本日の報道によると、不動産仲介サイトで、人工知能
を使った物件紹介システムがリリースされる見込みとのことですね。年齢等のデータで顧客の好みの物件を探してくれるのだとか。
昨今は、賃貸物件内の動画をYouTubeなどにアップしている業者さんも増えてきたようですが、それよりもさらに一歩進む感じのニュースですね。
さて、会社設立についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「会社設立後にファンドから出資をしてもらう場合の注意点はありますか？」
というものがあります。
お返事は、
「投資契約等をきちんと結び、出資後の意見相違を避けるようにすると良いのではないでしょうか。」
です。
新規事業や新規商品開発などで多額の資金を要する事業を行う場合、間接金融である融資とともに、直接金融である投資も資金調達の一選択肢ですね。
特に、金融機関の融資は、創業直後に大きく借入することが困難であることも多いので、投資による資金調達も増えているような印象です。
融資と投資の違いは、融資はお金の出所の主体があくまでも債権者ですから、返済さえきちんとしていれば会社の運営に直接意見をすることはない一方、投資の場合はお金の出所の主体が株主になることが多いと思いますので、会社の運営に直接意見できることが多い、ということですね。
現行の会社法では、株式の過半数を持っていない株主でも、重要事項については拒否権を持つことが出来るというような株式設計をすることができるので、出資をしてもらってしまった後に社長のイメージとは全く違っていた、というようなことのないように、投資契約等をきちんと結んだり、種類株式の設計についてある程度理解を深めるということも大切ではないでしょうか。
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