[2167]朝日新聞の現地ルポ 「トランプ王国、冷めぬ（アメリカ国民の）熱狂」 を載せる。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
以下に載せるのは、朝日新聞の 金成（かなり）隆一 という記者の、アメリカの「トランプ政治」の現地ルポだ。
７月２５日の、トランプが、オハイオ州、ここは、 ”ラストベルト、rust belt 、錆び付いた州” と呼ばれる不況業種の失業者の多い州のひとつだが、ここの地方都市で、トランプが演説した様子を、この朝日の記者が現地ルポルタージュした内容だ。
ここには１０枚ぐらいの写真が、載っていたので、私、副島隆彦は、これらも貼り付け転載した。
これで、今のアメリカの国民（民衆、庶民）の様子がよく分かる。
日本では、トランプ政権の主要スタッフたちの辞任（解任、クビ）が相次ぐので、相変わらず、
「トランプさんて、大丈夫なの。おかしな人じゃないの。この政権は長持ちしないのではないか」
という評価が、広まるように、意図的に、テレビ、新聞の 報道が続いている。
報道官 （spokes person )の ショーン・マイケル・スパイサーが更迭されて、続いて、アンソニー・スカラムッチという不作法な、口のきたないNYの実業家が、広報部長（ communication director )が、たったの１０日で、「こいつではダメだな」ですぐに引っ込めとなった。
その前に、ラインス・プリーバス 大統領首席補佐官（チープ・オブ・スタッフ）が辞任した。
トランプは、７月２８日に、「ラインスは、いいやつだ。よく仕事をした」と見送った。
プリーバスは、実は、ヒラリー捜査、裁判起訴、そして米議会への喚問に反対していた。
プリーバスは、大統領選挙中は、共和党の全国委員会（RNP、党本部）の委員長だった。
日本のウソ、フェイク、インチキ・メデイアたちは、共和党本部は、トランプを支持していない、と書き続けた。
が、そんなことはなくて、プリーバスは、ポール・ライアン下院議長と同じ、ウイスコンシン州の政治家なのだが、トランプを懸命に賢明に支え続けた。
このあとは、脅しに弱くて ”軟弱な” ジェフ・セッションズ司法長官（アトーネイ・ジェネラル、A.G. 中世イギリスなら「国王の大法官」。日本でなら、法務大臣の他に 最高検の検事総長も兼ねる）を、更迭して、もっと、根性のある男に変えるだろう。
そこに、「ヒラリー追及で 最強の男」、あのジュリアーニが、”最後のご奉公”で出てきたら。
さあ、お待ちかね、だ。
ヒラリーを 裁判に掛けて、議会でも公開調査（実質、裁判だ）に掛ける、動きになる。
いよいよ、である。
日本では、唯一、私、副島隆彦だけが言い続け、書き続け、日本に報告し続けた、
" Lock Her Up ! " 「ロック・ハー・アップ ！ 」 「ヒラリーを 逮捕、投獄（とうごく）せよ！」
に 向かいつつある。
この ヒラリーを捕まえて、裁判に掛けて、投獄せよ 、こそは、アメリカ国民の 腹の底からの願いであり、熱意である。
このことが分からないような人間が、あれこれ、世界政治のことをしゃべるな、書くな、考えるな、土人のくせに。
日本国内の、「安倍政権は、どうなるの？ 」にでも、しがみついていなさい。
こんな、低脳の、ヒドい指導者たちしかいない、チビコロ、チンコロ国家のことなど、世界は、まったく相手にしない。
島国に立て籠もって、ひたすら、人口を減らしながら、衰退に衰退を続けて、こじんまりと生き延びてゆけ。
下の朝日新聞のルポの写真の中に、トランプ演説会場の中で、
” Drain the Swamp ! " 「ドレイン・ザ・スワンプ ！」
のポスターを掲げている 人たちがいる。
この 「ドレイン・ザ・スワンプ」 と 「ロック・ハー・アップ ！」 こそは、アメリカ国民、民衆、大衆、一般国民の、真の要求項目であり、血の叫びの、本物のアメリカ人たちの、怒号だ。
このことを、まだ、分からないような、日本人とは、私は、口もききたくない。
私、副島隆彦が、何百回、言ったら、分かるのか！
朝日の以下の写真の説明文では、この 「ドレイン・ザ・スワンプ ！」 は、「ヘドロをかき出せ」 となっている。
これ以上の説明はない。
日本人のニューヨーク派遣の新聞記者でも、この程度の知能と、知性と、教養、学識しか無い。
NHKでも同じようなものだ。
他の、私は英語がよく出来る、と自惚れているインテリや、アメリカ研究学者たちでも、この程度だ。
大きな政治の動きを、その全体像で見る、分かる、ということが出来ていない。
私が、副島隆彦だけが、今も、孤軍奮闘している。
だから、せめて、ここの、私たちの学問道場に集まっている人たちだけでも、このアメリカ国民、民衆、本当の優れた、真面目な、我慢づよい、正義の人々の声を聞きなさい。
副島隆彦だけが、本当のことを、日本国内に、伝え続けているではないか。 違うのか。
ヒラリー裁判が始まる。
このことが、私たちの敵どもにとっては、死ぬほど、イヤなことなのだ。
これだけだ。
アメリカ政治、そして、世界政治の、 本当の中心、 本髄 は、これなのだ。
長年、アメリカのリベラル派（民主党勢力）を代弁してきたニューヨーク・タイムズ が、どれほど、変質して、おかしくなって、奇っ怪な宗教団体に取り込まれているか。
同じく、首都ワシントンの、官僚ども、そしてロビーストと呼ばれる政治利権屋どもが、どれほど、群れをなして、悪魔の宗教集団に取り込まれていることか。
日本も同じだ！
この恐るべき真実を、まだ、見抜かない、分からないような人間は、生来の知能の低い人間だから、どこか他に行け。
勝手にラインやら、インスタグラムで、「今日、私が食べた 料理」でも、貼り付けて、仲間内で、遊んで、日本土人の人生を、このまま生きてゆけ。
以下に貼り付けた、初めの３枚の画像（写真）は、ものすごく大事なものだ。
ここの、今日のぼやき「１９８２」番で、７月に入ってから広報して、販売を開始した、私たちの
定例会（５月２８日開催した）での、私たちの講演DVDの 内容であり、この中に入っている。
今からでも買って、真剣に見なさい。
ものすごく重要な内容ですから。
〇「トランプ王国、冷めぬ熱狂 集会「ヒーロー凱旋だ」」
２０１７年７月３１日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASK7Z5Q4NK7ZUHBI00T.html?rm=959
７月中旬、（引用者、加筆。私、金成隆一 が、朝日新聞の）ニューヨーク支局で仕事中、携帯が鳴った。画面が示す。「フランク＠オハイオ州ジラード」
出ると、いつもの大声が響いた。「もう聞いてるか？ ビッグニュースだ。トランプが来週、ヤングスタウンに来るんだ。ヒーローの凱旋（がいせん）帰国だぞ」
ジラードは一帯で製鉄業や製造業が廃れた田舎町。隣町ヤングスタウンは、全米に知られる労働者の街だ。
大統領トランプが政権半年の節目の集会場所に選んだのは、自分を熱狂的に支えたラストベルト（さび付いた工業地帯）だった。
電話の主は、大工のフランク・ビガリーノ（４３）。トランプの選挙戦に没頭し、政権の半年を絶賛する支持者の一人だ。
＊トランプ大統領に歓声を送る支持者。プラカードには「トランプ支持の女性」「ヘドロをかき出せ」と書いてある＝７月２５日、オハイオ州ヤングスタウン、金成隆一撮影
「トランプは有言実行の指導者だ。世界中の圧力にさらされても、パリ協定や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を約束通りに決めた。そこらのナイーブな政治家じゃ、こんなことできない」
トランプの評価となるとますます声が大きくなる。
＊「米国の一番輝かしい時代を見てくれ」。トランプを支持するフランク・ビガリーノさんは、１９８０年代の「偉大な米国」の復活を望んでいる。トランプ大統領を押し上げた世論の変化に刺激を受け、自分も地元の選挙に出る準備を進めている＝オハイオ州トランブル郡、金成隆一撮影
特に感激したのは、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱表明だという。国際社会が世界２位の温室効果ガス排出国なのに無責任だと批判する中、トランプはかまわずオバマ前政権の国際公約を葬った。
フランクは３０歳代になって大学で石炭火力発電を学び、苦労が実って電力会社に就職した。クリーンエネルギーの時代に入ろうとしていたが、この地域では長らく石炭は安定した雇用の代名詞だった。ところが環境規制に厳しいオバマ政権下で発電所が閉鎖され、２００９年に解雇された。
「一党独裁の中国の排出削減をどうやって確認するっていうんだ。協定で損をするのは米国。だから脱退するんだ。トランプ流の米国第一主義だ」
（ところが、これとは対照的で）ニューヨークでは、雰囲気が全く異なる。酒屋前にこんな看板がある。「彼（トランプ）のツイートを読む前に飲んでおこう」。 酔っ払わないと、好き勝手に周囲を罵倒するトランプ大統領 の言葉など見られないという意味だ。 都市部では今もトランプは冷笑の的だ。政権発足から半年の支持率も３６％と歴史的な低さ。抗議活動もやまない。主要メディアは政権の問題を連日伝える。
別の国かと錯覚するほどの落差。電話を切って、しばらく考えた。かつて取材したトランプ支持者たちの今の思いが知りたい。トランプの集会を目指した。この日、集会開始の半日前から長い列が出来ていた。元製鉄所勤務のマーク・ラプマード（６０）もいた。
＊製鉄所の閉鎖で失業したマーク・ラプマードさん。トランプ大統領の演説に聴き入る＝２５日、オハイオ州ヤングスタウン、金成隆一撮影
マークはかつて製鉄所の溶鉱炉で汗だくになって働いた仲間ジョセフ・シュローデン（６３）と来ていた。２人は民主党を支持する典型的な労働者だったが、昨年の大統領選で初めて共和党トランプに投票した。
トランプが夫人メラニアと登壇した。会場は歓声に包まれ、無数の「米国を再び偉大に」「ヘドロをかき出せ」などのプラカードが揺れる。トランプは選挙中と同じ調子で民主党を批判し、メディアを「フェイク」とこきおろす。現職大統領の集会にしては異様な雰囲気だ。
トランプは１人の男性を壇上に導いた。「彼は生涯ずっと民主党員だったのに、私に投票したんだ」
マークやジョセフとそっくりだ。２人はまるで自分が褒められているような表情で舞台を見つめている。
トランプはすかさず雇用重視の姿勢を示す。「仕事を取り戻す」「工場をフル稼働させる。もしくは（古い）工場は潰して、新品の工場を建てましょう」
腕を組んで聞いていたマークがつぶやく。「彼はがんばっているね」。異端児が首都に乗り込み、ベテラン議員やメディアに非難されながらも、平然としている姿勢がいいという。
集会後、記者は帰宅する２人の車に同乗した。トランプの公約の多くが頓挫していること、資質が疑われていることを列挙し、「本当に失望していないのか」と（私は）重ねて聞いた。世界からの米国の評価が落ちていることも（彼らに）伝えた。
ハンドルを握るジョセフが言った。「この街で暮らす俺たちは、政治家がやるといってやらないことに慣れている。トランプが約束の１割でもやれば十分だよ 」 敬称略（オハイオ州ヤングスタウン、金成隆一）
偽報道で世界の軍事的緊張を高めた西側の有力メディアとCIAとの関係を暴いた本が市場から消えた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708010001/
FBIや警察の報告では民主党のメールは同党スタッフがリーク、露は無関係だと有名ジャーナリスト
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708040000/
トランプ大統領が対露制裁法を痛烈に批判 法案の目的はロシアとの関係悪化とトランプ大統領の退陣
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=132618
トランプ大統領は、対ロシア制裁を強化する法案に署名したようです。
この制裁は、米大統領選にロシアが介入したことへの措置ということですが、ロシア介入の証拠は全くありません。
トランプ大統領は、署名を拒否しても“再可決での成立が確実”なため、やむなく署名したということのようです。
署名後発表した声明で、トランプ大統領は、“対露制裁法を痛烈に批判”し、「ロシアとの良好な取引関係を悪化させる」としました。
要は、この法案の目的は、トランプ政権とロシアとの関係を悪化させ、大統領を退陣に追い込みたいがためのものなのです。
オバマが中心になってこのような卑劣なことを行っていると思って間違いないでしょう。
逆に言うと、もはや、この連中にはこのような手段しか残されていないという事なのです。
ロシア側もこうした事は十分に理解しているので、“米国に対して９月１日までにロシア駐在の外交官や現地職員らをロシア側と同数の４５５人にするよう要求”するなど、米制裁に強硬な反応を示していましたが、東京新聞の記事によると、トランプ政権に配慮して、報復措置を取らない方針にしたようです。
またしても、ロシア側が大人の態度を示したようです。
一連の経緯から、両国の関係を悪化させているのは、トランプ政権ではなく議会であることがはっきりしたと思います。
時間が経つほど、悪人が明白に浮かび上がってくるという傾向は、これからもますますはっきりしてくると思われます。
トランプ米大統領 自署の対露制裁法を痛烈に批判
転載元） Sputnik 17/8/3
https://jp.sputniknews.com/politics/201708033952908/
露米関係は一層悪化しうる ティラーソン米国務長官
転載元） Sputnik 17/8/2
https://jp.sputniknews.com/politics/201708023951101/
北朝鮮、「自国の利益を実現するための手段」と米制裁を非難
転載元） Sputnik 17/8/2
https://jp.sputniknews.com/politics/201708023950696/
露外務省 米制裁に強硬な反応
転載元） Sputnik 17/8/3
https://jp.sputniknews.com/politics/201708033953598/
ロシア、新たな対米報復見送り トランプ氏に配慮
引用元） 東京新聞 17/8/3
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080301000626.html
ロシア、イラン、朝鮮に対する制裁法を成立させる一方、イスラエル・ボイコットを禁止する米政界
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708030000/
ロシア、イラン、朝鮮に対する「制裁」法案にドナルド・トランプ大統領は署名した。
この法案は7月25日に下院で419対3、27日に上院で98対2という圧倒的な賛成を得て可決されていた。
この法律はEUを厳しい状況に陥らせるため、ドイツやフランスなどから反発の声が挙がっているが、大統領は無視したわけだ。
その一方、アメリカ議会ではBDS運動を禁止する法案が浮上している。
https://bdsmovement.net/
https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/720/text
BDSとはイスラエルに対する ボイコット（Boycott）、投資撤退（Divestment）、制裁（Sanctions）。
この運動は2005年7月に始まり、世界的な広がりを見せていた。
そうした状況に危機感を持ったと思われる民主党のベン・カーディン上院議員を中心に作成され、多くの議員が同調している。
イスラエルは侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきた国で、現在はガザを攻撃、ヨルダン川西岸へ違法移住、そして巨大な分離壁（堀、有刺鉄線、電気フェンス、幅60～100メートルの警備道路、コンクリート壁で構成）を建設してパレスチナ人の居住地区を収容所化している。
BDS運動が始まったのは2005年だが、イスラエルに対する批判がヨーロッパで強まったのは1982年に引き起こされたサブラとシャティーラ（パレスチナ難民キャンプ）における虐殺が切っ掛け。虐殺は周到な準備のうえで行われた。
まず、その年の1月にアリエル・シャロン国防相がベイルートを極秘訪問、親イスラエル派とイスラエル軍が軍事侵攻した際のことについて話し合っている。
その直後にペルシャ湾岸産油国の国防相とも秘密裏に会い、石油を武器として使わないことで合意した。
6月には、PLOのヤセル・アラファト議長と対立していたアブ・ニダル派がイギリス駐在のイスラエル大使暗殺を試みているが、実際はアブ・ニダル派に潜り込んでいたイスラエルのエージェントが仕掛けたものだった。
この事件を口実にしてイスラエルはレバノンへ軍事侵攻、1万数千人の市民を殺した。
つまり偽旗作戦。
8月にイスラエル軍は撤退、その直後にPLOもレバノンを離れる。
その際、アメリカはパレスチナ難民の安全を保証していたが、PLOの撤退が完了した直後、9月14日にファランジスト党のバシール・ジェマイエル党首が爆殺され、その報復だとしてファランジスト党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながらサブラとシャティーラの難民キャンプを制圧、数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと推測されている。
この虐殺はイスラエルが黒幕だと考えるのが自然だが、実際、イスラエルの責任を問う声が世界的に高まり、親イスラエル派だったイギリス労働党もイスラエルに批判的な姿勢を強める。
その流れを変える出来事が1994年5月に起こった。
労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死したのだ。
その1カ月後に行われた新党首を決める投票で勝利したのがトニー・ブレア。
この人物はスミスが急死する4カ月前の1994年1月、妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後、ブレアはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。
その後、レビーはブレアの重要なスポンサーになった。
レビーのほか、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアはその後、労働組合の意向を気にすることなく行動することになり、マーガレット・サッチャーの後継者と言われるようになる。
それが「ニュー・レーバー」だ。
外交面では労働党を親イスラエルへ引き戻した。
ニュー・レーバーを支援した団体のひとつがBAPだが、そこにはメディアの人間が多く参加、人々に知られずに活動することができたと言われている。
勿論、イギリスだけでなくアメリカの議会や有力メディアも筋金入りの親イスラエル派。
アングロ・サクソン系の両国はイスラエルと緊密な関係にあるとも言える。
そのアングロ・サクソン系の両国に支配されてきたのが日本だ。
より正確に言うと、日本は米英の金融資本の属国。
本ブログでは何度か指摘したが、こうした状況は明治維新から続いている。
◆米国務省、米国人に９月１日までに北朝鮮から出国するよう求める….トランプさん、北鮮を電撃攻撃して、キムテジを丸焼きに！
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/08/04/%e2%97%86%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%ab%ef%bc%99%e6%9c%88%ef%bc%91%e6%97%a5%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ab%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%8b%e3%82%89/
トランプさん、何の遠慮も必要ありません。
９月１日以降、北朝鮮を電撃攻撃して、キムテジを豚の丸焼きにすると理解しました。
大歓迎です！
キムテジの背後のハザール人たちが、どんな反応をするのか、興味津々です。
北朝鮮を攻撃する際は、日本に於ける北朝鮮シンパ組織も同時に叩いてください。
「安倍晋三と仲間たち」という名のテロリスト集団です。
統一教会と創価学会に組織内組織を作っています。
自衛隊もテロリストの巣となっています。
トランプさんが、真の世界の構造を理解されていると期待します。
徹底的にやってください。
敵はトランプさんのおかげで酷く疲弊しています。
弱体化しています。
北朝鮮（＝米国CIA＝1％オリガーキユダヤ人）による挑発行為に対し、トランプ米大統領が軍事行動を発令する可能性が高いと思われるニュースです。
◆米国務省、米国人に９月１日までに北朝鮮から出国するよう求める
https://jp.sputniknews.com/politics/201708033953876/
米国務省は、すべての米国人は９月１日までに北朝鮮から出国しなければならないとの声明を発表した。通信社スプートニクが伝えた。
スプートニク日本
先に米国は、「逮捕や長期拘束の重大なリスク」があるとして、９月初めから米国人の北朝鮮への渡航を禁止すると発表した。
北朝鮮への渡航または経由を目的に使用された米国のパスポートは無効になると強調されている。
禁止措置は、延長または短縮されなければ１年間有効となる。
なおジャーナリストや人道支援団体職員、また米国の「国家安全保障の利益」になる場合の渡航は、適用が免除になるという。