つづいて大槌町です。

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仮設住宅の設置が立地的に厳しいと、
その後の支援も難しくなります。

また、
住民の中にもさまざまな想いがあり、
公営住宅を整備していくにあたってもジレンマを感じます。

有事の際は災害地への職員派遣がありますが、
平時の際も自治体同士での職員派遣・交流を促すことで、
それぞれの自治体にとって、有事の際の連携がスムーズになる事や、
学びや革新・改善があると感じます。




死者1300人
身元判明900人
残り400人は身元不明。

大槌町 約3000世帯
仮設  約1800世帯
町外に 約1000世帯



町役場も流されてしまったので、
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旧大槌小学校を改修して町役場として使用しています。
こちらの写真が被災当時です。



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現在はこのようになっています。




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小学校としての閉校記念碑が入口近くにあります。





大船渡
被害を受けていないことに対して考える。


町全体が被災。
元気に仮設住宅から出ようじゃないか。
という空気感はある。



大槌町は山が多く、沿岸部は被災している。
山間の空いているところに用地交渉をし
仮設住宅を設置、立地やアクセスは厳しい。

一つ一つの仮設住宅の規模が小さいため、
見回りにせざるを得ない。
集会所が無い場所もあり、空いている仮設住宅を集会所代わりにしたいが。

仮設住宅や公営住宅の整備に関しての地権者の反応も様々。


今後は、災害公営住宅に移り住んでいく。
残るのは、住宅困窮者。
今後の維持費用なども考えると、
元気な方にはできる限り自力での住宅再建を促している。
入居要件、年収とか罹災証明書。



現時点の計画では
整備予定戸数980戸。
県営と町営で半々。
計画が変わることもある。

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ちょっとわかりにくいですが、
災害公営住宅のイメージ図です。




一軒家住まいだった人は
マンションタイプへの入居が嫌がる人もいる。

長屋の公営住宅
1階の入口が高い。



平地に住むのが怖いという人もいれば
病院の近くに住みたいという人もいる。







支援員100人
平均年齢48歳
ヘルパー2級


雇用がないので
どう定住させていくか。


日本の課題の最先端。
日本社会の課題の縮小図。


普段の対策が大事。
機能が全て失われた。
他自治体との連携もずっと取っておくべき。


体制について
230人中80人が派遣。
もともとは120人

都市計画関係の人が足りていない。


派遣職員と地元職員の関係性
決めるのは地元の方。
地元の職員がどういう街にしたいのかというのを
尊重している。


大槌町に派遣されて
大都市を目指したまちづくりをしてきたが、
自分たちのまちにないものがある。
知性を感じることができる。

自分の自治体は似たような街が作られている現状。
大槌町はオリジナル。

違う枠組みの中で仕事をすると、
また見えてくるものがある。

北海道から沖縄までいる。


来たら思うところがある。
来てみないとわからない。


他の自治体から派遣で来ている職員も最初は
どういう立場でいるべきなのかわからなかったが、
来て分かったことがある。
来る敷居を低くしたい。






派遣で来てくれるのはすごく力になっているというのは前提として
同じ自治体で複数名(チームなど)で来てもらえると非常に助かる。
期間もできれば1年はいてほしい。




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庁内の中に津波がここまで来たというのが残されています。




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町役場の前はまだこのような状態です。
これから数年かけて地盤沈下した分を盛土をして海抜をあげていくとのことです。