国際世論戦、中韓の一方的主張に対抗 両国駐在の欧米特派員を招待 外務省
2013.12.29 17:02
外務省は
沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、
中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、
日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。
島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。
国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが
中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。
事業では、北京、ソウルなど中韓両国に駐在する記者百数十人を来年３月までに招待する。
視察先に沖縄、島根を組み込み、
尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューを設定する予定。
滞在期間は１０日程度を想定している。
２０１３年度補正予算案に２億円を盛り込んだ。
背景にあるのが、アジアの取材拠点を日本から中国に移す欧米メディアの動きだ。
東京に支局を置く外国報道機関は１９９７年時点で２９５に達していたが、
１３年には２０９まで減少。逆に北京は０４年の２１０から１３年の３８５へ急増した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122917040007-n1.htmから引用。
（青字強調は筆者による）
これはいいことですね。
本文に”広報事業”とあり、一番上の見出しには、”国際世論戦”とあります。
これは、ある方針に沿ったものなのです。
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領土発信、「広報」から「世論戦」に 自民提言案 戦略性を強化
2013.11.29
自民党の「領土に関する特命委員会」（額賀福志郎委員長）が
近くまとめる領土問題の情報発信に関する提言案の概要が２８日、判明した。
領土関連の政府発信を従来の「広報」から「世論戦」に強化し、
英語のほか中国語やフランス語などの
国連公用語を使った効果的な発信の推進を求めるのが柱だ。
１２月上旬に安倍晋三首相に提出する。
政府は１０月から
竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する
広報動画を外務省のホームページ（ＨＰ）に掲載。
これとは別に年内にも領土に関する専用ＨＰを立ち上げる予定で、
自民党の提言はこうした取り組みを後押しする狙いがある。
提言案では、
政府が領土や主権に関する問題の
内外への情報発信を行う際の基本的な姿勢として、
広報ではなく「世論戦」との認識に立つ必要があるとした。
竹島、北方領土をそれぞれ不法占拠する韓国とロシアや、
尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、
単に日本の正当性を主張するだけでは世論への広がりを欠くと判断。
「相手国の違法性」や「国際社会の共感を得やすい論点」を強調する戦略的な発信を促す。
外務省だけではなく
「全ての公務員が世論戦の第一線にいるとの自覚を持って行動」することも求める。
具体的には、
国連公用語を使った発信に積極的な中国と韓国に対抗し、
領土関係の文献の外国語訳や多様なメディアを通じた発信を推進。
民間の発信も重視し、海外のシンクタンクとの連携や、
研究者の招聘（しょうへい）・派遣の支援、ＮＨＫの国際放送の活用も挙げている。
若年層の関心が低い現状を踏まえ、
竹島や尖閣諸島の具体的な記述がない学習指導要領の改定を要求。
ツイッターなどの活用や、北方領土、竹島、尖閣諸島の天気予報といった
日常生活の中で領土の認識が強まる工夫も提案する。
《提言案骨子》
・「広報」ではなく「世論戦」との認識が必要
・国連公用語の使用や多様なメディアの活用など、効果的な情報発信を政府として推進
・民間の研究者らによる発信を重視し、
調査研究や国際シンポジウムの開催などを政府として支援
・ツイッターやフェイスブックを活用し、若年層の関心を高める
・学習指導要領を改定し、厳格な教科書検定を行う
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/stt13112911160001-n1.htmから引用。
（青字強調は筆者による）
”広報”から”世論戦”へ。
これは、大変よいことです。
しかし、世論戦を展開するなら、外務省ではなく、
それ専門の省庁がやるほうがいいと思います。
元外交官の佐藤優さんが言うように、外交実務と諜報は別ですから。
世論戦は、諜報の中の一分野なので、
外交実務を行う外務省とは別組織がやるほうがいいと思うのです。
以前、内閣情報調査室を拡大強化して国家情報本部にしろ、と提唱しました。
内閣情報調査室（内調）を諜報の司令塔と位置付け、
それにふさわしい組織とするのです。
当ブログでは、諜報を秘密戦と呼び、４つの分野に分けています。
諜報＝秘密戦
対外諜報
防諜
宣伝戦
謀略
当ブログでは、世論戦を、宣伝戦の中に含まれるものと位置付けています。
内調の組織は、秘密戦の４分野にうまく対応しうる形になっています。
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http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jyouhoutyousa.htmlより転載
一番上の総務部門が、広報を担当しているので、
ここを世論戦担当とするわけです。
他にも、
国際部門は対外諜報を、国内部門は防諜を、というふうに、うまく適合しています。
（謀略は総務部門がやることにすればいいと思います）
＞外務省だけではなく
＞「全ての公務員が世論戦の第一線にいるとの自覚を持って行動」する
というのなら、
内調を、諜報（秘密戦）の総元締めと位置付け、
その中の総務部門が（世論戦の）司令塔となって、各省庁に指令を下す、
という形がよいと思います。
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