早速、ＡＦＰ通信の記事から。
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中国の富豪、陳光標氏 米紙ニューヨーク・タイムズを買収？
【1月1日 AFP】
中国の富豪で慈善活動でも知られる陳光標（Chen Guangbiao）氏が、
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の買収を交渉中だと発言した。
中国の通信社である中国新聞社（China News Service）によると、
陳氏は12月30日夜、中国南部の経済特区・深セン（Shenzhen）で開かれた
あるニュースメディア賞のレセプションで大勢の人を前に
「私はもうすく米国に行く。3つの仕事がある」
と述べ、その1つ目は「ニューヨーク・タイムズの買収交渉だ」と語った。
その後、報道陣から詳しい説明を求められた陳氏は、「現在交渉中だ」とだけ述べた。
しかし、ニューヨーク・タイムズは昨年8月、
同紙の発行人で、同紙を発行する
ニューヨーク・タイムズ・カンパニー（New York Times Company）の会長でもある
アーサー・サルツバーガー（Arthur Sulzberger）氏が、
同紙の売却はないという声明を出したと報じている。
ニューヨーク・タイムズは2009年、
メキシコ人富豪のカルロス･スリム（Carlos Slim）氏から
2億5000万ドル（現在の為替レートで約260億円）の融資を受けたことがある。
昨年10月には、
ウォーターゲート（Watergate）事件のスクープなどで知られる
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が
米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者、
ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏個人に買収されている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3005890?ctm_campaign=txt_topicsから引用。
これは、まさに中国が進める”世論戦”です。（中国では超限戦と呼んでいる）
ニューヨークタイムズは、もともと反日的なので、
あまり影響はないかもしれません。
中国に対抗して、ニューヨークタイムズを買収しようとすれば、競合になって、
高値で買わされることになるので、
他の新聞（新聞以外でもいいですが）を買収するのがいいのではないでしょうか。
日本は、日本円にして１００兆円ほどの米国債を持っています。
これを一部換金すれば、買収資金は余裕で捻出できるでしょう。
アメリカの金融緩和が終わらないうちに、換金しておくべきです。
新聞の買収に使わないとしても、
アメリカにおける世論戦（当ブログ用語では宣伝戦）の活動資金として使えますから。
『広報から世論戦へ』という記事で述べたように、
外務省だけではなく
「全ての公務員が世論戦の第一線にいるとの自覚を持って行動」する
という方針を定めたのですから、
死蔵されているに等しい米国債を活用して、対米工作の活動資金にすべきです。
中国は、ニューヨークタイムズを買収することで、
アメリカの世論を中国寄りに誘導したいのでしょう。
こういう動きに封じるには、アメリカでの活動も必要ですが、
”臭い匂いを元から断つ”ことも必要です。
つまり、策源地となっている中国を揺さぶる工作です。
当ブログで何度も述べた”天下六分の計”。
これを進めることで、中国を揺さぶれば、対米工作どころではなくなります。
＞テネット元ＣＩＡ長官は、アメリカのインテリジェンス予算は
＞国防予算のおよそ１０分の１であることを暴露しています。
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『「情報」と国家戦略』太田文雄 芙蓉書房出版 から引用。
日本の防衛費を仮に５兆円とすれば、
インテリジェンス（諜報）予算は５０００億円ということになります。
対米工作資金を、米国債を換金することで捻出すれば、
５０００億円は、対米工作以外に振り向けることができます。
諜報予算が国防予算の１０分の１。
国防予算は、ＧＤＰの３～４％というのが世界の常識です。
日本のＧＤＰが５００兆円とすると、
防衛費は、１５兆～２０兆円までは使っていいということです。
そうなると、諜報予算は、１兆５０００億～２兆円になります。
現状で、諜報予算は、最低でも５０００億円、最大で２兆円使ってもおかしくはないわけです。
（対米工作資金は米国債の換金で賄えば、これとは別枠にできる）
今、日本には、対外諜報機関がありませんが、
これを作る場合、組織を先に作ってはだめです。
対外諜報の中核となる人材をまず育てて、そのあとで組織を作るべきなのです。
その中核となる人材を育てるのに、どのくらい費用がかかるかというと、
３億～５億円です。
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佐藤
国際スタンダードの本格的なインテリジェンス能力を備えた人間を５年間で５０人、
インテリジェンスを理解する人間を２００～２５０人ほど育てることが急務です。
それだけのパイを作っておけば、そこから新しい組織をつくることができるでしょう。
その５年間に、器についての研究もすればいいんです。
インテリジェンスの専門家を育成する作業は、シンクタンクではなく、
大学で行うべきだと考えています。
年間に３億から５億程度の予算をかければ十分なことができますよ。
大学もどこでもいいというわけにはいかないでしょう。
まず、理科系の学部がない大学は対象外。
たとえば生物化学兵器の基礎についてレクチャーしてもらおうとなったときに、
理科系の専門家をすぐに連れてくることができなければいけないからです。
また、宗教のバックグラウンドがある大学も避けるべきです。
そうやって考えていくと、東京でやるとすれば、
東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学の三つしかないんじゃないでしょうか。
そこに優秀な人材を集めて、インテリジェンス・スクールをつくるんです。
手嶋
たとえば自衛隊の情報本部や調査部には、いい人材がいます。
彼らを再教育すれば、
かなり優秀なインテリジェンス・オフィサーを養成できるでしょう。
佐藤
彼らは志気も能力も高いですね。
他にも外務省、公安調査庁、内閣情報調査室、警察庁、経済産業省、財務省などから
人間を集めて、教育すればいい。
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『インテリジェンス 武器なき戦争』佐藤優 手嶋龍一 幻冬舎新書
から抜粋して引用（赤字強調は筆者による）
諜報（＝秘密戦）には、防諜も含まれますから、
防諜にどのくらいのお金が使われているかというと、
まず、公安調査庁を見てみましょう。
公安調査庁の予算は、２００６年が１５０億円ぐらいで、
９７、９８年が１８０億円ぐらいです。
警察庁の予算は２０１２年で２５６８億３００万円です。
この中で、防諜、つまり、外事警察や公安警察にどのくらい振り向けられているのか、
調べてみましたが、いまひとつわかりません。
それと警察庁とは別枠になっている警視庁や道府県警察の予算の中で、
どのくらいが防諜に使われているのか、
これもよくわかりません。
そこで仮に、警察庁の予算のおよそ半分、１２５０億が防諜に使われている、とします。
となると、
防諜関係は、１２５０億＋１８０億で１４３０億となります。
対外諜報の人材育成に５億とすると、
諜報（＝秘密戦）全体の予算５０００億から１４３５億を引くと、
３５６５億円が、対外諜報（人材育成を除く）、宣伝戦、謀略に使えることになります。
（対米工作はこれとは別枠）
諜報（＝秘密戦）予算が２兆円なら、１兆８５６５億円になります。
これは、『現実味を帯びてきた宇宙エレベーター』という記事で述べたように、
宇宙エレベーターを作れてしまう金額です。
そんな金額を対外諜報、宣伝戦、謀略に使うことができるポテンシャルを
日本は持っているのです。
中国を分裂させる工作”天下六分の計”も決して絵空事ではありません。
マスコミが特定秘密保護法に反対したのも頷けます。
日本が諜報（＝秘密戦）に本腰を入れれば、
マスコミの大好きな中国も韓国も吹っ飛んでしまいかねないのですから。
日本は諜報（＝秘密戦）に本腰を入れ、国益を守れ！
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