安倍政権の賃上げ圧力に、アベノミクスへの不安が表れている
http://31634308.at.webry.info/201403/article_11.html
http://31634308.at.webry.info/201403/article_11.html
安倍政権の支持率は未だに６０％程度で、高支持率を維持している。
この支持率の維持は、不人気な秘密保護法、原発再稼働のマイナスを引いても、株価の上昇、金融緩和による借入税負担を無くして、経済の活性化を図っているからだろう。
低金利、円安によって、輸出企業は一息ついている。
このアベノミクスは、一見うまく行っているようだが、いつ崩壊するかわからない。
このアベノミクスは、一見うまく行っているようだが、いつ崩壊するかわからない。
世論調査的には、いつまで超低金利を続けて行けるかわからない。
円安は輸出企業にとってはいいが、今話題になっているＬＰガス輸入では、円が１０％安くなれば１０００億円程度の負担となる。
この経済面が悪化すれば、すぐに自民党の支持率も急落する。
最近、トヨタを筆頭に賃上げの企業が散見し始めたが、なぜ急にあちこちで賃上げを行い出すのか不思議であった。
最近、トヨタを筆頭に賃上げの企業が散見し始めたが、なぜ急にあちこちで賃上げを行い出すのか不思議であった。
その理由は以下の記事を見て納得した。
裏で相当に企業に圧力を掛けていることがわかる。
甘利経財相、「原資は渡している」と賃上げ促す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140311-OYT1T00870.htm?from=top
甘利経済財政相は１１日の閣議後記者会見で、今年の春闘交渉について、
「利益が上がっているのに何もしない企業は、経済の好循環に非協力だ。経済産業省から何らかの対応があるかと思う」
と述べた。
１２日の集中回答日を前に、経営側に強く賃上げを促す異例の呼びかけをした。
甘利経財相は、政府が３月末に復興特別法人税を１年前倒しで廃止することを挙げて、
１２日の集中回答日を前に、経営側に強く賃上げを促す異例の呼びかけをした。
甘利経財相は、政府が３月末に復興特別法人税を１年前倒しで廃止することを挙げて、
「（賃上げの）原資は渡している。脱デフレには（賃上げの）推進力が必要で、経営者が認識しているかどうかが極めて大事だ」
と述べた。
甘利大臣は、賃上げの原資は「復興特別法人税」を止めたのだから払えるはず、という論理である。
甘利大臣は、賃上げの原資は「復興特別法人税」を止めたのだから払えるはず、という論理である。
儲けているのに賃上げをしない企業には、何らかの制裁を課すということだ。
政府としては、アベノミクスが上手く行っていることを示すためには、形振り構ってはいられない。
こういうところが５０年以上与党にいた知恵である。
しかし、賃上げが出来る企業は一部の大企業だけである。
しかし、賃上げが出来る企業は一部の大企業だけである。
一般の中小の企業は賃上げが出来る状態ではない。
見かけだけの雰囲気作りであり、大企業偏重の経済である。
見かけのアベノミクスの崩壊が、安倍政権の崩壊である。
それを見せないための雰囲気作りに躍起である。
こんな記事が載ること自体、安倍政権の焦りが表れている。
ダイハツとスズキ、ベア見送りへ＝軽自動車増税で環境悪化
時事通信 3月11日(火)15時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000067-jij-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000067-jij-bus_all
ダイハツ工業とスズキが2014年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を見送る見通しであることが11日、分かった。
15年4月からの軽自動車税の引き上げなどで事業環境の先行きが不透明なためだ。
両社はともに労働組合と協議しており、見送りに理解を得たい考え。
自動車大手では、トヨタ自動車が月額2700円、日産自動車が3500円のベアを実施する方針で、対応が大きく分かれる形となる。
賃上げ非協力企業には「経産省が何らかの対応」と甘利担当相
産経新聞 3月11日(火)11時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000513-san-bus_all
甘利明経済再生担当相は１１日の閣議後会見で、今年の春闘での賃上げについて、
「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」
と述べた。
賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、２月７日の参院予算委員会で、
賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、２月７日の参院予算委員会で、
「経団連や連合と協力して賃金の伸び率や企業収益を調査し、東証１部上場企業については企業名も含めて公表したい」
と述べている。
甘利氏は経産省がとる具体的な対応については特に言及しなかった。
一方、茂木敏充経産相の同日の閣議後会見では、この件に関する発言はなかった。
甘利氏は経産省がとる具体的な対応については特に言及しなかった。
一方、茂木敏充経産相の同日の閣議後会見では、この件に関する発言はなかった。
大企業の景況感、過去最高 １―３月期の政府短観
朝日新聞デジタル 3月12日(水)9時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140312-00000011-asahi-brf
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140312-00000011-asahi-brf
内閣府と財務省は１２日、１～３月期の法人企業景気予測調査（政府短観）を発表した。
大企業（全産業）の自社の景況判断を示す指数は調査をはじめた２００４年以降では過去最高となる１２・７で、５四半期続けてプラスだった。
また中小企業（全産業）の指数は、これまで最高だった昨年１０～１２月期のマイナス０・１を上回りプラス０・１。調査開始以来、はじめてプラスだった。
指数は、自社の景況が前期に比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた値。
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朝日新聞社
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朝日新聞社
安倍ユダヤ傀儡偽政権：消費増税詐欺、確定です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_80.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_80.html
「名目で2.9％、実質で2.6％もGDPが上がった」から消費増税を決めた…..
のだが、
今になって、実は「年率換算0.7％増しかなかった」(10～12月期というのが意味不明だが）とはどういうことだ？
「実質年率0.7％しか成長していなかった」のならば、即刻、消費増税は中止すべきである。
「実質年率0.7％しか成長していなかった」のならば、即刻、消費増税は中止すべきである。
実質GDP伸び率２％をクリアーするのが、消費増税実行の条件だったはず。
だが、安倍偽政権はこの点についての言及を避け、日本不経済新聞も触れない。
だが、安倍偽政権はこの点についての言及を避け、日本不経済新聞も触れない。
消費増税で日本の景気を悪化させるのが、ユダヤ雇用主からの命令であるからだ。
腐りきったユダヤ隷属マイノリティー偽政権。
絶対に許さない。
念の為再送します。
「1月の経常赤字、初めて1兆円超え1.6兆円に～」の記事が出る30分前の3月10日8時59分、
「年0.7％増に下方修正＝景気回復の弱さ、再確認―10～12月期実質GDP改定値」
という時事通信の記事がでた。
確か、消費税増税は景気条項付で、2013年4～6月の名目GDPの伸び率で3％、実質で2％をクリアしなければならなかったはず。
消費税増税を決める期間だけ都合よく、名目で2.9％、実質で2.6％もGDPが上がったと発表しておいて、今になって
念の為再送します。
「1月の経常赤字、初めて1兆円超え1.6兆円に～」の記事が出る30分前の3月10日8時59分、
「年0.7％増に下方修正＝景気回復の弱さ、再確認―10～12月期実質GDP改定値」
という時事通信の記事がでた。
確か、消費税増税は景気条項付で、2013年4～6月の名目GDPの伸び率で3％、実質で2％をクリアしなければならなかったはず。
消費税増税を決める期間だけ都合よく、名目で2.9％、実質で2.6％もGDPが上がったと発表しておいて、今になって
「年率換算0.7％増しかなかった」(10～12月期というのが意味不明だが） などということは、まさにサギノミクスというより他ない。
こんな、いくらでも作ることができる数字は端から信用していないが、
「景気回復の弱さを再確認した」のなら、「実質年率0.7％しか成長していなかった」のなら、今からでも遅くはないので「消費税増税は止めるべき」 ではありませんか！
「実は、景気条項をクリアしていませんでした」と真実を言って。消費税増税には人間の生き死にがかかっている。
すっとぼけてこのまま消費税増税に向かう不正選挙政府と悪徳官僚も含め、私はその人間どもを「未必の故意による殺人犯集団」とみなすことにする。