１２月市議会定例会の一般質問です。
国保税問題、原発と地域経済について質問しました。
国民健康保険制度について
資格証
「病気になったら相談を」記載を（井上）
相談に応じるが記載はしない（市長）
医療制度の問題では、東京都八王子市のようみ国保の資格証の裏に「病気及び負傷等の特別な事情が生じたときには速やかに申し出てください」と記載できないか質問しました。
岩切市長は、「病気になった場合は納税相談をしていただいて短期証を交付している」「記載するつもりはない」「相談に来ないのがおかしい」と答弁。
井上市議は、２回目の質問で「資格証は滞納者との相談の機会をつくることを目的としたものであり、『病気になったら相談を』と記載することは資格証の目的にも添ったものではないかと市長を批判しました。
国保一部負担金
ただちに減免の要領作成を（井上）
国の基準をみて検討（市長）
井上市議は、厚生労働省が「一部負担金の適切な運用」を求める通達を出したことを指摘し、「災害だけではなく低所得者の一部負担金の減免ができないか」と質問しました。
岩切市長は「国においてモデル事業を行っているので、国の基準をみて検討する」と答弁。井上市議は、２回目の質問で日本医師会の提言で「経済的理由により、医療を受けない、受けられないということがないようにすべきだ」と述べていることを市長はどのように受け止めるかと質問に対して市長は見解を述べませんでした。
国保会計
一般会計から繰り出しを（井上）
税引き上げは避けられない（市長）
井上市議は、市は国保会計が赤字だからと来年度の国保税引き上げを検討しているが、国保税は政管健保や組合健保に比べても所得に対する負担は重い。国に国庫負担金を元にもどせと主張し、当面は一般会計から国保会計に繰り出して国保税の引き上げを回避せよと訴えました。
岩切市長は「薩摩川内市の国保税は県下で１２番目で決して高くない。基金を取り崩しており引き上げは避けられない」と答弁。
井上市議は、２回目の質問で「当局の説明では国庫負担金が減っていることについて何も言及がなく、引き上げを求める前に国いうべきではないか」と述べました。
岩切市長は、「指摘されたように国庫負担を増やせば市民の負担を軽減できる。一般会計に余裕があれば国保会計に繰り出すことも考えていい。霧島市長選挙で国保税の問題が争点になったが、『一般会計からの繰り出しに慎重な』市長が当選した」と答弁しました。
原発と地域経済について
建設時はいいが、建設後は問題（井上）
原発建設で川内市は発展した（市長）
次に井上市議は、原発と地域経済について質問しました。
井上市議は、原発建設時は、建設業や飲食業が極端に肥大化し、一時的な活況になるが逆に農林漁業は衰退する、建設後は労働力需要が減少し、電力会社の関連会社のみ増えていく。地方自治体の公共事業は電源三法交付金から固定資産税などへ移動していく①原発１、２号機建設の歴史から課題や問題点はないか。②原発に依存しなければ地域は生き残れないかと質問しました。
岩切市長は、「工事建設、交付税、固定資産税など一定の経済効果があった。民主党政権の環境省も推進を勧告してる」「原発に依存するとか依存しないとか考えていない」と答弁しました。
井上市議は、パネルで１、２号機の建設による旧川内市の財政推移を示し、「固定資産税の減価償却は急速に減少し、市の財政を逆に悪化させている」と指摘し、福島県が発表した「電源地域振興特別措置法について」という報告で「（原発が）地域住民の期待に応えられない結果が次第に顕著になる」と報告していることを示して、「原発に依存しないことが大事。内在する資源を生かしたまちづくりを」と訴えました。
岩切市長は、パネルで示したグラフは「事実」と認めた上で、「しかし、原発１、２号機の交付金や補助金がなかったら、道路や施設はできなかった。経済効果は評価していい」と答弁しました。
井上市議は、３回目の質問で、観光と農業をとりあげました。「旧川内で観光が本格的に育たなかったのは、原発の定期検査がはいったときに観光客を断ってきたことと無関係ではない」という専門家の声を紹介しました。
また農業分野では薩摩川内市の農業就業人口が県内平均を下回っていることや、農業従事者の高年齢化、耕作放棄地が県内の平均よりも高いことなど、原発建設が農業を衰退させてきたのではないかと指摘しました。
岩切市長は、「人口は旧川内市は原発だけでなく様々な企業誘致をすすめてきた結果増えてきた。また農業就業者が減ったのは企業につとめを替えてきたから。観光には力をいれて観光立市のまちにしていきたい」と原発建設の問題点や課題を認めませんでした。