東京株暴落、終値は１万４３２７円 一時下げ幅５００円超
SankeiBiz 2014/3/14 15:06
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140314-00000506-biz_san-nb
SankeiBiz 2014/3/14 15:06
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140314-00000506-biz_san-nb
１４日の東京株式市場は大幅続落した。日経平均株価の終値は、前日比４８８円３２銭安の１万４３２７円６６銭。終値ベースとしては、２月１４日以来、１カ月ぶりの安値水準となった。全面安のなか、午後２時ごろに下げ幅は５３５円まで広がり暴落状態となる場面があった。
.
午前は４００円強まで下げたが、午後は一段安となった。欧米市場の大幅値下がりと円相場の対ドル１０１円台の円高で午前に大きく下げたが、午後に弾みがついた。
日経平均は大幅続落、ウクライナ懸念で400円超安
ロイター 2014/3/14 12:06 ロイター
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140314-00000051-biz_reut-nb
［東京 １４日 ロイター］ -前場の東京株式市場で日経平均は大幅続落した。
ケリー米国務長官が、クリミアでの住民投票をめぐって制裁を示唆する発言をしたことなどをめぐって、ウクライナ情勢をめぐる懸念が高まった。為替も一時１ドル１０１円台半ばまで円高が進んだことも重しとなり、日経平均は４００円超下落して午前の取引を終えた。東証１部では値下がり銘柄数が全体の９割以上を占め、全面安の展開となった。
ケリー国務長官は１３日、クリミアでの住民投票が予定通り実施されれば、「一連の重大な措置」を発動させると述べた。
このほか、ロシアがウクライナ国境付近で軍事演習を開始したことを受けて、株などのリスク資産を売る動きが加速。米国株式市場では主要３指数が急落した。東京市場でも朝方から幅広い銘柄で売りが先行し、ファーストリテイリング＜9983.T＞やソフトバンク＜9984.T＞など値がさ株が安かった。
１６日にクリミア住民投票を控えた週末ということもあって、売買を手控える市場参加者も多いという。「住民投票の結果と、実際に制裁が発動されるのかを見極めたいとの思惑から、市場参加者は売買を手控えているようだ。個人投資家からは売りも買いも入っているが、ボリュームは少なめで、盛り上がりに欠ける印象だ」（国内証券）との指摘も出ている。
また、きょうの株安については「前日の米株安に乗じて日銀追加緩和に対する催促が強まった」（アムンディ・ジャパンの高野雅永シニアストラテジスト）と指摘する声も出ている。早期の追加緩和期待は一旦しぼんだものの、株価が下落すればするほど、追加緩和期待は高まっていくと見る向きもあり、中長期的なレンジは底堅いと予想する市場関係者は多い。
個別銘柄では、ウクライナ問題をめぐる警戒感の高まりから、トヨタ自動車＜7203.T＞、ホンダ＜7267.T＞、ソニー＜6758.T＞、キヤノン＜7751.T＞などの主力輸出株で売りが先行した。半面、ディップ＜2379.T＞は買い先行。同社は１３日、２０１４年２月期通期の業績予想を上方修正し、純利益を９億４０００万円（従来予想は６億５６００万円）に引き上げたことが材料視された。
東証１部の騰落数は、値上がり１０４銘柄に対し、値下がりが１６３８銘柄、変わらずが５０銘柄だった。
ウクライナ情勢が日本株価下落主因だという偽装
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-a3d8.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-a3d8.html
日経平均株価が前日比４８８円の下落を示した。
３．３％の下落である。
前日のＮＹ市場でも株価が下落した。こちらは前日比２３２ドルの下落。
下落率は１．４％だ。
しかし、日本のメディア報道は、口裏を合わせたかのように、
「ウクライナ情勢と中国経済に対する懸念」
が株価下落の原因であると説明している。
株価が下落するときに、その理由を誰がどのように特定するのか。
解釈は実は多数存在する。
ある見解を採ったとしても、それは、多数存在する解釈のひとつに過ぎない。
仮説に過ぎないのであって、断定などできるものでない。
私は日本の株価が年明け後に下落する可能性が高いとの見通しを提示してきた。
年末にかけては「掉尾の一振」で株価上昇が予想されるが、年明け後の株価は下落するリスクが高いとの見通しを示してきた。
安倍晋三氏は１２月３０日の東証大納会に出席して、
「アベノミクスは来年も買い」
と高らかに宣言した。
しかし、残念なことに、この日を境に株価は下落に転じた。
その下落率は東京市場が突出して大きいのである。
日本株価が下落している主因はウクライナでも中国でもない。
日本に要因がある。
この真実を日本のメディアがまったく伝えない。
日本株価下落の背景は、
拙著『日本経済撃墜』（ビジネス社）
に詳述している。
詳しくは拙著をご高覧賜りたいが、私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』２０１４年３月１７日号
にも、その背景を詳しく記している。
ネット上に公開している『金利・為替・株価特報』２０１３年１２月１０日号
の最終節【投資戦略】タイトルも、
「掉尾の一振後の日本株価下落に備える」
とした。
レポートの２０１４年３月１７日号のタイトルは、
「日本株価下落主因は超デフレ財政政策実行」
である。
日本株価が下落している主因は、ウクライナでも中国でもなく、日本国内の経済政策なのだと考えられる。
この有力な仮説をメディアが一切報道しない。
その裏側に、財務省のメディアコントロールがある。
もっとも典型的なのが日本経済新聞である。
もはや「御用新聞」に堕してしまっている感の強い、この｢経済専門紙｣は、政府の提灯記事ばかりを掲載している。
１月５日に続いて、２月２１日にも、
「消費税増税の影響軽微」
という趣旨の記事を１面トップに掲載した。
その一方で、２月１７日に発表された、事前予想を大幅に下回った、昨年１０－１２月期のＧＤＰ速報に関する記事を翌日の朝刊にまったく掲載しなかった。
その背後に、財務省の強い「指導」があると思われる。
消費税増税の影響を軽微にするために、人為的に世間に流布する情報を「操作」しているのである。
この｢情報操作｣によって、本当に景気の悪化が阻止できるのなら、それはそれで悪いこととは言えないかも知れない。
しかし、現実には経済が悪化しているのに、その真実を伝えず、歪んだ情報を流布して、結果としても事実誤認の情報が流布されることは、極めて大きな弊害を伴うものである。
現実には、そのリスクが非常に高まっている。
プーチンロシアの対米制裁!
10兆円の米国債売却。
10兆円の米国債売却。
額は少ないが、世界中のユダや米国に不信を持つ国や機関が追従……しかねないので、ユダ金悪魔もウクライナ情勢で強引な策が取れない。
プーチンさん、やりますね。
2014/3/17 07:35
ロシアのプーチンさん。本当に頭がいい ! 米国債を約10兆円売ったようだ。
プーチンさん、やりますね。
2014/3/17 07:35
ロシアのプーチンさん。本当に頭がいい ! 米国債を約10兆円売ったようだ。
欧米諸国のユダ金どもがロシアに経済制裁を加える前に米国債売却。
素晴らしい ! 打つ手が早い。