消費税増税法案の今国会での採決を阻止するために野党７党が提出する野田内閣不信任決議案。きょう（７日）の参院社会保障・税特別委員会で開かれる中央公聴会終了後に提出することで野党７党は合意したとマスコミで伝えられています。この動きによって、自民党も野田首相に対する問責決議案と内閣不信任案の提出を検討していて、どう国会が転んでいくのか分かりませんが、野田内閣不信任決議を可決し、解散・総選挙で国民に信を問うことが必要だと思います。
野党７党の野田内閣不信任決議文は、「本院は野田内閣を信任せず。右決議する」で、その理由として、「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、平成21年総選挙の民主党政権公約に違反するものである。国民の多くは消費税増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっている。国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとりつづける野田内閣は信任に値しない。これが本決議案を提出する理由である」とのことです。
野田首相は消費税増税を「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」と国会で断言して、「（マニフェストに）書いてあることは命がけで実行する。書いてないことは、やらないんです」と豪語 し、その上、「私は中小零細業者に支えられた、支援に全力尽くす」と民主党代表選で表明していました。
野田首相は、①自らの国会発言、②総選挙の政権公約、③民主党代表選政見表明――という３つの段階において、ことごとくウソとペテンを重ねてきました。
政権公約に違反する消費税増税を強行すること自体、許されないことですが、さらに野田政権は消費税増税と抱き合わせで「社会保障制度改革推進法案」まで強行しようとしています。
この「社会保障制度改革推進法案」は、社会保障の理念を根本から否定し解体するものです。日弁連の会長声明は、「社会保障制度の根本的改悪、削減を目指すもの」であり、「国の責任を、『家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み』を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり（２条１号）、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法２５条１項及び２項に抵触するおそれがある。」と指摘 しています。
野田政権は、公約違反の消費税増税を正当化するために、「社会保障のための消費税増税」と言い張ってきました。しかし、実際にやろうとしていることは、「社会保障制度の根本的な改悪と消費税増税」です。野田政権による「社会保障と税の一体改革」というのは、日本政治史上最悪の「社会保障と税の一体改悪」にほかならないのです。
公約違反と憲法違反の「消費税増税と社会保障制度改悪」を許さないことはもちろん、「原子力ムラの生活が第一」という原発再稼働や原子力ムラ再興 、オスプレイ配備、 ＴＰＰ参加などによる国民生活破壊を許さないためにも、野田内閣不信任決議を可決する必要があります。
（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）