※Facebook連動によると13時50分に書かれたブログの更新版です。最新記事ではございません。現在、リシャウィ死刑囚と後藤健二さんの交換が成立したとの報道が流れておりますが、まだ確実な情報ではないようです。
日曜は予定通り、皇居の警備と、陛下が訪問予定のパラオに関係している美人局ヤクザ宮司と、その友人（出雲大社）と、ヤクザ宮司が、昔いた右翼団体、日本青年社という在特会の母体として有名で、昔、偽有栖川宮が名誉総裁をしていた団体について愉快な記事をあげようかと思ったが、今の緊迫した状況では不謹慎だと思うので、別の記事を書くことにした。
ここ最近はピグとやらで音楽を聴きに行くのだが、どうも会話の内容を聞くと子供、特に小中学生が多いように思える。
ＩＳＩＳに捕らわれた人達のことをチャットで話しているのだが、やはり小中学生なので情報を吟味する力が乏しく、間違ったことでも精査せず鵜呑みにしてしまうようだ。今回、更新は、そんな子達に少しでも考える材料になればと思って少し真面目に書いてみる。
しかし、ネトウヨの皆さんは防衛省、外務省に熱い視線を注いでるようで、いつも鳥取と洋楽関係で占められるFacebookのオススメ欄が、防衛省、防衛省海上自衛隊、陸上自衛隊、外務省で埋まっていた。しかし、防衛省は、こんなに分割してどうする気だ？空自は田母神関連の人物が死んでしまったから喪に服しているのだろうか？一緒に表示されなかった。
のっけから、確かに一番悪いのは外務省だが、それを統括する安倍首相も悪いのも確かだ。もし、安倍晋三が無実ならば、例えば下っ端の役人が公務中に犯罪を犯したことにより、上司の役人が監督不行届を問われることはなくなるだろう。外務省が対応が悪かったのであれば、外務大臣（首相の元弟だ）が、強いては内閣の首長である内閣総理大臣の責任問題となる訳だ。次にアメリカの捕虜救出作戦について語ろう。
オペレーション・アイボリーコースト
1970年（昭和45年）11月20日深夜に北ヴェトナムにあるソンタイ捕虜収容所を米軍が急襲、捕虜救出作戦が行われた。
グリーン・ベレー中心とする米兵達は同年9月9日から、コードネーム・バーバラと呼ばれる原寸大の捕虜収容所モックアップを使った訓練を受けており、準備は万端だったが・・・
彼らが攻撃をかけた時、捕虜はすでに移送されていた。戦果として収容所警備兵及び、捕虜収容所と誤認された隣にあった北ヴェトナム通信学校のソ連軍人、北ヴェトナム兵を全滅させた。
後に回収された衛星写真で、捕虜は雨期に備えて別の場所へ移送されたことが判明した。なぜ、偵察機による情報収集では、その事実を掴めなかったのか？雨期に入り連日の雨で足跡が消されたからだ。こうして米軍の捕虜救出作戦は失敗した。
昔の事例ではあるが日本より規模の大きい米軍ですら情報不足に陥れば、簡単に上記のような失態を犯す。さて、安倍首相は法改正をして、今回のような人質事件が起こったら海外に自衛隊を派遣するというが、人質が捕らわれている場所は、どうやって探るのか？
アメリカの様に、優秀な偵察機、軍事衛星もなければ、アメリカがイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの五カ国以外の国（最近、有名なのはドイツを盗聴し抗議された）に対して行なった盗聴活動を真似ることもできない。
これらUKUSA協定の五カ国による非合法活動により、他国の人質交渉を把握し、衛星で監視しテロリストのアジトを探る。人の不幸の上前を撥ねてる訳だ。（もっとも人質救出作戦は全て失敗しているが）
どこから救出するのか特定できなければ意味が無い。銃撃されたり、誘拐される為に自衛隊を派遣するようなものだ。
大体、日本版NSCとよばれている国家安全保障会議を、1年ほど前に立ち上げたそうだが、この組織、恐ろしい事に初代局長は元外務次官の谷内正太郎という男がついたそうだ。
日本の外務省は情報収集ができないことで有名だ。近年でも在ペルー日本大使公邸占拠事件では何一つ情報を得ることができず、大蔵省が情報提供をしたことは、当時、普通にニュースや新聞で報道されたので知っている方も多かろう。これが改善されたかといえば・・・特に変化はなくイラク日本人人質事件、（確かに政府が秘密裏に金を支払ったことにより三人が解放されたが、香田さんの様にアルカイダではなくアンバル州の聖戦士軍団という組織に捕まっていたこと、三人の内、一人が交渉窓口となるイスラム聖職者と友人であった事により助かった）アルジェリア人質事件において無能の限りを尽くしたことは皆さんの記憶に新しいはず。そんな外務省出身の者が局長を務めているのだ。なにかの冗談の様に思えてくる人事だ。
例えば、こういった特殊な組織を立ち上げる場合、同じ様な組織（この場合、アメリカのNSCだろう）で従事したことがある、または指導を受けたことがある者をつけるか、同様の組織から金で人材を引き抜いて顧問に据えるのが普通だ。
有名な話だと、ドイツのGSG9、アメリカのデルタフォースはイギリスのSASを参考にしており、実際に現地でSASの訓練を受けてから立ち上げた。
どこぞの国のごとく、「きょうからNSCつくりまっせ！」「はいな」という感じで専門学校感覚で適当に作ってる訳じゃない。ネット上だと発足して、まだ一年だからというアホな意見がチラホラ散見するが、発足した以上、失敗は許されません。何故かって？もう、皆さんは理解しているはずです。発足一年を経ずして、もう犠牲者が出ました。しかも海外からみれば簡単に救えた命です。こんなミスを仕出かした局長が更迭されず、首がつながったままというのも日本らしくて奥ゆかしいですなｗ海外からは奇異に見られるけどな。
と、まあ、こんな風に書くと身代金を渡せばイスラム国の武器購入費になるから、渡しちゃ駄目だと子供達が言うけれど。
まず、安倍首相はネトウヨが日本に攻めてくると、しきりに連呼している中国に300億円あげちゃいました。ええ、同じ自民党の麻生首相時代にODA減額したのに増額しちゃいました、てへ。
中国はイスラム国と違い国連に承認された国家で、日本と違い国際連合憲章の敵国条項に入っておらず、ついでに常任理事国だったりします。ええ、ほぼ自由に300億円で好きな武器を、お買い物できます。
逆にイスラム国は200億円をもらっても自由に、お買い物はできません。買えるとしても運び込む為に割高になってしまうのでロクでもない兵器を買える買えないかです。こんな状態の国なので、お金があっても乳幼児などの必要な医薬品などが不足しているようです。
更に言えば人道支援を目的と言い繕ったが、安倍首相が訪問した国々は全て親イスラエルの国々であり、演説内容も微妙だ。他国を刺激する内容だったのは一目瞭然だ。
さて、確実に新兵器の購入費＆開発費に化ける300億円支払える国が、その場しのぎの武器購入費に化けるかもしれないけど、人間を二人ほど救う為に200億円支払うことは愚かだろうか？良く考えて欲しい。取引条件が変わった今となっては虚しい問答かもしれないが。
さて他国に目を向けてみれば、フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、トルコなどがイスラム国の要求に応じて人質を解放してもらっている。また、これら交渉に応じた国より、断固として交渉に応じなかったアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドは狙われ続け被害が多い。これらの国々はUKUSA協定メンバーで、日本と違い機密事項を共有する仲だ。
http://www.asahi.com/articles/ASH1T5G80H1TUHBI00Z.html
湯川遥菜が処刑された時に、これで脳味噌お花畑で危機意識ゼロの日本人が、イスラム国に行かなくなれば結果オーライだろ という意見があるが、イスラム国に入らなくても周辺国から誘拐されるから無意味な結果だ。人質全員が殺されたところで、また誘拐され同じ結果が続く。
しかも以前より執拗に狙われることになる。UKUSA協定メンバーでもないのにアメリカに義理立てする意味は無いだろう。
ハッキリ言えば日本は米国主導の有志連合の下にいる使いっパシリにしか過ぎないことを再認識すべきだ。
現在の相場は下記の記事によれば200～400万ドルだそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-35059322-cnn-int
上記の記事に疑問点として書かれているイスラム国が期限を明記している点については、イスラム国に誘拐された後藤健二さんの奥さんへ、11月にメールが届き、交渉の結果、12月頃には1500万ユーロを要求してきた。
後藤さんの奥さんは政府に相談したが、安倍政権は、これを無視して選挙を優先した。12月から1月まで放置されたからだと言われている。
外交交渉が遅いのは日本の伝統芸という輩がいるが、それは大間違いだ。遅かったり、焦らす手段がとれたのは、交渉対象が日本の港で舞台も日本だったからだ。
今回の人質事件は日本に主導権はない。舞台も遠い異国だ。時間を浪費することはデメリットにしかならない事は明白なはずだ。
一説によれば、湯川遥菜の周辺にいる自民党関係者や、彼の資金源となった人物（日本財団関連か？）が、彼が邪魔になり、消す為に政府に消極的手法を取らせたとも言われている。では、なぜ後藤健二さんまで殺されなければならないのか？
その理由は、後藤さんが湯川遥菜のガイドを務めていたことが原因だといわれている。
http://ameblo.jp/yoshiko-kawashima/entry-11840533210.html
『僕は今回現地で４２歳の誕生日を迎えた。僕が入国して
数日後、ジャーナリストの後藤健二さんが入国し、お会した。』
湯川遥菜ブログより引用
彼は知りすぎた男として扱われてるというわけだ。後藤さんは誘拐保険に入っており、最大補償額は、当初の要求額の半額超にあたる5億9000万円といわれている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/156638
外務省が交渉して、この金額内に納められなかったのか？不足分は報道できないのであれば政府が負担しても良かろう。
だが、交渉は行なわれなかった。それどころか先に述べた日本版NSCが、2週間に１回開く会議にイスラム国が議題となることは1回もなかった。これは一体どういうことだろうか？
「紛争国で日本人が生命の危険に晒されるような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します」
2014年5月15日に記者会見を開いた安倍首相が述べた言葉だ。この言葉が真実ならば、やはり彼の責任は問われなければならない。
安倍首相は「人命第一の観点からヨルダンと緊密に協議、連携して対応に当たりたい」と述べたが、首相の出番は、もうないようだ。イスラム国からヨルダンへ新たな要求が突きつけられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000007-asahi-int
こうなってしまっては、もう祈るしかないだろう次回更新タイトルが「誰がkenjiを殺したか？」になることがないよう切に願うばかりである。
だが、希望を捨てる気は無い。もしパイロットが処刑されて、後藤さんが生き残ったのなら、中田考教授でも、ジャーナリストの常岡さんでもいい、誰か窓口になれる人に、誘拐保険から入る金＋募金で集まった身代金を元に解放交渉をしてもらいたい。
常岡さんのGoogle＋に、私が書いた募金額5000万～というのは、実は以前、色んな方々に、どうせ湯川遥菜の解放交渉は政府が無視して返答せず、ベビーシッターをやってる噂される湯川遥菜自体、処刑もされず棚上げになるだろう。
そういう場合になったら解放してもらう為に、どれぐらい出してもらえるか聞きまわってでた、おおよその額だ。（一つ言っておけば日本会議に参加している旧皇族、華族連中も同じ日本人を助けるのならばと快く資金供出を確約してくれた。彼らが裏で関わっている意見は間違いだ。宗教団体連中は知らない）
その5000万から先の金額は、何らかの方法で全国に呼びかけ、一口100円から募れば集まるかなと考えていた額だ。
個人的には無名の私が呼びかけるより、皇族の政治利用になるかもしれないが、今上陛下や、若い男性に人気のある佳子内親王に呼びかけてもらえたら、もっと多く集まるだろう。相手の要求額に短時間で達するかもしれない。
・・・しかし、現実は厳しく、そんな暇を与えず、即座に湯川遥菜は処刑されてしまった。
もし奇跡が起こって後藤さんが助かったら、もう政府は頼りにならない。同じ日本人として我々一人々が立ち上がらなければならない。戦争以外で日本人の素晴らしさを世界に見せねばなるまい。日本人が未だ胸の内に大和魂というものを宿しているのであれば。