アメリカの金融機関が抱える不良債権のものすごさは、次々と公になり、表面化している。
２０１０年１０月１９日、バンク・オブ・アメリカは、なんと４７０億ドル（４兆円）もの損を出した。
それが表面化した。
住宅ローン債権担保証券（ＭＢＳ）を売りつけた分だけで４兆円もの損失金が明るみに出てしまったのである。
アメリカは相当に危ないのだ。
米二大住宅金融公庫（公庫と名乗っているが本当は国営企業ではない）のフレディーマックとファニーメイは、自分たちが自ら発行する債券である“機関債”と、これとは別に、これらの政府系金融機関（特殊法人）が保証を付けるＭＢＳで、累計５兆２０００億ドル（５３０兆円。当時）の損失が表面化した。
２００８年７月のことだ。
リーマン・ショックの起きる２カ月前のことである。
もうすぐフレディーとファニーが債務不履行を宣言することだろう。
それもかなり近い話だ。
２０１１年に入ったので、このデフォルト宣言がいつ起きてもおかしくない。
特にフレディー・マックが危ない。
大変な大騒ぎになるだろう。
日本もただ事ではすまない。
他人事ではすまない。
この打撃に襲われる農林中金や三菱ＵＦＪや野村證券、日本生命たちは大変だ。
いったいどうする気だろう。
あまりにも巨額の損失に遭って、気が狂って死んでしまうのではないか。
そして、今度はそのＭＢＳを入れたＣＤＯやらの仕組み債が、またパーになってしまう。
あらゆるデリバティブの中で一番危ないのは、“ＣＤＳ”という、企業そのものの命を生命保険のように仕立てた証券化商品だ。
それと、このＣＤＳをもぐちゃぐちゃに組み合わせた「シンセティックＣＤＯ（合成債務担保証券）」というのまである。
これらの契約（発行）残高が、今もまだ４００兆ドル（３．２京円）ある。
その１割である４０兆ドル（３２００兆円）が、実質（実体、実需）で絶対に何としても処理しなければすまない損失金である。
アメリカは、地獄の底で、のた打ち回るようにして、この３２００兆円をこれから２０年間かけて処理することになる。
日本が１９９０年のバブル崩壊からの２０年間、地獄の苦しみを味わったのと同じことがこれから起きるのだ。
これらのＣＤＳやＣＤＯは、今さらもう、ＮＹ金融バクチ１０大銀行どうしの話し合いの、“解け合い”や“抜け解け合い”で消し去ることはできない。
この残高は、２００８年のリーマン・ショック直後のピーク時には、この２倍の８００兆ドル（８京円）あったのである。
円ドル相場は、米ドルがこの後もさらに落ちて行く。
この動きは止められない。
１ドルは２０１１年の春までには７０円台になり、そこで動くだろう。
それから２０１２年の６０円台の動きへとつながる。
アメリカ政府が躍起になって「追加の金融緩和」で景気対策をやっても、米ドルの信用は世界的に下落していく。
さらに裏の真実は、アメリカ自身がドル安を画策し、望んでいるからだ。（輸出は伸びるし、借金は減るし）
株価や債券もこれから暴落していく。
アメリカは、ニューヨークの株式市場でＰＫＯ（株価維持政策）をさかんに行っている。
無理やりアメリカ政府の財政資金（税金）を、「３０種（３０銘柄）の重要な株式にだけ限定して」ここに集中的に投入している。
だから今も米株式は１万１０００ドル台なのだ。
ＦＲＢによる相場操縦だ。
そうやって、やらせの値段でＮＹダウ平均株価を維持している。
それで１万１０００ドル台という高値を守っている。
日本もアメリカ様の指示（命令）でＰＫＯをやって、株価１万円台を作っている。
こんな人為的な操作の違法な株価操作をやってはいけないのである。
もうすぐこういうことはやっていられなくなる。
ＮＹ株式は今の１万１０００ドルが１万ドルを割り込んで、やがて７０００ドル、６０００ドル台になる。
その時、日本の株価もさらに道連れにされて、８０００円、７０００円、６０００円台に落ちていく。
なぜアメリカ政府（米財務省とＦＲＢ)が、こんなに米株価の維持に執心するのか。
それはアメリカの銀行と大企業群が株式を運用資産として保有しているから、これが下落するとアメリカ全体の資産勘定にヒビいてくる。
アメリカの企業（法人）全体の決算書類の「資産の部」を、粉飾で資産状況がよいように見せかけなければならないからである。
そのため、アメリカ政府自身が音頭をとって無理やり株価を吊り上げている。
そうしないと真実の壊滅的な資産状況がバレてしまう。
これがいつまで続くか、続かせることができるかが、目の前の現実となっている。
どうせ近いうちに、これら粉飾された数字が崩れる。
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