朝鮮清和会自民党に逆らうものはテロ５

昨日2月22日午前9時過ぎ米軍キャンプ・シュアブゲート前で抗議集会準備中の沖縄平和運動センター山城博治議長と他1名を米軍が狙いうちで拘束し沖縄県警に引き渡し【刑事特別法違反】で逮捕！

普天間基地辺野古移転阻止及び米軍基地撤去の闘いは【日米安保体制】を解体することでしか解決できない！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/800d2751bfe264fed9138fef718e1c97

沖縄の普天間基地辺野古移転阻止の闘いそしてすべての米軍基地を沖縄から撤去する闘いは、【日米安保体制】を解体することでしか解決できない！

すなわち、沖縄と本土の【利権と特権を拒否する賢明なフツーの市民】が連帯して【日米安保条約】【日米地位協定】の一方的破棄を米国に通告し、【永世中立】を宣言する全く新しい【市民革命政権】を樹立するしかないのだ！

そのことによってはじめて、本土も沖縄も米国の植民地から解放され、日本と沖縄の【真の独立】が実現できるのだ！

そのことによってはじめて、沖縄は米国からも本土からも独立できるのだ！

しかし翁長沖縄県知事のこの間の行動を見ていると、体を張ってでも普天間基地辺野古移転阻止の闘いをやっているとは到底思えない。

翁長沖縄県知事はなぜ、辺野古の反対派住民に対して暴力をふるい弾圧を繰り返している沖縄県警機動隊に対して、沖縄県警の予算を議会多数派の反対派県議会議員と一緒に凍結に動かないのか？

『0.6%の面積しかない沖縄がなぜ74%の米軍基地を押し付けられているのか？』

『本土も米軍基地の負担を担うべき！』

と主張する【日米安保体制】容認派の【沖縄保守】を自認する翁長沖縄県知事ではもはや戦えないことがはっきりしてきたのだ！

▲なぜ戦争はなくならないのか？

なぜならば、戦争をわざと引き起こして他国や他人の命を奪い生活を破壊して、他国や他人のおカネや富や財産や資源を盗み取って、莫大な利益を得ようとする【戦争マフィア】が今の世界を支配しているからだ。

【戦争マフィア】とは、

①自国を防衛する目的で設置された米国の国防総省や日本の防衛省などに勤務する戦争のプロ＝軍人たち

②戦争兵器を生産する武器商人たち

③武器商人たちに資金を与え戦争で他国や他人の富や資源を奪い取って巨額の利益を得る銀行家たち=ロスチャイルド国際金融マフィアたち

④若者に戦争の大義名分を与えて戦地に送り込み戦争をできるだけ長期化させる政権の政治家と官僚と大手マスコミたちの連合体なのだ。

戦争をこの世の中からなくすには、各国の【利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民】が同じ目的で立ち上がり、それぞれの国で【市民革命政権】を樹立して、①ー④の【戦争マフィア】たちを解体するしかないのだ！

米軍と一緒になって国民を捕まえた安倍政権
http://www.amakiblog.com/archives/2015/02/23/#003152

安倍政権の反国民的な強硬姿勢がここにきてとみに加速しつつあると思っていたら、ついにここまで来たかという思いだ。

２２日、辺野古移設反対の県民二人が米軍基地の前で抗議行動している最中に米軍に拘束され、その身柄を引き渡された沖縄県名護署がその二人を逮捕したという事件が起きた。

これだけならその場の正確な状況がわからないが、インターネットの朝日デジタルの報道はこうなっている。

・・・複数の目撃者によると、反対派数十人が抗議していた際、何人かが基地との境界を示す道路上のオレンジ色の線を越えて基地内に入った。

山城議長が「引け」と止めようとしたが、待機していた米軍の警備員らが山城議長に近づき、両足を抱えて基地内に引きずっていったという。

もう１人は山城議長を助けようとして拘束された。

弁護士は「基地に入ったかどうか微妙な位置。この程度で拘束するのは不当だ」と批判した・・・

もしこれが事実ならとんでもないことだ。

米軍の警備員にそのような権限を与えている治外法権の日米地位協定こそ即時撤廃されなければいけない。

これほどのひどい主権放棄の協定が、戦後７０年も経つというのに指一本触れられずに横行している。

しかし、より深刻なのは、沖縄県警がその米軍の迎合するかのように沖縄住民を逮捕したことだ。

この弁護士が語っているように、この程度で米軍が拘束するのは明らかに行き過ぎであり、みせしめだろう。

沖縄県警はむしろ沖縄県民の側にたって、彼ら二人を釈放すべきところを、逮捕している。

米軍の手先のごとくだ。

かつて１９６０年の安保闘争の時、安倍首相の祖父である岸信介首相は自衛隊を導入して反対する国民を取り押さえようとして、閣僚の一人から止められ、断念した。

それから半世紀以上もたって、祖父岸信介首相の悲願であった米軍基地撤退を、孫の安倍晋三首相は、日本から撤退させられないどころかその逆に米軍基地を強化している。

祖父岸信介首相でさえ自国民を押さえつけることができなかったのに、孫の安倍晋三首相は官憲によって逮捕させている。

あの時、岸信介首相の暴挙に対して体を張って制止した閣僚がいたのに、いまは、ただの一人も安倍首相の暴走を止める者はいない。

なにもかも逆行している。

こんな反国民的な日米両政府の暴挙が白昼堂々とまかりとおっているのに、メディアはまともな報道すらしない。

戦後最悪の指導者の下で、この国は確実に滅びに向かっている

（了）

★「国会テロ非難決議」のタガを外す自衛隊派遣恒久法原案では、ついに国連安保理決議を派遣要件から外す。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201502/article_101.html

国連は中ソが拒否権を発動するのでユダヤ米国の戦争の邪魔になる。

よって、国連決議など取らずに好きな時に好きなところをユダヤ米国の都合で攻撃することにしたわけですが。

その侵略・略奪戦争に自衛隊を加担させるのも「電話一本」でできるようにするそうで。

これもひとえに創価学会のみなさまが偽票を書いて自公朝鮮政党を偽与党にしてくださったおかげです。

これで、心置きなく創価学会の子弟のみなさんが戦場で犬死できます。

よかったですね。

★「国会テロ非難決議」のタガを外す自衛隊派遣恒久法原案では、ついに国連安保理決議を派遣要件から外す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000128-jij-pol

国連での中ソの拒否権を担保にして、先般の「テロ非難決議」に賛成した国会議員（志気ある山本太郎氏だけ除く）も多かったのではないかと推測しますが、やはり安倍は恒久派遣本案でこの縛りを外しにかかりました。

このままでは自衛隊員が米国イスラエルの傭兵部隊（ＩＳ・ＩＳＩＬ）と同じように、ユダ金の利益のために使い捨てにされる時代がやってきます。

しかも給料は日本国民の税金で賄われます。

ユダ金似非日本幹部の電話連絡一本で自衛隊が海外で無意味な殺戮に利用されることは「普通の日本人」でも到底受け入れられません。

なんとか阻止できないものでしょか？

国会で無駄なヤジ合戦をワザと巻き起こすのも、国会戦略上の時間潰しではないかと思います。