やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
そばの話（森友の”もり”、加計の”かけ”）や憲法改正よりも、
優先すべきは、難民対策です。
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朝鮮半島有事で難民が押し寄せても“難民対策の法律がない”
2017.7.31
朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。
自衛隊は、
韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、
九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。
その際、日本側には大きな問題点がある
と、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する。
実は朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針
「K半島事態対処計画」（一九九三年）というシミュレーションが存在する。
＊ ＊ ＊
自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。
「K半島事態対処計画」は
「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」
と明記され、
難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。
自衛隊法はもちろん、
朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、
日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも
「難民」の文字はない。
「K半島事態対処計画」は
「自衛隊として何をすべきか」を書いた文書であり、法律の縛りを受けていない。
計画策定後、法改正などがあり、実施可能になった項目はあるものの、
難民対策については依然として法律上の定めがない。
駐屯地に仮設難民収容所をつくるなどの計画は
法的な制約を抜きにした仮説にすぎないのである。
過去に上陸した難民に対しては、法務省入国管理局が何とか対処してきた。
一九八九年五月から九月にかけて
二十一件（人員二千六百八十三人、二十一隻）のボートピープル漂着事案があった。
法務省大村入国管理センターが担当したが、処理しきれず、
防衛庁に協力要請して、天幕十六張と自衛官六十二人を借り受けている。
入管で収容できる人数は全国で三千人程度とされているが、
ボートピープルの例をみる限り、それ以下の人数でもお手上げだとわかる。
朝鮮半島有事でなだれ込む難民は
桁違いの二十七万人（韓国から二十二万人、北朝鮮から五万人との見込み）だ。
最終的には自衛隊施設を活用せざるを得ず、
自衛隊は権限なき難民対処を求められるのである。
「K半島事態対処計画」は
自衛隊が難民に対処する際の問題点を以下のように挙げている。
「日本は波及する難民数を把握するのが困難」
「難民の計画が武装難民なのか、非武装難民なのか、あるいは亡命なのか判定が困難」
「語学による障害」
などである。
さらに「関係省庁との取り決めがなく、連携要領が不明である」とも書かれている。
不明なのは当然だろう。
関係省庁としては
窓口の内閣府、財務省（税関）、厚生労働省（検疫）、
法務省（入国管理）、警察庁（警備）、防衛省（同）、海上保安庁（同）
などが上げられるが、
政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない。
インドシナ難民が過去最多となった八九年、国内は混乱した。
難民政策の不在が原因だったが、このとき政府は何の教訓も学ばなかった。
朝鮮半島から押し寄せる難民と、
テロ攻撃から逃げまどう日本人が混在する日本列島で
自衛隊と北朝鮮軍が戦うという終末の光景は想像するだけでも恐ろしい。
喫緊の課題として難民対策が求められている。
【PROFILE】はんだ・しげる／1955年栃木県生まれ。
東京新聞論説兼編集委員、獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師。
1992年より防衛庁取材を担当。
『自衛隊vs.北朝鮮』（新潮新書）、『日本は戦争をするのか』（岩波新書）、
『零戦パイロットからの遺言』（講談社刊）ほか著書多数。
※SAPIO2017年8月号
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↓
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170731/soc1707310016-n1.htmlから引用。
この記事以前から、政府は、難民対策の検討に入っていますが、
全然話になりません。
＞＞＞
北朝鮮難民対策本格化 政府、テロリスト入国防止
毎日新聞2017年4月28日 07時30分
政府は、
朝鮮半島有事が発生した場合、
北朝鮮から大量の避難民が日本に流入する恐れがある
として本格的な対策の検討に入った。
最大数万人の避難民が船で日本海を渡ってくると想定し、
日本海側に数カ所、拠点となる港を選定。
上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ方針だ。
北朝鮮が韓国を攻撃した場合は
韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討する。
北朝鮮からの避難民対応について、安倍晋三首相は
１７日の衆院決算行政監視委員会で
「上陸の手続き、収容施設の設置、
庇護（ひご）すべき者にあたるか否かのスクリーニング（選別）
といった一連の対応を想定している」
と説明した。
政府は
米国が北朝鮮攻撃を検討した１９９４年の核危機の際にも避難民対策をまとめている。
当時は５９～８４年の帰還事業で北朝鮮へ渡った
在日朝鮮人や日本人妻らが約９万３０００人に上ったことから、
北朝鮮避難民は「少なくとも１０万人」と試算。
今回は日本人妻らの高齢化を踏まえ「多く見積もっても３万～５万人」（政府筋）と推定する。
これまでの検討によると、
朝鮮有事には海上保安庁の巡視船が日本海沿岸の警備を強化。
小型の木造船などはレーダーで発見しにくいため、
漁船や沿岸住民に通報の協力を求め、拠点港以外への上陸を防ぐ。
拠点港では
避難民に水や食料などの応急物資を支給し、警察官も動員して身体検査を実施。
入国管理局や税関、検疫所による上陸手続きを行ったうえで、臨時の収容施設に受け入れる。
避難民は、
日本人妻やその子孫など日本国籍者と日本にゆかりのある者
▽難民条約の要件に該当する難民
▽第三国に出国するための一時入国者
▽工作員など入国が認められない者－－などに選別し、対応を決める。
【田中裕之、遠藤修平】
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http://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00m/010/169000cから引用。
甘すぎます。
大甘です。
冒頭の引用記事では、２７万人の想定なのに、数万人。
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上陸の手続き、収容施設の設置、
庇護（ひご）すべき者にあたるか否かのスクリーニング（選別）
＞＞＞
なんで、まず”上陸の手続き”なんですかね？
上陸させないことが大前提でなきゃだめでしょ。
数万人しか想定してないところに、２７万人が押し寄せてくるんですよ。
以前の記事でも言ったように、
”ディフェンスライン”をしいて、上陸させない、全て追い返す、
という態勢をとるべきなんですよ。
そういう”ディフェンスライン”をしく、という考え自体が政府にはないですね。
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拠点港では
避難民に水や食料などの応急物資を支給し、警察官も動員して身体検査を実施。
入国管理局や税関、検疫所による上陸手続きを行ったうえで、臨時の収容施設に受け入れる。
＞＞＞
もう、これは受け入れること前提ですよ。
これでは話になりません。
こんな大甘な難民対策でさえも、そばの話とかのために、進んでいないのが現状です。
そしてなぜか、憲法改正の話も持ち上がっています。
そばの話は、安倍政権を倒したい野党やマスコミが持ち出してきているものですが、
憲法改正は、安倍総理が言い出してますね。
そんなものより、難民対策が先だろ！
今の状況で、２７万人の鮮人が押し寄せたら…、
悪夢以外の何者でもないですね。
森友、加計、憲法より難民対策が先だ！
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