2012-01-08 18:53:00

消費税増税は貧困激増させ年間自殺者5万人超まねく-今でも世界最悪の日本の税・社会保障

テーマ:経済・財政・税制の問題

 政府・与党による社会保障改革本部が1月6日、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。


 ジャーナリストの斎藤貴男さんは、「消費税増税なら『失業率10%、年間自殺者5万人超』」(「東京新聞」2010年7月30日付)と警鐘を鳴らしています。このすくらむブログでも「自殺の急増を招いた消費税増税」 の中で同様の指摘をしています。


   ▼消費税そのものの逆進性はもとより

    消費税率10%で税負担全体の「累進制」も失われる

すくらむ-8-1


 上の表は、「所得10分位階級別にみた消費税負担率」で、元専修大学教授で社会保障問題研究者の唐鎌直義さんが作成したものです。(2011年11月5日開催の日本科学者会議主催シンポジウム「今日の貧困と3.11後の社会保障」講演レジュメから転載)


すくらむ-8-2


 上のグラフは、唐鎌さん作成の表から所得階級の一番上と下を比較したものです。一目瞭然ですが、消費税は低所得世帯に高所得世帯の2倍以上もの負担を強います。驚くのは、年収280万円世帯の現行消費税率5%の負担率4.04%が、年収1,437万円世帯の消費税率10%の負担率3.81%よりもさらに高いということです。いかに消費税が低所得世帯に大きな負担をさせるものであるかが分かります。


 もう一度、最初に紹介した上の表を見ていただきたいのですが、表の一番右端の「税負担率」(消費税と直接税の合計の負担率)ですが、消費税率5%の「税負担率」は「累進制」がわずかに残っていますが(それでも年収280万円世帯が年収537万円世帯の税負担率より高いという異常な実態にありますが)、消費税率10%になると(表の一番右列)、ほとんど「累進制」は失われ、年収280万円世帯の「税負担率」はなんと年収768万円世帯より高くなってしまっています。


   ▼税と社会保障による相対的貧困率の改善効果(2006)
   【(出所)OECD Economic Surverys Japan 2006.7】

すくらむ-8-3


 現行の消費税率5%においても、上のグラフにあるように、税と社会保障による貧困改善効果は、OECD17カ国平均9.8%に対して、日本は3分の1以下の3.0%と最低です。


 これを受けて、OECDは、日本経済の審査報告書(2006年)の中で、①日本は税・社会保障による貧困率の改善効果が他のOECD諸国と比べると大変小さい(上のグラフ)、②日本は勤労者世帯への公的社会支出が少なく、社会保障の給付が低所得世帯に集中していない、③日本の貧困世帯は、他のOECD諸国に比べて、税・社会保障の移転は小さな割合しか受け取っていないのに、高い税負担を担っている。所得階層を5つに分けた所得5分位における最下位の階層(最も低所得の階層)が支払った直接税を見ると、直接税全体に占める比率が、OECD平均は4%であるのに、日本では7.4%である(下のグラフ)と指摘されています。


    現行でも日本は低所得者に高い税負担を負わせている
    ▼所得5分位最下層の直接税負担率
    【OECD Economic Surverys Japan 2006.7】

すくらむ-8-4


 現行でも日本の税や社会保障は、世界でもっとも貧困者を苦しめるものなのに、消費税増税を強行してしまうと、これをさらに加速させ、アメリカの貧困率を日本は確実に上回り、斎藤貴男さんが指摘する「年間自殺者5万人超」の危険性が高くなると思います。


(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)

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18 ■無題

ネットの書き込みで消費税を払えない貧乏人は死んだほうが世の中のためだ。
という意見があります。
しかし、今存在する貧乏人がいなくなったら、世の中の貧乏人はいなくなるのでしょうか?

格差社会の競争の中また新たな貧乏人が生まれるだけではないのでしょうか

17 ■財源はいくらでもある

>「社会保障と税の一体改革」のそもそもの発端は、国の収支をプライマリーバランスが維持できるレベル以上に改善し、大量の国債発行による国の借金を、未来世代のために少しでも減らしていこうという動機によるものです。

違います
財務省の人間は増税すると人事評価があがるので増税したいだけです
日本の国債は全て円建てなので日銀が円を刷って返済すれば5000兆円だろうが1京円だろうが返済可能です
そこに税金をつぎ込む必要性は全くありません
インフレ好況の時に行うと物価の上昇で庶民の暮らしが苦しくなりますが今の日本はデフレ不況です
むしろ「財政健全化」のためにはどんどん円を刷るべきです
実際には借金が5000兆円あろうが1京円あろうがGDPさえ成長していれば問題ないんですけどね

【増税誘導】IMFは路線転換、増税よりGDPの拡大が先[桜H24/1/25]
http://www.nicovideo.jp/watch/so16786893

16 ■無題

【将来消費税はいくらになる可能性があるか?(その4)】

 →(その3)からの続き

 (g)米国国債で運用されていた「ゆうちょ預金」(近い将来デフォルトの恐れがある金額):180兆円

 (h)近い将来必ず起こる事が予想されている関東・東海・南海の各地震・津波による被害
 →復興費用

 (i)同様に起こる事が予想されている富士山噴火による被害
 →復興費用

 (j)近い将来起こる事が予想されている第5次中東戦争(イスラエル対イスラム諸国)により石油が輸入出来なくなる事による各種物価上昇に伴う各種損失分、並びに輸出保険金支払い
 →補償補填&税収減少分の補填増税

 (※2)鳩山元首相が京都議定書に基づいて二酸化炭素排出量を25%削減すると国際公約した。

 二酸化炭素排出量削減は、1990年時の排出量を基準にして25%削減だから、日本の工業力を弱めたい欧州諸国の罠にはめられたのではないか?と囁かれている。

 日本は既に省エネ技術をどの国よりも先に進めて最新技術の設備で工場が動いているから、更に省エネせよ、と言われても非常に難しい。

 これに比べると欧州諸国の工場設備は旧式で今まで高効率化するのをサボっていたから、今から最新設備に交替するだけで、京都議定書の目標をクリア可能だ。

 日本は京都議定書以前に高効率化を極めているから、更に進めるのは困難。

 京都議定書は国際条約に並ぶ効力を持つから、目標が達成されなければ、諸外国から制裁される恐れがある。

 京都議定書の目標達成確認日は、今年2012年12月21日だ。

 カナダは昨年2011年12月初めに、削減目標達成が困難と認めて、早々に京都議定書から脱退している。

 日本は脱退していない。

 震災を言い訳にしても、予め脱退していないので、このままでは、制裁回避は出来ない。

15 ■無題

【将来消費税はいくらになる可能性があるか?(その3)】

 この他に下記の追加可能性分がある。
 但し巨額過ぎて消費税換算不能。

 (a)発行済み国債で未還償分残高の金額:1000兆円以上

 (b)原発風評被害&直接被害&停電被害の各種補償(将来的には外国からの補償請求も含む)

 (c)福島第1原発汚染水浄化費用

 (d)東日本震災二次復興費用:推定50兆円(家屋や田畑の放射性物質汚染の除染作業費用、その他)

 (e)鳩ポッポが国際公約した二酸化炭素排出量削減(※2)

 →京都議定書と鳩ポッポの国際公約によると、1990年時の排出量を基準として、日本国全体で25%削減しなくてはならない。

 →公約守れない場合には2012年(今年、平成24年)12月21日までに、二酸化炭素排出権を外国から購入する事が義務付けられている。

 →東日本大震災直前の見通しでは、原発+火力の併用の場合に掛かる二酸化炭素排出権購入費用見積り:5兆円

 →脱原発政策により、電力を全て火力で代替した場合に二酸化炭素排出量が増加する。

 →この場合に掛かる排出権購入費用:10兆円(推定)

 (f)脱原発政策により全面的に火力発電所に切り替えた場合に掛かる追加燃料費:5兆円(2009年度石油時価による換算)

 →(その4)へ続く

14 ■政治家と役人による年金使い込みを消費税で穴埋めするならば?その分の増税率は?

【将来消費税はいくらになる可能性があるか?(その2)】

 先のコメントの中で、(※1)について説明
 …ここで「22%」というのは、2009年に衆議院選挙で政権奪取した時に、民主党は都内のホテルで会合を開き、「年金制度」が破綻しないためには、消費税をいくらにしたら良いのか検討会議をしていた時に出た数字だ。

 この会議場へ計算結果が運び込まれて、その答えを出席者は覗き込んだ。

 すると、全員、天を仰いで唸り込んでしまった。

 「消費税22%」。

 この消費税は食料や日常生活品全てに課税する制度だ。

 それに、税率を22%にしても、税収は年金の使い込み金額の550兆円には遥かに遠くて届かない。

 税収が税率に比例すると過程した場合、消費税の税率を1%アップする度に税収は2兆円しか増えない。(注意:実際には比例しない!次第に減って行く!)

 現行の消費税税率5%から22%まで17%アップすると、実際上比例はしないが、あくまで比例すると仮定して概算すると、税収は34兆円しか増えない!

 役人と政治家による年金の使い込み金額550兆円には、一桁足らないのだ!

 →(その3)へ続く

13 ■無題

【将来消費税はいくらになる可能性があるか?(その1)】

(1)現行消費税5%
(2)年金残高の不足分金額(=官僚と政治家による使い込み分金額)の税金による穴埋め:540兆円
 →消費税換算17%(=22%-5%)(※1)
(3)食料と日常生活必需品を消費税免税にするために他の商品に上乗せする消費税分
 →+9%
(4)東日本震災一次復興費用(即金で必要な資金):20兆円
 →消費税換算10%
(5)薬害補償金額:2兆円
 →消費税換算1%
―――――――――
 合計:消費税42%

(※1)は次のコメント(その2)を参照

 →(その2)へ続く

12 ■無題

【若手労働者には増税を耐えしのぐだけの所得が無い!】

 若手労働者は、団塊世代と同一労働しても、給料は半分以下しか貰えない。その多くが、低所得者階級に所属する。年収が200~400万円で、春闘による定期昇給は無く、ボーナスや退職金も無く、それでいながら、厳しいノルマに毎日が追われる日々だ。彼らは、3人に1人が低賃金(年収200万円前後)の非正規雇用労働者だ。アパート代や各種保険料の支払いにさえ困っている人達が少なくない。朝食抜きは普通。昼食か夕食のどちらかを抜く事も少なくない。一日当り三度の食事を摂る事すらも難しくなっているのだ。人員削減と少数精鋭主義で、一人当りの労働生産性の要求がアップしたからだ。仕事で忙しいのと金が無い、の両方が災いして、満足な食事を摂る余裕も減ったのだ。朝食を毎日食べて出社していたら、破産するだろう。それだけ貧乏階級が増えたのだ。だから、テレビは見ない、新聞は読まない、帰宅したら寝るだけ、という人達が増えたのだ。おまけに、若手労働者は一人っ子が多く、団塊世代の出生率(2.4)の半分(1.2)だ。若手労働者は団塊世代の人口の約半分で、若手労働者の年収も団塊世代の約半分だから、若手労働者のGDPは国全体の1/4以下しかないのだ。これ故に、団塊世代が現役から完全引退して年金生活に入り、若手労働者と完全交替した時には、国全体のGDPは更に下がるだろう。税収は下がる一方だ。39歳以下の国民の持っている資産は、国全体の資産の6%しかない!増税に耐えきれないのは明らか。政府が景気政策を何もしないまま増税政策だけに走るならば、税収は減る一方でしかなく、増える見込みは全く無いのだ。

11 ■無題

【「中流階級消滅」「低所得者増加」「人口減少」→税収は減って当然→増税したら不景気は加速するだけ!】

 1989年の消費税(3%)導入以降何が起きたのか、歴史を辿ってみたい。消費税(3%)導入当時は、年収400~800万円の中流階級が多数いたから、消費税導入の衝撃は彼らが吸収して、緩和されたのだ。しかし、その後が良くない。企業業績は年々低下する一方のところに、中国などの発展途上国の企業が立ち上がってきて、日本の企業と激しい競争をするようになってきた。欧米諸国の企業は、国際競争力をアップするために、製造業を中国国内に移転して、安価な中国人労働者の人件費でコストダウンを図るようになった。中国本体の企業と欧米系の企業が、日本の企業の前に立ちはだかったのだ。すると、日本企業は新卒採用を減らし、待遇も下げ、パートタイマーや派遣労働者などの安価な非正規雇用労働者を多用して、これに対抗した。この結果、中流階級は崩壊して、低所得者階級に、その多くが転落した。1989年の消費税導入時には、日本の経済は耐えしのぐ事が出来たのは、中流階級がいて、彼らが吸収してくれたから、と先に述べた。しかし1997年の時の消費税増税3%→5%の場合は違っていた。この時には、消費税増税を吸収してくれるはずの中流階級は既に崩壊して消滅していたから、増税の衝撃を吸収してくれる階層がいなかったのだ。だから1997年の時の増税は、日本経済に破壊的な爪跡を残したのだ。「不景気悪化」「失われた10年」「自殺者増加」「企業倒産」「失業者増加」…そして、税収は決定的に減ってしまったのだ!増税は何ひとつも良い事は無かったのだ。そのような最近の日本の歴史を残念ながら、多くの日本人が忘却し、「増税」による日本の破壊をもう一度起こそうとしているから、誠に「愚か」である、と言わざるを得ない。

10 ■無題

【「増税」しても税収は増えない】

 昔は消費税はなかった。それでも国政は上手くいっていた。ところが、役人達が天下りの増設や待遇アップを図って増税を画策した。大義名分は福祉の向上だった。1989年に消費税3%が導入された。一時的には税収は増えた。しかし、その後は次第に税収はダウンした。その課税負担は、当時普通にいた中流階級(=中産階級、年収400~800万円)が吸収したから衝撃は小さかった。ところが、1997年に消費税を3%→5%に増税したところ、「失われた10年」と呼ばれる暗黒時代に突入、深刻な不景気となり、失業者は増大、自殺者は毎年3万人を出し続ける事態となった。税収は以前よりも減ってしまったのだ。消費税導入以前の税収は60兆円以上あったのが、今では40兆円しかない!その内35兆円が公務員の給料に消える。お釣りの5兆円は利払いに消えて、なお不足する。赤字国債を毎年40兆円以上発行する時代になった。税収よりも借金の方が多い「サラ金地獄」なのだ。役人達の「欲望」が国を赤字に落とし、不景気と自殺者増加を招いたのだ。1989年の消費税導入時や1997年の消費税増税時に唱えられた「福祉の充実」は空手形だった。よく日本と比較される最近のギリシャでは、増税で不景気が悪化して、逆に税収は減ってしまった。だから周辺ヨーロッパ諸国の借金を返済出来ないアリ地獄に落ちてしまったのだ。

9 ■無題

【「雛祭り」替え歌】

1.お金をあげましょ外国へ 税率を上げましょ消費税 国賊だらけのミンス党 倒産増え行く日本国

2.三度のご飯を二度にして おかずも減らしましょ金が無い それでも消費税増税だ 国民無視のミンス党

3.買い物を控えましょ消費税 貧乏暇無し低賃金 酒もたばこも増税だ 不景気加速の悪の国

4.贅沢三昧官僚と 貴族暮らしの付き合いで ロボット政権生き延びて 若者貧乏日本国

5.年金制度はもう破綻 おまけに増税ダメ押しだ 景気対策丸で無し 若者失業仕事無い

6.世襲議員のボンボンと 贅沢三昧の官僚が 無能政権を操って 増税政策に走り出す

7.朝令暮改の鳩ポッポ 続いてイラ缶のダメ政権 とどめは野ダメが出て来たぞ ミンス政権泥の船

8 ■7です

3ではなくて、「自殺の急増を招いた消費税増税」の3の方です。失礼しました。

7 ■問題提起としては良いと思いますが

「社会保障と税の一体改革」のそもそもの発端は、国の収支をプライマリーバランスが維持できるレベル以上に改善し、大量の国債発行による国の借金を、未来世代のために少しでも減らしていこうという動機によるものです。

ご指摘のように消費税増税は多少貧富の拡大を招きますが、増収への効果が大きく、選択肢の一つとして有力だと思います。また、貧富の格差が広がり、生活に窮する人が出てきた場合には生活保護制度があります。

もし、消費税増税反対のスタンスをとられるのであれば、消費税増税に代わる手段として、他にどのような解決方法があるのでしょうか。ご教示願いたいと思います。

もちろん3の方がおっしゃるように公務員制度改革や議院改革には賛成ですが、「効果の大きさ」という観点から見ると、これだけでは不十分ではないかと思います。

6 ■消費税の負担率だけを比較して何の意味があるの?

税負担率を論じるのなら、所得税や固定資産税などの直接税を含めて計算しないと意味がない。ヨーロッパのように、付加価値税が10%を大きく超える国々の間接税負担率を参照したうえでの議論ではないでしょう?

低所得者層の中に、どれくらい脱税組みが隠れているのか考えたことあるのか?

サラリーマンと自営業者の税負担の不均衡を考えると、労働組合こそ消費税の増税に賛成すべきかと思うが、考えがあまりにも浅すぎる。

5 ■増税…

あれだけの莫大な国家予算に見合う不足税収を考えたら、いったい政府は最終的には何%の増税が必要と考えてるんですかね…
民主党政府の考える日本とは低賃金の仕事で汗水流して得た対価より、生活保護で生活を営む人々だけが安心して過ごせる時代だけを目指してるように感じます。

4 ■せめて8%まで

せめて8%に抑えるべき。団塊の世代の年金需給が始まり社会保障費は厳しい。上げるなとは言わんが上げすぎるのは問題だ。国の活力が失われる。低所得者への還元も必要だ。食料品は軽減措置を取ることも必要。
年金に対しては高額所得者の支給を減らすことも検討すべきでは?

3 ■いいねー

日本に戦争する力なんてないよ
バーカーーー


そんな事したら日本人は皆殺しだ

弱小国日本

2 ■無題

「基礎年金」を消費税だけにするならいいけど。
(低所得者は還付)

受給時、足りない部分は生活保護で。

1 ■民主党と自民党が

【生活保護】を廃止しようと、企んでいるようです。

だから、NHKの特集や新聞などが、「生活保護の増大による財政難」を、
わざと宣伝しています。



湯●誠さんが私の家族を通して、「障害年金の受給を更新しろ」と、
去年から何度も言っています。


彼は内閣府の会議で、「生活保護受給者を震災ボランティアに、強制的に動員する」と、

合意した…という噂ですが、事実でしょうか?!


生活保護を廃止⇒徴兵制や自衛隊へのリクルートで、
日本が朝鮮半島で戦争する予定らしいです。


民主党と自民党の権力者たちの狙いは、【人口削減】だからです。


放射能汚染のガレキも、わざと全国で燃やして、
北海道から九州までヒバクを増やします( ̄_ ̄#)

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