人となって以降,一貫して減少していましたが,今回,約22年ぶりに増加しました。

参考:
不法残留外国人の数増加に転じる 昨年まで21年連続減少
2015年3月20日 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/39856148622852096
 法務省入国管理局は20日、在留期限を過ぎても日本から出国しない不法残留外国人の数が1月1日現在で6万7人となり、昨年より946人増えたと発表した。1994年以降は21年連続で減り続けていた。
 入管の担当者は「技能実習制度で来日した後で行方不明になるケースが増えるなどしたためではないか」と話している。

国籍・地域別 不法残留者数の推移
1位韓国、2位中国 不法残留者6万人 22年ぶりに増加 - 産経ニュース 2015/3/20

・日本人は減っている!

日本人住民の人口は、平成21年をピークに平成22年から6年連続で減少しています。

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント
(平成27年1月1日現在) 総務省自治行政局住民制度課
http://www.soumu.go.jp/main_content/000366457.pdf
全国の人口
総計 1億2,822万6,483人 (△21万1,530人、△0.16%)

日本人住民 1億2,616万3,576人 (△27万1,058人、△0.21%)
外国人住民  206万2,907人 (+ 5万9,528人、+ 2.97%)

・日本の人口、初の減少 2015年国勢調査速報値

外国人を含む日本の人口 1億2711万47人(
平成27年10月1日時点)
平成27年国勢調査  人口速報集計結果
総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/pdf/gaiyou.pdf
我が国の人口は1億2711万人
平成 22 年から 94 万7千人減少,0.7%減,年平均 0.15%減
大正9年の調査開始以来,初めての減少

参考:
人口、初のマイナス 15年国勢調査 5年で0.7%減
日本経済新聞 2016/2/26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4A_V20C16A2MM0000/



・日本人を増やせ!

日本人を増やすにためには、少子化を止める必要があります。
「少子化白書」や内閣府の資料によると、少子化の主な要因は非婚化と晩婚化の進行です。
日本では通常、結婚してから出産します。したがって、少子化を止めるためには、まず結婚率の向上が必要になります。そのためには、経済的な不安や経済格差の解消が求められます。非正規雇用を減らし、雇用の安定化を進める政策が有効だと思います。
また、外国人の増加は国際結婚の増加につながり、血統としての日本人の減少になります。その意味でも、外国人を増やす政策には断固反対すべきです。

参考:
少子化問題について 平成26年2月24日 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/shiryou_03.pdf
p.3 少子化の要因 p.4 婚姻件数と婚姻率の推移 p.10 結婚に関する障害 

平成27年版 少子化社会対策白書
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2015/27pdfgaiyoh/pdf/s1-1-1.pdf
p.4 第1-1-4図 年齢別未婚率の推移

実は、日本は少子化を目指していた http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778

参考リンク:
在留外国人統計 法務省
入国管理局 統計

統計に関するプレスリリース (出入国者数、在留外国人数、不法残留者数など)

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成27年1月1日現在)

日本の人口推移
http://www.bowlgraphics.net/tsutagra/03/

【外国人労働者問題】有本香「ドイツの失敗に学べ!短期の受け入れでも人口の1/5が移民」

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安倍政権の外国人材の活用は、移民につながる
 安倍首相は1月28日の参議院本会議で、
「安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは全く考えておりません」
と答弁をしました。
しかし、実際には高度人材の永住許可要件の緩和や外国人の就職支援など、外国人の定着を促す政策が次々と進められています。
在留期間の延長や、在留資格の創設も検討されています。
また、安倍内閣の中には、「移民の受け入れを検討すべきだ」と述べる閣僚も複数現れ始めました。
したがって、このまま安倍内閣が続けば移民につながる政策がさらに推進され、在留外国人は増え続けることになるでしょう。
 以下の情報は、事実であることを証明するため、すべてリンクを貼っています。
 「そんなはずはない!」「安倍さんは愛国者だ。移民には反対と言っている」と、お考えの方はぜひ、ご自分で確かめてください。


安倍政権の外国人受け入れ拡大政策 3

1 平成24年(2012)11月~平成26年(2014)5月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html

2 平成25年(2013)3月~平成27年(2015)4月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016746867.html
(一部重複あり)

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平成27年(2015年)

3月19日 国家戦略特区 東京圏及び関西圏の区域計画を認定
東京圏 ・外国人を含めた開業を促進するための「東京開業ワンストップセンター」の設置 

4月1日 入管法が替わります 法務省 入国管理局
・高度人材のための新たな在留資格「高度専門職」を創設します。
・在留資格「投資・経営」が「経営・管理」へ変わります。
「日本国内企業において事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう、現行の「投資・経営」の在留資格の名称を「経営・管理」に改め、これまでの外国資本との結びつきの要件をなくしました。
これにより、国内資本企業の経営・管理を行うことも同在留資格によってできるようになります。」
・在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を一本化します。
・在留資格「留学」が付与される方の範囲を中学生や小学生まで広げます。

4月1日 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000094.html
商店街や物産センター等において、免税手続の一括カウンターの設置が可能になった。

4月15日発表 外国人留学生を対象とする企業説明会などを開催します 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082631.html

4月22日 平成27年度「外国人就労・定着支援研修」を開催します 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082895.html

4月27日 産業構造審議会総会(第16回) 配布資料 資料2
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/016_haifu.html
経済産業政策を検討する上での中長期的・構造的な論点と政策の方向性(議論用) 経済産業省
P.22 ⑤ 高度人材や日本で高等教育を受けた者に対してより柔軟に永住権を付与する等、将来の展望を描きやすくすることにより、定住を促進すべきではないか。
P.42 ⑥ それでも不足する労働力を埋めるため、どの時期にどの分野でどの程度の労働力が不足するか見極めた上で、外国人材の受入れといった課題にも正面から向き合い、議論を加速化し、早急に結論を得るべきではないか。
(報道) 外国人材の受け入れ拡大を 経産省が50年ビジョン  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H0U_X20C15A4PP8000/

5月27日 新たに「外国人材活躍推進プログラム」を実施します 内閣府他
~留学生をはじめとした外国人の方の就職を関係機関が連携して支援します
厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086181.html
6月16日 規制改革に関する第3次答申 規制改革会議
P.35 外国人が外国企業の子会社等を設立する際の規制の見直し

P.4 東京圏 二国間協定に基づく外国人医師の業務解禁(平成27年12月から実施)

6月30日 経済財政運営と改革の基本方針2015
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai7/siryou1.pdf
P.8 (前略)外国人留学生の日本での就職支援、重要な投資をした外国企業に副大臣を相談相手としてつける企業担当制の実施に取り組む。
P.13 外国人材の活用は、移民政策ではない。基本的な価値観を共有する国々との連携を強化するとともに、知日外国人材を増やす。優秀な研究者や経営者など外国の高度人材や留学生等が活躍しやすい環境を整備する。技能実習制度は、管理監督体制の抜本的強化等を着実に推進する。あわせて、人権擁護施策の推進など、外国人にも暮らしやすい社会に向けた取組を進める。
P.14 海外留学・外国人留学生受入れ促進など大学の徹底した国際化、高校教育・大学教育と入学者選抜を通じた高大接続改革、成績評価・卒業認定の厳格化等を推進する。

6月30日 「日本再興戦略」改訂 2015 ー未来への投資・生産性革命ー
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai1jp.pdf
P.15 優秀な外国人材の獲得競争が世界的に激化している中、我が国経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、海外の優秀な人材の我が国への呼び込みが不可欠である。
P.33 〇外国人材の活用
・ インド・ベトナム等の優秀な IT 人材の受入促進のため、現地トップレベルの IT 系大学に対し、日本企業への就労に関する情報発信を強化する。

7月1日 中堅・中小企業のグローバル展開における外国人留学生等の活用セミナー (外国人材活躍推進プログラム) 日本貿易振興機構(JETRO)

厚生労働省職業安定局 派遣・有期労働対策労働部

7月8日 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案成立
参議院本会議投票結果
賛成:自民党、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党ほか
反対:民主党・新緑風会、共産党ほか

8月18日 外国人留学生就職面接会 厚生労働省

9月9日 国家戦略特区 東京圏、などの区域計画認定
・東京圏 「公証人役場外での定款認証に係る公証人法の特例」
 外国人を含めた開業が促進されるよう、法人設立手続のワンストップ化を図るため、公証人が「東京開業ワンストップセンター」において定款の認証に関する職務を行うことができるものとします。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html#c02-9

9月11日 第15回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0911/agenda.html 資料3-2
経済の好循環の拡大・深化に向けたアジェンダ
P.4 ⑤外国人材の積極的活用(企業内転勤・技術等で働く外国人材の滞在期間を最大8年留学生の国内就労促進強化(インターンの推進等を通じ、現状2割強を5割程度へ))

9月15日 第5次出入国管理基本計画 法務省
第5次計画の基本方針
・我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく
・少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについて,幅広い観点から政府全体で検討していく
・開発途上国等への国際貢献の推進を図る観点から,新たな技能実習制度を構築する
受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していく
・観光立国の実現に寄与するため,訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実施する
・安全・安心な社会の実現のため,厳格かつ適切な入国審査と不法滞在者等への対策を強化していく
・国際社会の一員として,難民の適正かつ迅速な庇護の推進を図っていく
(報道) 法務省、外国人受け入れ拡大検討 少子化、労働者不足に危機感 - 47NEWS
http://this.kiji.is/42379794964348929?c=39546741839462401

10月16日公表 平成27年6月末現在における在留外国人数について(確定値) 法務省
過去最多の217万2892人
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00054.html
http://www.moj.go.jp/content/001160917.pdf

10月20日 国家戦略特別区域諮問会議 第16回 配布資料3
P.4 ○外国人在留資格の抜本的見直し → 本年度内に速やかに法案提出

10月20日 東京圏、福岡市、などの区域計画を認定
・東京圏 「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」
 東京都が、創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うこと等により、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、東京都内における外国人による創業活動を促進します。
・福岡市 「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」
 福岡市が、創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うこと等により、創業外国人上陸審査基準を満たす外国人の上陸を可能とし、福岡市内における外国人による創業活動を促進します。

11月5日公表 TPP協定の概要(別添)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf
P.1 ビジネス関係者の一時的な入国章 日本の約束の概要
「企業内転勤者・投資家・資格を有する自由職業家・独立の自由職業家・契約に基づくサービス提供者」
上記のビジネス関係者及び同行する配偶者・子について5年を超えない期間の在留が認められる。更新も可能なもよう。
(報道) TPP域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全容を公表  :日本経済新聞 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/

11月7日 移民受け入れ検討を=河野行革相
(報道) http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110700329&g=pol

11月24日 石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言 「日本人と同一労働同一賃金」も求める

愛知県 11月24日発表 「外国人雇用特区」の提案について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/0000088708.html
(報道) 
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94360910U5A121C1L91000/

11月26日 国家戦略特別区域合同会議
P.5 ~多様な外国人受け入れのための在留資格の見直し~
P.6 【愛知県提案】資格・能力を有する外国人の新たな在留資格による受け入れのイメー
在留期間:最長5年 ・在留資格の更新を認める ・配偶者等の帯同可

12月9日 スタートアップビザ(国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に係る区域計画)の受付を開始 福岡市
http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/startupviza.html
(報道) http://sogyotecho.jp/news/20151214startup-visa/

12月10日 ロイター:日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性=河野担当相
(報道) 
http://jp.reuters.com/article/kono-taro-interview-idJPKBN0TT13U20151210

12月11日 第17回国家戦略特別区域諮問会議
配布資料 1-3 主な認定対象事業
P.2 成田市(東京圏) 医学部の新設 具体的事業
●入学定員140名のうち20名は留学生(国際枠)
●教員200名以上で、外国人教員は10名以上

12月15日 国家戦略特別区域諮問会議
安倍総理
「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
 家事を支援する外国人が、来年3月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。」
12月15日 広島県 起業する外国人などの在留資格の要件を緩和
(報道)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010341511000.html
(報道:魚拓)
http://megalodon.jp/2015-1215-1233-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010341511000.html

12月28日 外国人操縦士の在留資格要件の見直し 国土交通省

平成28年(2016年)

1月8日 石破大臣、将来的に移民の受け入れを検討 
(報道) 
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000065869.html

1月15日  国交省/外国人就労者受け入れ、3月末までに600人超/140社が適正監理計画策定
(報道) 
http://www.decn.co.jp/?p=57901

1月29日公表  「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成27年10月末現在)
~外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新~
(報道) 日本で働く外国人、91万人 過去最多、中小企業目立つ:朝日新聞デジタル 
2015年10月末現在で、前年の78万8千人から12万人(15・3%)増え、3年連続で過去最多を更新

※リンク切れの場合があります。

関連記事:

安倍総理、移民に「×」は本心か?
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016353219.html
平成26年4月、安倍首相は「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、移民に関する質問に「×」の札をあげました。この番組の投稿動画を元に、安倍首相が本当に移民に反対なのか検証しました。

安倍首相は、著書で「移民」を肯定している!
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11847086961.html
安倍首相の著書「美しい国へ」の中から移民に関する記述を引用し、安倍首相が移民に賛成なのか、反対なのかを考察しました。

参考・資料:

政府全体における外国人材の受入れ・活用に関する動き等 参考資料4
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_66/gijishidai.html

永住許可に関するガイドライン 法務省

外国人雇用対策 厚生労働省

在留資格一覧表
在留外国人統計

統計に関するプレスリリース (出入国者数、在留外国人数、不法残留者数など)

「出入国管理」(白書) 法務省
平成27年版「出入国管理」

帰化許可申請者数等の推移 法務省

iRONNA 移民問題
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安倍内閣が、外国人を増やす政策を次々と進めています。
これらの政策の中には、外国人の定住や永住を促進する政策も含まれています。
つまり、移民につながる政策を実際に進めていると言えます。

主な外国人受け入れ拡大政策

留学生30万人計画 (2020年までに、日本への留学生を30万人に増やそうという計画)
平成24年11月 自民党総合政策集 J-ファイル2012 P.34 [84] 
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
平成25年6月 自民党総合政策集 J-ファイル2013 P.71 [319] 
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/j-file-2013-06-27-1.pdf

技能実習制度の拡充 (外国人技能実習制度の期間を5年に延長)
平成27年3月6日 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案閣議決定

高度人材受け入れ促進 (高度人材に在留3年で永住許可)
平成27年4月1日 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律施行
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

国家戦略特区 (国家戦略特区で外国人家事支援人材や外国人医師などを認める)
平成27年4月3日 「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h270403.html
在留資格創設 (在留資格に介護創設)
平成27年3月6日 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案閣議決定

外国人への就職支援
外国人労働者への職業紹介、外国人労働者の雇用管理の改善へ向けた事業主への指導、留学生の就職支援等を行っております。
外国人雇用対策 厚生労働省
●外国人が増加!

平成26年末現在における在留外国人数について(確定値) 法務省
平成26年末の在留外国人数は,212万1,831人で,前年末に比べ5万5,386人(2.7%)増加
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在)
~外国人労働者数は約79万人。届出義務化以来、過去最高を更新~
本邦における不法残留者数について(平成27年1月1日現在)
平成27年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万0,007人であり,前回調査時(平成26年1月1日現在)に比べ,946人(1.6%)増加しました。


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安倍内閣の外国人受け入れ拡大政策

平成24年末~平成26年5月は、こちら↓
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html 

※は、自民党の政策

平成25年

3月15日 第4回産業競争力会議 参考資料1
人材力強化・雇用制度改革について
P.2 2.教育制度の改革
○外国人留学生30万人、海外への留学15万人
P.7 5.外国人の積極活用
外国人技術者の新規入国者数を、即座にピーク時(平成19年の約1万人)まで回復
【重点施策】
・より多くの高度人材を受け入れるため、現行のポイント制を見直し、早急に具体策を取りまとめる(成長戦略に反映)
移民政策について検討を開始する

平成26年

1月20日 対日直接投資促進の取り組み状況について 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0120/shiryo_06.pdf
P.6 対内直接投資促進に係る主要施策・事業の取組状況(概要)
2.外国企業の誘致・支援 
 有望な外国企業を発掘・誘致するため、補助金の活用、誘致・支援体制の整備、広報活動や情報提供等に取り組む。 
3.人材育成・活用 
 グローバルに活躍し、グローバル企業を支えるような人材の育成や活用を図るため、高度外国人材の活用、教育機関の強化、学生の留学・交流等に取り組む。 
4.生活環境の整備
 我が国で活動する外国人が暮らしやすい環境をつくるため、教育環境や医療環境の整備に取り組む。 

2月 外国人労働者の受け入れについて 法務省入国管理局
3月19日 人口減少と日本の未来の選択(「選択する未来」委員会の検討状況) 内閣府
P.5右下  高度人材の受け入れ拡大、技能者、技術者中心に移民受け入れ(例えば、年間20万人)
P.6 2-(3) 女性、高齢者、外国人など多様な人材の活躍と企業経営、移民

4月 「前進するアベノミクス」 最新の進展と安倍政権のこれまでの成果
P.7 国際医療拠点における外国人医師の診察、外国人看護師の業務解禁
P.8 建設分野における外国人材の活用
P.16 2020年までに外国企業の対内直接投資残高を現在の2倍の35兆円に拡大する。
2013年に訪日外国人旅行者1000万人、2030年に3000万人超を目指す。
P.24 海外からの高度人材の受け入れ
永住許可までの在留期間を短縮(5年→3年)等



4月4日 第4回経済財政諮問会議(第2回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0404/agenda.html
持続的成長のためのグローバル化の課題
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0404/shiryo_01_1.pdf
1. ○高度外国人材、技能のある外国人材が活躍できる環境の構築
  ○外国人のサポートにより日本人が潜在力を発揮できる社会
  ○人権が保障され、外国人にとっても生活しやすい環境の確保
   (家族面、言語面、待遇面など、日本で働く外国人の立場に立った生活環境の確保)
2. (2)外国人の活用
(3)技能実習制度の抜本的見直し
国際協力の観点、我が国企業のグローバル展開を支える等の観点から、管理・運用体制の強化をするとともに、一層の充実を検討すべきである。

4月4日 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置
建設分野における外国人材活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001051428.pdf

4月25日 対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/index.html
対日直接投資の推進 http://www.meti.go.jp/policy/investment/

平成26年6月10日 「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)」について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00076.html

6月11日 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案可決
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
参議院本会議投票結果
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/186/186-0611-v014.htm

6月24日 「日本再興戦略」改訂2014―未来への挑戦―
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbunJP.pdf
P.9
(3)外国人材の活用
多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材がもっと日本でその能力を発揮してもらいやすくすることが重要である。当面の対応策として、管理監督体制の強化を前提に技能実習制度を拡充することとしたほか、建設業及び造船業に従事する技能者の就労を円滑化するための緊急措置を整備することとした。また、今後、日本への留学生や海外の優秀な人材が日本で働き暮らしやすくするため、国家戦略特区の活用にとどまらず、中長期的視点に立って総合的な検討を進めていく。 
P.12
更なるビザ発給要件の緩和や出入国手続きの迅速化・円滑化、様々な外国語・文化への対応等により世界に通用する魅力ある観光地域づくりを進め、アジアをはじめとする地域の旺盛な観光需要の取込みを図ることも重要である。 
P.15
グローバル化が急速に進展する今日、我が国が世界レベルの競争力を保つためには、世界中の優れた人材と投資を惹きつける魅力的な場を構築する必要がある。今回の改訂戦略において「対日直接投資推進会議」が司令塔と位置付けられて推進体制が強化されたが、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作り上げていくためには、投資環境の改善に資する規制改革や投資拡大に効果的な支援措置の検討など諸課題を明らかにし、総合的な対策を講じていく必要がある。
P.22
外国人が日本で活躍できる社会へ 
○外国人技能実習制度の見直し 
・管理監督体制の抜本的強化を図りつつ、対象職種の拡大、技能実習期間の延長(最大3年間→最大5年間)、受け入れ枠の拡大等を行う。 【2015 年度中に実施】 
 ○建設及び造船分野における外国人材の活用 
・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた緊急かつ時限的措置として、処遇改善や現場の効率化等により国内での人材確保に最大限努めることを基本としつつ、建設分野において、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図るための新制度を導入する。また、造船分野についても、同様の措置を講ずる。 【2015 年度初頭から開始】 
P.23
○国家戦略特区における家事支援人材の受け入れ
 ・家事等の負担を軽減するため、国家戦略特区において、外国人家事支援人材の受け入れを可能とする。 
【検討を進め、速やかに所要の措置を講ずる】 
 ○介護分野における外国人留学生の活躍 
・介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするため、在留資格の拡充を含む制度設計を行う。 【年内目途に制度設計】 
P.26
○世界に通用する魅力ある観光地域づくり 
 ・「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」に沿って、ビザ発給要件の緩和を行う。 
・外国人旅行者向け消費税免税制度について、2020年に向けて全国各地の免税店を10,000 店規模へと倍増させる。 

6月24日 
経済財政運営と改革の基本方針2014について 閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/2014_basicpolicies.pdf
P.12 (内なるグローバル化)
外国人材の活用は、移民政策ではない。基本的な価値観を共有する国々との連携を強化する。優秀な研究者など外国の高度人材や留学生等が活躍しやすい環境を整備する。
技能実習制度は、制度本来の目的を踏まえ、国の関与の強化により適正化を図り、実習期間の延長等の拡充を図る。外国人材については、女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特区の枠組みの中で十分な管理体制の下で活用する仕組みや、製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ等の検討を進める。 
P.15「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」(平成26年4月4日、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議

6月24日 「規制改革実施計画」 閣議決定
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/140624/item1.pdf
P.33 No.100 外国人技能実習制度の見直し 法務省、厚生労働省
P.42 対日投資促進
P.50 No.45 訪日外国人観光客に対する査証発給要件の緩和・見直し 外務省
P.51 No.52 高度外国人材ポイント制による出入国管理上の優遇措置における永住に要する在留歴の短縮の早期実現 法務省
P.51 No.53 「総合職」に適した在留資格の創設 法務省
P.51 No.55 日本人女性の就労を促す家事支援策の検討(外国人家事支援人材の活用) 内閣府、法務省、厚生労働省、経済産業省

※6月30日 自民党の国家戦略本部、中間報告を安倍晋三首相に提出=人口減少で移民を提言
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1404184285/l50
「2030年の日本」検討・対策プロジェクト中間報告 自由民主党国家戦略本部
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/activities/act_001.pdf
P.11 2.雇用 人口の変化
・外国人労働者、移民の検討が必要となる

7月28日「選択する未来」委員会 中間整理
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/shiryou.html
未来への選択 ポイント図
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/chuukanseiri/02.pdf
②成長・発展 オープンな国づくりと、外国人材の戦略的受け入れ

10月10日 国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(抜粋) 国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h261031_s2.pdf
P.2 (1)外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置
(4)外国人家事支援人材の活用
P.3 (5)創業人材等の多様な外国人の受け入れ促進など

10月30日 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063725.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

10月31日 「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
①創業人材など多様な外国人材の受け入れ促進など 「投資・経営」の在留資格の基準を緩和。第16条の4
②外国人家事支援人材の活用 第16条の3

11月4日 第5回 産業競争力会議実行実現点検会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai5/siryou.html
実行実現点検会合(雇用・人材) テーマ③外国人材
国土交通省、法務省、厚生労働省、経済産業省、内閣府
P.2 建設分野における外国人材の活用に係る緊急処置
P.4 技能実習制度の見直し 介護分野における外国人材の受け入れ
P.8 製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ
P.10 高度人材受け入れ環境の整備
P.11 高度人材ポイント制の認定件数の推移
P.12 留学生の国内企業への就職支援

11月10日,25日 技能実習制度見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会

※11月25日 重点政策2014 自由民主党
P.2 観光立国の推進による訪日外国人旅客3000万人超を目指し、観光資源の戦略的な活用やクルーズ船への対応、多様なニーズに対応した受入体制の強化を図ります
移民政策ではないことを前提に、労働力強化・付加価値向上の観点から経験・技術を持った外国人材が日本で活躍しやすい環境を整備します。
P.13 官民の協働による留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」により、日本人留学生の海外留学や外国人留学生の受け入れを2020年までに倍増します。

12月 報告書「今後の出入国管理行政の在り方」 第6次出入国管理政策懇談会
厚生労働省の人口動態統計によれば,平成25年における出生数(102万9,816人)と死亡数(126万8,436人)の差,すなわち自然増減数は,マイナス23万8,620人となり,7年連続の減少となった。
P.19
平成24年7月9日,平成21年改正入管法等が施行され,新しい在留管理制度が導入されるとともに,外国人登録制度が廃止された。これによって,我が国に中長期間在留する外国人(以下「中長期在留者」という。)については,その在留管理のために必要な情報を法務省が一元的に管理することとなった。同時に,改正住民基本台帳法が施行され,中長期在留者を始めとする外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられ,住民基本台帳に基づき,中長期在留者等に対し,住民としての充実した行政サービスを提供できる制度が整備された。
P.20
新しい在留管理制度は,外国人との共生社会の実現に大きく貢献している。

平成27年

1月26日 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 中間まとめ(案)
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000072244.pdf



1月27日 第11回 国家戦略特別区域諮問会議
資料2
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai11/shiryou2.pdf
P.1
・医師の不足・地域偏在に対応した、外国医師の診療解禁(日本人患者を含む)
・地域限定美容師の創設及び外国人美容師の解禁

1月29日 「理系留学生の日本企業における就職状況と採用のポイント」セミナーを開催します。 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072433.html

1月30日 「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書
法務省入国管理局 厚生労働省職業能力開発局
http://www.moj.go.jp/content/001131737.pdf

2月4日 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 中間まとめ
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000073122.pdf

2月25日 外務省・国際移住機関(IOM)・葛飾区主催
外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ
「医療分野における外国人と外国人材‐コトバと文化の壁を越えて‐」
http://www.iomjapan.org/event/jointworkshop_feb2015.cfm

3月3日 国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(案) 国家戦略特別諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai12/shiryou1.pdf
P.2 (3)外国人医師による診療範囲の拡充
P.6 (1)外国人を含めた起業・開発促進のための各種申請ワンストップセンターの設置
(4)外国人家事支援人材の活用
P.7 (5)創業人材等の多様な外国人の受け入れ促進など
(6)外国での弁護士資格取得者の国内での活動推進

3月6日 閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015030601.html
外国人技能実習で監督機関設置、4~5年の技能実習可能に
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(決定)(法務・財務・厚生労働・国土交通省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html
法律案の概要 http://www.moj.go.jp/content/001137910.pdf
優良な実習実施者・監理団体に限定して,第3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)を可能とする。

3月6日 在留資格「介護」の創設
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(決定)(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00010.html
概要 http://www.moj.go.jp/content/001138121.pdf


3月12日 「外国法事務弁護士制度に係る検討会」の開催について 法務省
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00015.html
外国法事務弁護士制度に係る検討会 第1回会議(平成27年3月13日(金)開催)
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00014.html

3月17日 外国企業の日本誘致に向けた5つの約束
対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/promise_ja.pdf
P.2 一つ目の約束
(前略)車や電車・バスで移動する際も外国語表記で移動いただけるようにします。
P.5 四つ目の約束
1.日本を留学先として選んだ外国人留学生が、日本国内の企業に就職しにくいという現状を、政府一体となって改善します。

3月19日 第13回 国家戦略特別区域諮問会議
資料3-2 国家戦略特別区域及び区域方針(案) 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai13/shiryou3_2.pdf
Ⅰ.秋田県仙北市
・外国人医師の診療所における診療
Ⅲ.愛知県
3.政策課題(4)外国人も含めた最適な雇用環境を整備
4.事業に関する基本的事項
多様な外国人受け入れのための在留資格の見直し

高度人材


4月1日 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律施行
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
高度外国人材の受け入れ促進 「高度専門職第2号」の在留資格を創設し、同在留資格について在留期間を無期限とするとともに活動の制限を大幅に緩和
主な改正内容(参考) http://www.tn-office.jp/14035892116794

4月3日 「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h270403.html
条文
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h270403_2.pdf
概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/ponchi.pdf
第十六条の三 外国人家事支援人材の活用
第十六条の四 国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
第二十四条の三 外国人医師が小規模な診療所でも勤務できるようにする

4月7日 「平成27年版外交青書」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000075243.pdf
P.39 日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、有能な人材を国内外問わず確保することが重要である。日本再興戦略改訂2014では外国人材の一層の活用が掲げられている。外務省は、外国人材を受け入れるための制度が人権を尊重したものとなるよう、関係省庁と協力している。また、外国人の受入れや社会統合に伴う具体的課題や取組について、国民参加型の議論の活性化に努めている。

4月15日 外国人留学生を対象とする企業説明会などを開催します 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082631.html


参考:

日本政府の外国人政策
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~yamawaki/vision/policies.htm
「出入国管理 平成26年版」 法務省入国管理局編http://www.moj.go.jp/content/001129792.pdf
法務省 出入国管理政策懇談会
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan41.html
入国管理局 入管政策・白書
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/
法務省 入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_index.html
法務省 外国人受け入れ制度検討分科会
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00032.html
外国人労働者の受け入れについて 法務省入国管理局 平成26年2月
http://www.moj.go.jp/content/000121299.pdf
外国人労働者受入れ制度の見直しの必要性
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/dl/tp0711-1n2.pdf
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506
外国人労働者問題関係省庁連絡会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/index.html
在日外国人に関する施策などについての情報 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/symbiosis/index.html


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日中首脳会談は、日本から要請したのか?

テーマ:
日中首脳会談実現までの一連の動きをみると、まるで日本側から要請したことにより、実現したように思います。
安倍首相の外交ブレーンと言われる谷内正太郎氏が、6月以降少なくとも4回は訪中し、日中首脳会談を調整してきました。


   【 日中首脳会談までの流れ 】


平成26年6月 谷内内閣官房参与訪中
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE95J06W20130620

平成26年7月末 福田元首相、谷内国家安全保障局長が訪中し、首脳会談を調整
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140803/plt14080323570021-n1.html

平成26年10月29日 福田元首相訪中し、習主席と会談
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141030/wor14103000180003-n1.html
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141024/plt14102422200036-n1.html

平成26年11月6日 谷内国家安全保障局長訪中し、日中首脳会談最終調整
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141107/plt14110723040039-n1.html

平成26年11月7日 4項目合意
日中関係の改善に向けた話合い
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_000789.html

平成26年11月8日 日中外相会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_000793.html

中国人に対する数次ビザ発給要件緩和
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001428.html

平成26年11月10日 日中首脳会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_000999.html

【日中首脳会談について、安倍首相の発言】

「そして、まさしくこの寛いだ精神のもと、私は、日本にとって重要な隣国である中国の首脳と、親しく話し合える日を期待しています
平成25年7月26日 シンガポールにて
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0726speech.html

「条件を付けることなく、なるべく早く外相・首脳レベルの会合を持ちたいと考えています」
平成25年7月27日 マニラにて
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0727kaiken.html

「日本と中国は、切っても切れない関係であり、中国の平和的な発展は、我が国にとって大きなチャンスです。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、日中両国が、安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し、対話を通じて「戦略的互恵関係」を更に発展させていきたいと考えます
平成26年9月29日 所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140929shoshin.html


安倍首相は、このように日中首脳会談の早期実現の考えを述べてきました。

そして、ようやく実現した首脳会談ですが、中国側の非礼は目に余るものでした。

【中国側の非礼】

・中国側は非公式会談とし、日本の国旗を掲げず

日中首脳会談

・中国外務省は、HPで会談を正式とは位置づけず、「日中指導者の接触」と記載

中国外務省


・会談はわずか25分間で終了し、共同会見もなかった

・安倍首相が、習主席に話かけても無視

・写真撮影後のエスコートがなかった

習主席の態度は、明らかに失礼でした。

今後、尖閣などが解決に向かうのか注目していくべきでしょう。

参考:
首相「村山談話の継承」を表明 習氏、「歴史直視」要求 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111001001902.html

中国紙「日本の求めに応じ会談」 首相写真だけ国旗なし
http://www.asahi.com/articles/ASGCC36QJGCCUHBI00B.html

日中、どちらが譲歩したのか-日中の英語翻訳に微妙な違い
http://realtime.wsj.com/japan/2014/11/10/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%A1%E3%82%89%E3%81%8C%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%8D%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%8B%B1%E3%81%AE%E7%BF%BB%E8%A8%B3%E3%81%AB%E5%BE%AE/

「【日中関係】「日中首脳会談」地ならしに動く福田元首相」:イザ!
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-5237-m.html

「【日中関係】2年半ぶり「日中首脳会談」が実現…北京で開催」:イザ!
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-5324-m.html

日中首脳会談は、日本からの要請したのか?
https://twitter.com/macchan211/status/532136279039688704

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安倍総理、移民に「×」は本心か?

テーマ:
安倍総理が、平成26年4月20日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演しました。
番組の中で、「日本の国力を維持するためには、移民の受け入れも必要だと思う。」という質問に対し、安倍総理は「×」の札を上げていました。
しかし実際のところ、安倍総理は「移民政策と誤解されないように」と言いながら、次々と外国人受け入れ拡大政策を進めています。
では、安倍総理の本心は、いったいどちらなのでしょうか?
投稿動画や文字起こしブログ、これまでの安倍内閣の政策などから、安倍総理の本心を探っていきたいと思います。

文字起こしブログ:ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1550.html
動画:安倍首相の移民受け入れに対する考え

【 も く じ 】
  1. 目は口ほどにものを言う
  2. 移民賛成派の金氏に頷く安倍総理
  3. イギリスやアメリカに学ぶべきと発言
  4. 外国人受け入れ拡大
  5. 移民受け入れ容認?発言
  6. 著書で移民を肯定
  7. 番組について
  8. パネリストたちとの交流
  9. 結論
  10. 参考ブログ、動画



※以下()内は、上記動画の時間を表します。

1.目は口ほどにものを言う

目を見れば、本心が分かると言われています。
では、安倍総理の表情、特に目の動きに注意しながら、動画で確認してみましょう。
・移民の質問に対し、目が泳ぐ安倍総理
(0:33~0:46頃) 宮崎氏の移民の質問に対し、安倍総理の目が泳いでいることが確認できます。また、瞬きも異常に速くなっています。

人は不安や緊張があると、目が泳いだり瞬きの回数が増えたりするようです。
参考:http://goodluckjapan.com/eye/
「目が泳ぐ心理は心が動揺してしまうのと、ウソを脳内で必死に作り上げることが関係します。」

2.移民賛成派の金氏に頷く安倍総理

(1:11~1:23頃)「いきなり移民っていうのは非常にね、問題だと私は思ってますから、だから、だけど絶対に必要なんですよね。足りない労働力をどういうふうに補完するか

金氏ご自身が、台湾からの移民であるため、移民に賛成する発言をされています。
そして安倍総理は、移民に賛成する金氏の話を、頷きながら聞いているように見えます

3.イギリスやアメリカに学ぶ必要があると発言

(4:08)「基本的にはですね、まさに目の前の課題としてですね、世界から様々な才能が才能ある人が日本にやってくる、そういう国は、イギリスもそうですけども、言わば伸びていくことができます。典型的にはアメリカもそうなんですが、日本もやっぱりそこには学ぶ必要があると思いますね。
と、安倍総理は発言しています。

この発言こそ安倍総理の本心ではないでしょうか。
イギリスやアメリカに学び、日本も移民を受け入れるべきだと考えているのではないでしょうか。
イギリスに学ぶべきという考えは、5月1日のロンドン講演からも窺えます。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0501speech.html

4.外国人受け入れ拡大政策

安倍総理は、「移民政策と誤解されないように」と言いながら、実際には次々と外国人の受け入れを拡大する政策を進めています。

参考:安倍政権の外国人受け入れ拡大政策
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html
これらの政策の中には、外国人の定住や永住を促進する政策も含まれています。
つまり、移民につながる政策を実際に進めています。

5.移民受け入れ容認?発言

安倍総理は、移民容認と受け取れる発言を繰り返しています。

平成26年1月22日 世界経済フォーラム年次会議冒頭演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html
外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。
多くの女性が市場の主人公となるためには、多様な労働環境と、家事の補助、あるいはお年寄りの介護などの分野に外国人のサポートが必要です。



平成26年1月27日 安倍首相に単独インタビュー、日中関係やアベノミクス語る
http://www.cnn.co.jp/world/35043058-2.html
安倍首相:そして外国人においても、専門性を持った人たちが日本において活躍できるような、そういう日本に変えていく。

平成26年4月4日 経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 
http://youtu.be/GFENotpliwc?t=1m15s
あわせて、優秀な人材の受け入れや留学生などの外国人材の積極的な活用に取り組む必要があります。

平成26年4月17日 ジャパン・サミット2014 安倍内閣総理大臣基調講演
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0417kouen.html
第三に、だからこそ、日本は経済をもっと開放し、外の活力、外国の知恵や人材、資本を、積極的に取り入れる国にならなければならない、ということです。
外国の、能力あふれる皆さんに、日本で、もっと活躍してもらう。そのための新たな仕組み作りに、今月、着手しました。
日本で仕事をしたい、学びたい、と思う人々にとって、日本は希望でなければなりません。

平成26年5月1日 シティ主催歓迎晩餐会 安倍総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0501speech.html

日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。



平成26年9月29日 第百八十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140929shoshin.html
創業や家事支援に携わる、能力あふれる外国人の皆さんに、日本で活躍してもらえる環境を整備します。

6.著書で移民を肯定

安倍総理は著書で、移民を肯定する記述をしています。

参考:安倍首相は、著書で「移民」を肯定している!
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11847086961.html

7.番組について

安倍総理が、「たかじんのそこまで言って委員会」に出演するのは、VTRも含め今回で10回目だそうです。

安倍総理は、それだけこの番組が気に入っていると考えられます。

また、今回は放送2日前の4月18日に収録されてることが首相動静から分かります。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1803A_Y4A410C1PP8000/

現職の総理大臣が多忙ななか、わざわざ大阪まで赴き出演したわけですから、番組スタッフとしても総理に恥をかかせるような編集はできません。
恐らく相当気を使い、総理が気に入るように編集されたと思います。


8.パネリストたちとの交友

今回の出演者の中には会食やゴルフなど、安倍総理と交流のある方もいます。

金氏は、家族ぐるみで政治献金しています。

■津川雅彦氏
【悲報】安倍政権 お友達に叙勲 旭日小綬章に津川雅彦、旭日大綬章にJR東海名誉
会長の葛西敬之 
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1398728596/ 
【悲報】昨夜の安倍首相、俳優の津川雅彦氏と4時間の会食 中井貴一氏も同席 2014年5月18日
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1400455876/

・津川氏は、拉致問題対策本部のポスターに起用されていますが、その一方でパチンコ営業も

【愛国者】津川雅彦さんの華麗なる芸能活動をご覧ください
http://newskenm.blog.fc2.com/blog-entry-25616.html
「津川雅彦 来店」と画像検索すると、パチンコ営業のポスターがたくさん見つかります。

■加藤清隆氏
2014年8月11日 東京・四谷の焼き肉店「龍月園」。時事通信の加藤清隆解説委員らと食事。
http://d.hatena.ne.jp/pm-watcher/20140811/p1
ゴルフも https://youtu.be/mSkEHdQ53Ss?t=14m17s
(14:18) 「2回ほど総理になられる前に、ゴルフご一緒させていただいたことがあるんですけど」

■金美齢氏
金氏は、安倍総理の政治資金団体「晋和会」へ政治献金をしています。
http://michsuzuki.hatenablog.com/entry/2014/11/04/212216
山口県|選挙に行く前に政治資金をチェックしよう!2014
http://clearing-house.org/opengov/?page_id=260
晋和会 収支報告書
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/6086212/www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/24570059.pdf
【悲報】金美齢の娘婿・小山好晴NHKプロデューサーが安倍ぴょんに違法献金をしていた疑惑が浮上
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1405596880/

9.結論

内閣府が作成した資料の中に、「移民を年20万人ずつ受け入れ」という記載があることは事実です。

その他の政府内の会議にも、「移民の検討」と記載された議事録があります。
したがって、政府が移民について全く考えていないとは言えません。
また、自民党の国家戦略本部も移民の提言をしています。
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1404184285/l50

実際に安倍内閣は、移民につながる政策を次々と進めています。

移民に「×」の札を上げた安倍総理ですが、これまでの発言や著書の記述などからも、安倍総理が移民について肯定的な考えであることは疑う余地がありません。


10.参考ブログ、動画

動画:たかじんのそこまで言って委員会 (安倍晋三総理出演)
https://youtu.be/mSkEHdQ53Ss

動画:そこまで言って委員会 2
http://www.dailymotion.com/video/x1px7kh

安倍首相「僕は移民に大反対です」⇒既に出入国管理法の改正案を閣議決定!外国人労働者の大量受け入れもほぼ確定!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2326.html

安倍晋三「移民には反対ですが、外国人は呼び込みます(笑)」
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11828323658.html

安倍ぴょんが名案 「『移民』と言うとネトウ∃がうるさいから『外国人材』と呼ぼう(笑)」 
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1393497132/l50 

安倍政権の「移民じゃない、『高度人材』の外国人が少し増えるだけ」の『高度人材』は中国人?
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4271.html

仕草だけじゃない、会話で分かる夫の嘘の見破り方と賢い対処方法 - ネタりか
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20141222-00000002-allabout



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安倍晋三政権はあらゆる手段で、外国人受け入れ拡大を進めています。

安倍晋三首相は、4月4日の会議で「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」と述べました。
http://youtu.be/GFENotpliwc?t=2m3s

しかし、3月11日、閣議決定された高度外国人材の在留制度見直しに関する法案は、永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮し、事実上高度外国人材の移民を推進する内容になっています。

また、外国人留学生30万人計画では、就職支援にも言及しています。
外国人留学生が、日本で就職すれば、日本に永住する確率は高くなります。
したがって、留学生受け入れ拡大政策も、事実上の移民受け入れ政策と言えます。


安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

(※は自民党)

平成24年

※11月 「留学生30万人計画」
留学生を増やし、就職支援など社会の受け入れの推進を図る。

自民党総合政策集 J-ファイル2012 P.34 [84] 
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

平成25年

3月15日 産業競争力会議議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/gijiyousi.pdf
P.6 移民政策について検討を開始せよとの提言も頂いた。人口減少時代の到来に直面する今日、外国人の受入れの在り方については、我が国の産業、治安、労働市場への影響等国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を踏まえながら多様な角度から、幅広く検討していく必要があると考えている。国民的な議論を活性化し、国全体としての方策を検討していく中で、出入国管理行政を所管する法務省においても、その方策の検討に積極的に参加していく。

5月 高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直しに関する検討結果 (報告)
第6次出入国管理政策懇談会・ 外国人受入れ制度検討分科会
http://www.moj.go.jp/content/000112007.pdf


※5月22日 自民党の新議連「国際人材議員連盟」が発足
http://jipi.or.jp/?p=352
ウィキペディア
会長は小池百合子衆議院議員、幹事長は中村博彦参議院議員、顧問は石破茂衆議院議員

5月28日 これからの大学教育等の在り方について(第三次提言) 教育再生実行会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai3_1.pdf
P.3 外国人留学生を 30 万人に増やす。
P.3~4 外国人留学生の日本企業への就職支援を充実・強化する。国は、重点地域・分野の設定など国費留学生制度等を抜本的に見直し支援を強化する。企業は、優秀な外国人留学生の採用を積極に行う。

6月14日 「日本再興戦略」閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
P.37 (「留学生 30 万人計画」の実現)を目指す。 
P.38 ⑧高度外国人材の活用
○高度外国人材ポイント制度の見直し ・高度外国人材の認定に係る年収基準の見直し(年収として認める報酬の範囲に係る見直し等)、永住が許可されるための在留歴の短縮(現行の5年を3年とする等)といった高度人材に対する優遇制度の見直しを行、本年中に新たな制度を開始する。
P.84 
○査証発給要件緩和、入国審査迅速化等の訪日環境の改善
P.92 また、我が国に来ている外国留学生の就職あっせん支援(年間 1 万人の外国人留学生の我が国での就職を目指す。)等、外部人材活用支援を推進する。

※6月 「留学生30万人計画」 
留学生を増やし、就職支援など社会の受け入れの推進を図る。

自民党総合政策集 J-ファイル2013 P.71 [319] 
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/j-file-2013-06-27-1.pdf

8月22日 世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(中間まとめ)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1339091.htm

12月18日 世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略 (報告書)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/__icsFiles/afieldfile/2013/12/24/1342726_2.pdf
P.3 外国人留学生の受入れ拡大
P.20 奨学金の充実と運用改善(戦略枠の設定等)
P.21 (我が国等で就職を希望する外国人留学生の支援)

12月24日 第27回経済財政諮問会議議事要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/gijiyoushi.pdf
P.10 中長期的に外国人の活用についてどう考えるのかということも重要である。
12月24日資料5
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/shiryo_05.pdf
P.1出生数の反転加速のための方策や外国人人材の受入れ、科学技術中心とした研究開発(省エネ・新エネ・環境、ライフ・バイオ・ヘルスケア)等、この国の在り方にも係わる課題への取組

12月26日 産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理 
~「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して~

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/pdf/tyuukanseiri.pdf
P.12 技能実習制度の見直し     外国人材受け入れのための検討 ・ 政府全体の司令塔機能を設置し、高度人材の積極的な活用が図られるよう総合的な施策の推進を図ることはもとより、少子高齢化に伴う労働人口減などを踏まえ、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用のあり方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的な議論を進めていく。

平成26年

1月20日 成長戦略進化のための今後の検討方針 産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_140120.pdf
P.5 ① 外国人受入環境の整備・技能実習制度の見直し

1月24日 「産業競争力の強化に関する実行計画」 閣議決定http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_140124.pdf
P.7 平成 32年までに「留学生 30 万人計画」を実現することを目指し、関係省庁が連携し、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを推進するとともに、(以下略)
P.19 国内のあらゆる企業や人材がグローバル経済の利益を享受できる環境を整備するとともに、海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出を図るため、日本国内の徹底したグローバル化を進める。

1月24日 建設分野における外国人材の活用について、関係閣僚による会合
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201401/24_a.html

2月13日 衆議院予算委員会
http://youtu.be/PAq7rpZI-6E?t=7m25s
安倍首相答弁の要旨
専門的技術的分野の外国人は、積極的に受け入れていく
技能実習制度については、制度の充実に向け積極的に検討していきたい
移民を受け入れるか否かについては、国民的な議論が必要であろう

2月21日 外務省主催 外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ「若手外国人とともに歩む~次世代に向けた挑戦~」(概要と評価)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_000670.html
平成25年度外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ・1
http://www.youtube.com/watch?v=s8ljgn3RYsQ

2月24日 第3回「選択する未来」委員会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/agenda.html
外国からの移民を毎年20万人受け入れるという提案
資料1 目指すべき日本の未来の姿について(内閣府事務局資料)

3月11日 高度外国人材の在留制度見直し等に関する法律案 閣議決定
(正式名称:出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
永住権、在留3年に短縮 外国人技術者ら向け改正案
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/
http://hosyusokuhou.jp/archives/36975224.html

3月18日 成長戦略進化に向けた文部科学省の取組
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai8/siryou3_3.pdf
P.3 優秀な外国人留学生の戦略的な受入れについて

4月4日 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/140404kensetsu.pdf

4月4日 経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0404/gijiyoushi.pdf
http://www.youtube.com/watch?v=GFENotpliwc
安倍首相は、女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示

4月7日掲載 外国人留学生を対象とする就職面接会などを開催します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000043097.html

4月18日 改正外国弁護士特措法が成立 法人なら複数拠点可能に 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802X_Y4A410C1PP8000/

4月30日 「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044872.html

5月1日 国家戦略特別区域及び区域方針 内閣総理大臣決定http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai5/sankou_kuiki.pdf
P.1 東京圏3.政策課題
(1)グローバルな企業・人材・資金等の受入れ促進 
(4)外国人居住者向けを含め、ビジネスを支える生活環境の整備
P.5 福岡市多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
P.6 沖縄県海外からの高度人材の受入れ(ビザ要件の緩和)

5月12日 国家戦略特区 成長戦略改訂に向けた当面の対応について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai5/siryou2.pdf
P.4○ 女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用
 ○ 特区での多様な外国人受入れのための新たな在留資格の創設(創業人材・新規企業スタッフなど) 

5月13日 未来への選択(案) 経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0513/shiryou_04_3.pdf
P.9(3) オープンな国づくり人口減少下において成長力を高めていくため、高度人材をはじめ外国人材について国民的議論を進めつつ戦略的に受け入れ、外国人材との交流を成長・発展に活かしていく。
(注意書) 外国人一般について定住化を進める等の移民政策ではない。

※ニュース等で取り上げられた政府の会議などを主にまとめました。
外国人受け入れ拡大政策を、もれなくまとめたわけではありません。

参考・資料:
外国人受入れ制度検討分科会開催状況
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00032.html

外国人雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

第6次出入国管理政策懇談会開催状況 (法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00028.html

日本政府の外国人政策
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~yamawaki/vision/policies.htm

日本は外国人をどう受け入れようとしているのか
http://www.tokyo.ywca.or.jp/ryugakusei/kouen0910.pdf

【移民政策をめぐる動き】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394721247/9

在留外国人(登録外国人)数の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1180.html

平成24年末における国籍・地域別在留外国人数 外国人登録者数の推移及び在留外国人数
http://www.moj.go.jp/content/000108878.pdf

外国人の雇用状況について 平成24年5月24日 厚生労働省
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyousei/dai1/siryou4.pdf

外国人労働者の受け入れについて 平成26年2月 法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/content/000121299.pdf

在留資格一覧表
http://www.moj.go.jp/content/000121300.pdf



安倍首相は、著書で「移民」を肯定している!

テーマ:
安倍晋三首相の著書である「美しい国へ」と、改訂版である「新しい国へ美しい国へ 完全版」 の中から、移民や外国人に関連する部分を紹介します。

安倍首相は、移民受け入れに反対なのでしょうか?
それとも賛成なのでしょうか?

当たり前ですが、移民に賛成であれば移民のメリットを書き、移民に反対であればデメリットを書くでしょう。

安倍首相は、移民についてメリットとデメリット、いったいどちらを書いているでしょうか?
以下を最後まで読み、判断してください。

「美しい国へ」 文春新書 P.80~81
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.84~85

「わたしは、親善試合を見に行ったとき、会場の盛り上がりに感化されてサッカーの面白さを知った。日本がW杯本戦の出場を逃した93年の“ドーハの悲劇”のときは、ブラジル出身のラモスが、日本人といっしょに涙を流して悔しがった。いまも三都主の活躍にみんなが心から拍手をおくる。日の丸の旗のもとに戦った者は、出身国がどこであろうと仲間であるという意識、それは共同体にたいする帰属意識、というよりほかにいいようがない。
フランスは、第二次世界大戦のあと、労働力が不足して大量の移民を受け入れた。だがその後ナショナリズムの高まりとともに、移民排斥の嵐が吹き荒れた。九十八年、強豪フランスは、開催国としてW杯に出場するが、このときメンバーの多くが、アルジェリア系のジダンをはじめとする移民と移民二世の選手たちで占められたため、「レインボー(いろいろな人種からなる)チーム」と呼ばれた。しかし、そのチームが優勝を勝ち取ったとき、かれらはもはや移民ではなく、フランス国家の英雄であった。優勝の夜、人びとは国家「ラ・マルセイエーズ」を歌って熱狂し、百万人以上がつどった凱旋門には「メルシー・レ・ブリュ」(「ブリュ」はフランスチームのシンボルカラーの青)の電光文字が浮かび上がった。サッカーのもたらしたナショナリズムが、移民にたいする反感を乗り越えた瞬間であった。」

もしも、安倍首相が移民受け入れ反対だとすれば、移民の失敗例や問題点について記述するはずです。

ところが、ここではW杯で移民が活躍した例が書かれています。

安倍首相は、なぜわざわざ移民が活躍した例を記述する必要があったのでしょうか?

ずばり、安倍首相自身が移民受け入れに賛成だからとしか考えられません。

国会議員が著書を出す目的は、自分の考えや政策を国民に理解してもらいたいからです。

従って、安倍首相は国民に、「移民にたいする反感を乗り越えて」ほしいと考えていることが窺えます。


また、ラモス選手と三都主選手という国民に人気のあるの選手の名前を出すことで、移民や外国人に対する好感度をアップさせ、移民や外国人受け入れ拡大政策を有利にしたいと考えたのではないでしょうか。

なんと、この部分は安倍首相のホームページにも掲載されています。
http://www.s-abe.or.jp/chapter3

「美しい国へ」 文春新書 P.155
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.159


「これから中国とは、経済的にはいま以上に密接な互恵関係が築かれるに違いない。したがって、中国の留学生たちには、ほんとうの日本をもっと知ってもらいたい。ほんとうの日本を知る中国の学生が増えれば、日本にたいする理解も格段に深まるはずだからだ。そのためにも今後は、留学生の受け入れ枠を思いきって広げ、日本で勉強したいという中国の若者たちをもっと受け入れる努力をするべきだし、日本における就業機会をふやす努力が必要だ。

安倍首相は中国人留学生を増やすだけではなく、日本で就職させる努力が必要だと述べています。

中国人留学生が日本で就職すれば、生活基盤が日本にでき、日本に永住する可能性が高くなります。

従って、留学生受け入れ拡大政策は、事実上の移民政策と考えることができます。

自民党のJ-ファイルには、「留学生30万人計画」が明記され、就職支援まで書かれています。
J-ファイル2012 P.34[84] http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
J-ファイル2013 P.71[319]
「美しい国へ」 文春新書 P.158
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.161~162

「わたしたちが目指すのは、日本に行って仕事がしたい、あるいは投資をしたい、と世界の多くの人たちに思われるような国、いいかえれば、誰にでもチャンスのある国であり、能力の活かせる国。 
 日本の国柄とその理想に共鳴して、子供を日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく扉を開かなければならない。それはとりもなおさず、日本のダイナミズムにつながるからである。」

「移民」という表現こそしてませんが、「日本人になりたいという人がいたなら、大きく扉を開かなければならない」と記述しています。

つまり、安倍首相は、日本も移民を受け入れるべきと考えていることが分かります。

このように著書の記述からも、安倍晋三首相は移民受け入れに賛成であるということが分かります。

「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.243

「一方で、将来的な人口減少が不可避である日本においては、世界とくにアジアの市場を視野に入れる必要があります。アジアにおけるヒト・モノ・カネの移動をできるだけ自由にして、アジアの成長を日本の成長に取り込むことを考えなければならない。具体的にはアジア各国との間でFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)などを積極的に推進していくことも重要です。」

○日韓関係について
「美しい国へ」 文春新書 P.157
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.160~161

「日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要な関係にある。日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。その意味では、 韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。 
 わたしは日韓関係については楽観的である。韓国と日本は、自由と民主主義、 基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。これはまさに日韓関係 の基盤ではないだろうか。
 わたしたちが過去にたいして謙虚であり、礼儀正しく未来志向で向き合うかぎり、かならず両国の関係は、よりよいほうに発展していくと思っている。両国の基盤を強化するためにも、EPA(経済連携協定)の締結を進めなければならない。」

○道州制について
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 P.245

「あるいは、私の地元や九州の場合、地理的な距離でいえば、東京よりも中国の都市の方が近い。場合によっては日本の高品質な農産物の中国への輸出、労働力の交流も直接行った方が双方に利益があるかもしれません。
私は長期的には、東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだろうと考えています。日本を十ぐらいのブロックに分けて、そこに中央政府から人を移して、州政府のようなものをつくり、その下に基礎自治体が有るイメージです。」

〇まえがきより
「新しい国へ 美しい国へ 完全版」 文春新書 P.5

「『美しい国へ』で述べたことは、私の政治家としての基本姿勢です。それは、今も変わることがありません。」

「前後を読むと意味が変わる」という意見もありますが、むしろ抜き書きを読むことによって、全体を読んでも気がつかなかったことに気がつくことがあります。

ページ数を記載しましたので、本をお持ちの方は、ぜひご自分で確認してみてください。

※この記事は、以前書いたブログ記事の一部を加筆、修正し、再掲載しています。
「安倍晋三首相は、移民受け入れに賛成!?」
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11782626005.html

参考:
外国人留学生受け入れ増へ、奨学金充実や就職支援も

参考(留学生関係):
中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲 2006/9/5
http://www.47news.jp/CN/200609/CN2006090501002796.html
文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円!
http://matome.naver.jp/odai/2137519319450547801
中国人留学生は、全員工作員
http://www.nikaidou.com/archives/36220
中国・韓国などアジア留学生に奨学金「日本企業にもっと入ってもらおう」・・・約2000人に月20~30万円支給 2006/8/20
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156065413/l50
“外国人留学生10倍増を目指す”「100万人計画」盛り込みへ…政府の教育再生会議 2007/4/20
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177000117/

引用文献:
「美しい国へ」 文春新書 2006年(平成18年)7月20日 第1刷発行
「新しい国へ美しい国へ 完全版」 文春新書 2013年(平成25年)1月20日 第1刷発行


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安倍政権の「事実上の移民」受け入れ政策 1

テーマ:

安倍政権の「事実上の移民」受け入れ政策

1.高度外国人材に対する在留資格制度等の見直し
2.外国人労働者受け入れ拡大
3.外国人留学生30万人計画

以上の政策により受け入れた外国人が、日本へ永住することになれば、事実上の移民となります。

1.高度外国人材に対する在留資格制度等の見直し

永住権、在留3年に短縮 外国人技術者ら向け改正案
2014/3/11 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11004_R10C14A3EB1000/

政府は11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため必要な在留期間を5年から3年に短縮する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。  対象は学歴や年収など一定の条件を満たす研究者や技術者、企業経営者ら。配偶者の日本での就労、親や家政婦の帯同も認める。現行では外国人が永住権を得るには原則10年以上の在留期間が必要。高度な技術を持つ外国人は5年としているが、さらに短縮できる。
(以上記事より抜粋)

この改正案により、高度な知識や技術を持つ外国人は、在留3年で永住権の取得が可能となり、親や家事使用人の帯同条件も緩和されることになります。

「高度人材に対する在留資格制度等の見直し」については、第1次安倍政権の「アジア・ゲートウェイ構想」(平成19年5月16日)の中に、すでに盛り込まれていました。

「アジア・ゲートウェイ構想」 28ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/kousou.pdf

また、平成25年6月14日閣議決定された「日本再興戦略」にも、記載されています。

「日本再興戦略」38ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
高度外国人材ポイント制度の見直し  ・高度外国人材の認定に係る年収基準の見直し(年収として認める報酬の範囲に係る見直し等)、永住が許可されるための在留歴の短縮(現行の5年を3年とする等)といった高度人材に対する優遇制度の見直しを行い、本年中に新たな制度を開始する。

安倍首相に単独インタビュー、日中関係やアベノミクス語る
2014.01.27 CNN
http://www.cnn.co.jp/world/35043058-2.html
安倍首相:そして外国人においても、専門性を持った人たちが日本において活躍できるような、そういう日本に変えていく。

2月13日の衆議院予算委員会において、安倍首相は次のように答弁しています。 7:25 そして、この今ご指摘のあった外国人労働者問題でありますが、外国人労働者の受け入れについてはですね、専門的技術的分野の外国人は、わが国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていく考えであります。
7:45 そして、また、技能実習制度についてはですね、技能等の移転による国際貢献がさらに促進されるように制度の充実に向け検討をしていきたいと考えています。
8:01 将来的に移民を受け入れるべきか否かについてはですね、わが国の将来の形や国民生活全体に関する問題としてですね、国民的な議論を経たうえで、多様な角度から検討をしていく必要があるものと認識をしているわけでございまして、EU、中国の様々な経験もあるわけでございます。そうしたことも勘案もしながら、国民的な議論が必要であろうとこのように考えております。
※8:01~「移民受け入れ」については、2月27日のブログをご参照ください。
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11782626005.html

以上のことから、安倍晋三首相は高度外国人材の事実上の移民に賛成であることが分かります。

●高度外国人材の半数は、中国人

高度外国人材の半数が中国人、続いて韓国人が多い。 
高度外国人材国籍別内訳 http://twitpic.com/e1ppe1

高度人材外国人の国別・地域別人数 平成24年5月7日~平成25年4月6日の11か月間
http://www.moj.go.jp/content/000112007.pdf P.2
中国人 246人
米国 32人
インド 19人
韓国 16人
フランス 15人


●中国の移民戦略

https://www.youtube.com/watch?v=_EG1IYlnnKQ
3:34 帰化をさせることによって、一世でも議員の立候補ができるわけですよ。
そうすると中国共産党の勉強を少なくとも高校生くらいまで受けてきた人が、アメリカから政府社会に行って、帰化した後は議員になることまでできる。
で、ABCって言うんですけど、アメリカン・ボーン・チャイニーズじゃなければ大統領選には出られないけど、州知事まではアーノルド・シュワちゃんもなったように一世の移民でもできる。
4:06 ということで中国は、支配層になれる人を世界に増やしていこうという戦略をとったという風に考えられます。

高度外国人材なら限定的だから大丈夫という意見もあります。
しかし、こういった中国の戦略を考えた場合、トロイの木馬となって、日本の内部から政策や思想へ悪影響を及ぼすことが懸念されます。

参考:
中国の国防動員法をご存じですか?
http://hosyusokuhou.jp/archives/37155268.html
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
高度人材ポイント制の見直しについて 平成25年12月 法務省入局管理局
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/03_point-sei_minaoshi.pdf
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の概要
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/140218/item3.pdf
衆議院 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
保守速報 http://hosyusokuhou.jp/archives/36975224.html
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」成立に断固反対します!
移民受け入れと安倍ちゃん
報道:
永住権、在留3年に短縮 外国人技術者ら向け改正案 日経
専門家の永住要件緩和=入管法改正案を閣議決定 時事通信
海外の優秀な人材確保へ 入管法改正案 NHK

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