愚かな国を作りだす愚かな国民　３

安倍政治を許さない主権者が統一候補者を支援
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-c461.html

３月１８日開催：オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com

主催：「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」

第２部：「原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差問題を考える」

での各登壇者の発言の続きをを高橋清隆氏のブログ記事

「野党各党と市民が「安倍政権打倒」で気勢　オールジャパン平和と共生」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896839.html

から転載させていただく。

巨大なあっせん利得［ＴＰＰ］

ＴＰＰについては山田正彦元農水相と鈴木宣弘東大教授、孫崎享元外務省国際情報局長、食政策センタービジョン２１の安田節子代表が講話した。

山田氏は、ＴＰＰの国会承認と関連１１法案を審議する特別委員会が月内に設置され、衆院で４月、参院で５月に決まるとし、

「日本だけが一番最初に批准してしまう。米国はトランプさんもヒラリーさんも、有力な大統領候補はみんな反対。絶対に批准はない」

との見方を示した。

「２０１２年の総選挙で『ＴＰＰ断固反対』と戦った自民党が、国を売るような協定を進めた。

他の国が二の足を踏む中で『安倍さんだけが、日本だけが、どうしてやってしまうのか』などと考えられるのを恐れ、参院選の争点にされたくない。

強行採決を考えているかも」

と警告した。

鈴木氏は

「ＴＰＰはぎりぎりまで大変なけんかをして決まったと言われているが、うそ。１年前に決まっていた」

と明言。

２０１４年４月、東京・数寄屋橋のすし屋でオバマ大統領と安倍首相が会食した際、一部のマスコミが

「秘密合意あった。牛肉９％」

とすっぱ抜いたことを指摘した。

「今回決まった数字と同じ。あのときすでに決まっていた。

早く認めると農家が怒るから、頑張ったふりをした。

その間、たくさんの方が苦しみ、農業をやめた方がいるが、ＴＰＰ参加に突き進む彼らにはどうでもいいこと。

自分の周りにいる利害ある人の利益を高めるためのルールを無理やり押し付け、それによって自分の地位を守る。

今だけ、金だけ、自分だけの権化のような方が暴走している」

さらに鈴木氏は

「甘利さんはあっせん利得の疑いで辞任に追い込まれたが、ＴＰＰこそ巨大なあっせん利得罪。

米国でＴＰＰ推進の共和党ハッチさんはファイザーやノバルティスから２年で４億円の献金をもらい、人の命を縮めてでも安い薬が作れないように特許保護期間を２０年に延ばせと騒いだ。

これがＴＰＰの構造」

と両断した。

孫崎氏は、１８５８年に締結した日米修好通商条約を引き合いに

「治外法権を認め、関税自主権を放棄するという、最大の欠陥を持つ不平等条約。

回復するのに４０年かかった。

しかし、今日のＴＰＰほどひどいものはない。

国の主権を放棄するから」

と問題提起した。

「日本に投資する外国企業が日本の法律、裁判所、行政によって被害を受けた場合、国際仲裁裁判所に訴え出る。

これは憲法４１条に定める『国会は、国権の最高機関』であることや、同７６条に定める司法権裁判権を否定するもの。

ＴＰＰは日本という国を売ってしまう制度」

と断じた。

安田氏はＴＰＰの本質を

「労働者保護や医療、食の安全などの規制をなくし、グローバル企業に差し出すもの」

と定義。

「国内中小企業に対する制度融資は差別的だと　認められなくなる。

外資による水源や農地の取得を制限するのが不可能になる。

食品の安全規制ができなくなる。

食品添加物をがんがん増やすことを約束し、残留農薬基準が日本の基準の数十倍あるいは数百倍というポストハーベストの米国基準を受け入れ、農薬まみれの農産物を輸入することになる」

「牛肉や豚肉の関税が大幅に下がるが、牛肉ではほとんどの国が禁止する合成ホルモン剤が、豚肉では赤身増量剤が米国や豪州で使われている。

米国内での乳がん多発は、食肉や乳製品に残留するホルモン剤が疑われている。

遺伝子組み換えの審査過程には、開発企業の参加を認める約束している」

と指摘した。

民意で米国から独立を［辺野古基地］

沖縄県・辺野古への米軍基地移設問題については、平野貞夫元参院議員と川内博史元衆院議員が講話した。

平野氏は、自身が小沢氏とともに米軍基地問題について２度関わったことを明かした。

１度目は１９９０～９４年。

高知西南地域の国有地にＰＫＯ訓練センターを誘致し、そこに沖縄米軍基地の一部を移設するため、高知県の費用で『基礎設計構想』をつくったが挫折。

２度目は１９９７年の「駐留軍用地特別措置法改正案」をめぐり、当時の橋本首相と小沢新進党党首の会談で、小沢氏が「沖縄基地の縮小・整理・移設のための法律をつくれ」と要求し、決裂した。

平野氏は

「法と行政が絶対ではない。議会制民主主義では民意の支持を得てこそ正当性がある」

と述べ、９９年に決まった辺野古基地への移設は

「民意に沿う形に戻すべき」

との見解を示した。

「最低でも県外」

と主張した鳩山民主党政権は１０年に退陣したが、翁長（おなが）知事を支える「県民ネット」所属の沖縄県議会議員は

「鳩山総理のあの見識と判断のおかげで、県民は目を覚ました」

と評価していること紹介した。

川内氏は１０年４月１９日、外務・防衛の両官僚が当時の鳩山首相に県外移設を断念させる説明を行ったときの極秘資料を紹介。

「安保課長、防衛課長の名前が記され、さらに米軍のヘリコプター基地と同訓練場の間は米軍マニュアルによれば６５カイリ（約１２０キロ）でなければならないと書いてある。

しかし、鳩山さんと両省に確認を求めると、

『今はこの文章は存在していない』

と説明される。

「とんでもないこと」

と指弾した。

「この文書は絶対に県外に出さないとの根拠に使われ、鳩山さんは移設断念に追い込まれた。

一国の総理をペテンに掛ける文書。

この問題をこのままで終わらせる気はない。

皆さんと本当の意味での米国からの独立を果たしていく」

と述べた。

ショッカーの手口で国を改造［緊急事態条項］

緊急事態条項について、ジャーナリストでＩＷＪ代表の岩上安身氏が講話した。

「メディアが取り上げないから怖さが伝わっていない。

分かりやすい言い方をすれば、ナチスの手口あるいはショッカーの手口。

人体改造を国家に対して行うもの」

と形容。

問題点として

①国民全てが公権力に従わなければならない

②現行の憲法秩序を全部一時停止すること

を挙げ、

「憲法を１条１条改正するのでなく、全体を眠らせる。

麻酔注射をお試しでどうかと問われているようなもの。

政令を出して国会を通さずにつくることができ、国民は逆らうことができない」

と説明。

その上で、「絶対に通してはならない」と主張した。

中低所得者の生活破壊［格差＆消費税］

格差と消費税の問題については総決起集会実行委員会の植草一秀氏が、

「アベノミクスは本当に一部の大企業だけが潤い、一般庶民の生活は水面下に沈んでいる。

その最たる例が消費税。

中低所得者層の生活が根本から破壊されていく。

消費税増税の延期は当然だし、現実には税率を５％に下げることが必要」

と説明した。詳論は時間の制約でカットされた。

最後に、参加者は姫井由美子元参院議員の掛け声に合わせ、

「今日の集会のこの思いを来る参院選にぶつけ、主権者が日本を取り戻すために団結して頑張ろう」

と声を張り上げた。

共産党の選挙協力提案を「罠」だと書いた佐藤優
http://天木直人.com/2016/03/23/post-4165/

野党の選挙協力が盛り上がっているのは、共産党が打倒安倍政権のために一人区で候補者を立てないという決断をしたからだ。

ところが、この共産党の選挙協力提案を、「罠」だという言葉を使って、切って捨てた言論人がいる。

それが佐藤優だ。

発売中の週刊アサヒ芸能（３月３１日号）「ニッポン有事」という連載コラムで書いている。

安倍首相は３月１３日の自民党大会で「民共の勢力との戦いに負けるわけにはいかない」と強調した。

これは正しい認識だと言った後で、佐藤優はこう続ける。

少しでも多くの票を獲得できればいいという計算から、共産党にフラフラと引き寄せられている岡田民主党執行部の考えは間違っていると。

なぜ間違っているのか。

それは共産党に対して忌避反応を示すのは、保守系だけでなく、唯我独尊的な共産党のスターリン主義を嫌う左派や、リベラル派にも少なからずいるからだと。

つまり共産党と組めば票が減る、という民主党内部の意見を援護射撃して、民主党をかく乱しているのだ。

そしてこう締めくくっている。

岡田代表が、参院選直前に低所得者の高齢者に３万円を配るような恥も外聞もない政権に負けるわけにはいかないと、安倍政権に反論した事を引用し、「低所得者の高齢者に３万円を配る政策がなぜ非難されなければならないのだろう。筆者には岡田代表の理屈がさっぱりわからない」と。

ここまであからさまな岡田民主党批判、安倍政権擁護もめずらしい。

なぜ佐藤優はここまで安倍首相が喜びそうな事を書いたのか。

選挙が近づいているからだ。

そして彼が反共だからだ。

しかし、それだけではない。

反共である創価学会・公明党のお抱え評論家になってしまったからだ。

鈴木宗男の朋友だからだ。

なによりも、常に権力の近くに立とうとするからだ。

こういう言論人が、右翼からも左翼からも、もてはやされているのが日本の現実である。

笑いが止まらないに違いない

（了）

民主党を除名された鈴木貴子氏が、共産党の破壊活動防止に関する質問主意書を提出
http://31634308.at.webry.info/201603/article_20.html

民主党を除名された鈴木貴子議員の質問主意書に対して、閣議で共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。

同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が（合法化された）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と回答したとある。

ネットで検索鈴木氏の質問主意書の内容を調べてみたが、質問の内容自体はまだ公開されていない。

確かに、「日本共産党と「破壊活動防止」に関する質問主意書」とあり、今月の３月１４日に提出されている。

鈴木氏がこんな質問を出したことは、明らかに、今の野党共闘の核になっている共産党のイメージを壊そうという意図がありありである。

この考えは、親父の宗男氏の入れ知恵と考えている。

別に共産党の肩を持つわけではないが、暴力革命をするなどとは思っていない。

共産党が怒るのは無理もない。

しかし、鈴木氏はこんなことをして、自民の手助けをしようとする意図があるのかもしないが、逆に返り討ちに遭って、次回選挙では落選すると思う。

宗男氏も、国政もしくは知事に出馬すると噂されているが、こんなことで野党共闘を批判しても藪蛇になる。

「共産は破防法調査対象」…閣議決定

http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c

政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が（合法化した）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。

一方、同党の山下芳生書記局長は記者会見で「厳重抗議する。何の根拠で公党に不当な調査を続けているのか」と強く反発した。

鈴木氏は「共産党との共闘」を批判して民主党を離党した。共産幹部は「野党共闘にくさびを打つ狙いが見え透いている」と語った。【高本耕太】

［しんぶん赤旗］「破防法」答弁書市民が批判　「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」識者も指摘～共産党は支持しないが、今回の攻撃はひどすぎる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=108735