ＴＰＰに反対する人々といえば、農家の方々などが取り上げられ、”旧守勢力”として位置づけられる場合があります。
しかし、ＴＰＰを絶対の阻止したい者は、いわゆる「旧守勢力」とレッテルを貼られている人々にかぎらず、すこしでも（社会的）安心を子供たちに確保してあげたい主婦および消費者、労働問題や貧困問題を悪化させたくない人、医療問題や社会保障などセーフティーネットを死守したい人、食の安全を守りたい人、ほんとうに脱原発をはじめ、自分たち市民・住民が、脱原発か否かの決定などエネルギー問題をはじめ、私たちの日常生活に直結する「今後の国の針路」や「国のかたち」を、私たち国民（主権者）が決めることができる権利を、＜ＴＰＰ＞によって殺されてしまって、「ＴＰＰの仕組み」により、二度と元に戻す事ができないことに、心から危惧をいだいている市民など多数で、マスコミがＴＰＰの正体を、ほとんど伝えていないのに、２０１１年、ＴＰＰに反対する署名数は、１０００万人を超えたニュースがありました。ＴＰＰの真実や正体を知っている人が、反対署名をし、その正体をすこしでも多くの人に広めようとしているのです。
「ＴＰＰ」の異常な危険性や正体を伝えるのに、真っ先に挙げられるのが、「＜ＩＳＤ条項＞など毒素条項の数々」と「非関税障壁の撤廃」（※）です。
＜ＩＳＤ条項＞というのは、「投資家-対-国家 間 紛争解決
（Invester State Dispute Settlement）」の略です。
「米韓ＦＴＡ」に含まれる「ＩＳＤ条項」は
“＜投資家＞のために機能するものであることを説明している、
洪基彬（ホン・キビン：金融経済研究所研究員）氏は、
ＩＳＤ条項というものは、
投資家（外国資本）の投資事業、その利益のジャマにならないように、「国家の行政活動や立法行為といった国家主権」
延いては私たち「国民の主権」を”抑える”ことを約束する性格のもの、と指摘しています。「ＴＰＰ」には、１９９２年に結ばれた「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）」に盛り込まれていた＜ＩＳＤ条項＞ばかりではなく、「韓米ＦＴＡ」で盛り込まれている＜ラチェット条項＞や、＜非違反提訴＞、＜サービス業の非設立権＞などといった、きわめて理不尽な「毒素条項」の数々ばかりか、それ以上の内容になっているようです。
それは、私たち日本国民が、アメリカの多国籍企業やハゲタカ外資の餌食になってしまうことが、予想される一方で、同時に、経団連に名を連ねる＜日本のグローバル企業＞が、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドといったＴＰＰ加盟国のアジア地域への海外進出（＝空洞化・国内労働者の切り捨て）を、さらに深めるでしょう。
深めるどころか、日本を捨てていくのではないでしょうか。
いや、"日本を捨てていくため”と、
「さらなる雇用不安定化」を国内にもたらすことで、
＜働き手＞の「賃金」や「労働条件」などを抑えて、
”＜働き手＞の足元を見るため”のもの、とさえ言いいたくなるほどの”きわめて道理に反した恐ろしい協定内容”です。
というのも、ＴＰＰ加盟により、その国の”非関税障壁（※）の撤廃”が約束され、また（自社の株主構成を外資が大株主である事もあってか）＜ＩＳＤ条項＞の行使でもって、
現地の住民や環境のことなど配慮しない好き勝手な経済活動が出来、しかも進出先の国の人件費など様々なコストは、日本国内の＜非正規雇用労働者の使用＞よりも、はるかに安く、しかも「偽装請負」を新聞で取り上げられた時のように、社会的批判を受ける心配もないからです。
――広告で経営が成り立つマスコミを、広告料を出せる大企業は、手懐けているし、ＴＰＰの破壊性で、日本国民は、海外に意識を向ける余裕など無い――
したがってＴＰＰは、＜日本国内の大手製造企業＞に対する
ＴＰＰアジア加盟国への海外進出を約束するもので、
その事から、さらなる深刻な空洞化を、想定することができます。
また、営利活動・経済活動のジャマになるものは、すべて取り除くことを可能にする「非関税障壁の撤廃」と「ＩＳＤ条項」、そして取り払われた保護規制を、復活できないようにするための「ラチェット条項」により、
「労働や雇用に関する保護規制」も、取り払われてしまうために、”失業”や”ポイ捨て非正規雇用”など「雇用融解」が、増大・悪化してしまうために、「雇用環境・労働環境・（再）就職の劣化」が、顕著に進むでしょう。
日本国内は、アメリカのハゲタカ外資の餌食になり、また他国の庶民も、日本企業など他国のグローバル企業の餌食や被害者になることが想定できます。
これは、国どうしの間の「国益」の問題ではなく、
＜グローバル企業や巨大外資＞と＜一般国民＞との間の「二極化」の問題なのです。
どの加盟国でも、基本的に＜グローバル企業＞が栄え、
どの加盟国でも、＜一般国民＞が隷落し、立ち上がる権利や手段を奪い取られてしまう性格のものなのです。
また以上の危険性に加えて、以前からから経団連が主張していたり、また安倍自民党が、「自民党の２０１２年選挙公約」で、「留学生３０万人受け入れ」を掲げているように、交渉分野のひとつになってしまっている＜人の移動の自由＞からくる”海外の労働者の、日本の労働市場への流入”により、＜日本人の働き手＞は、職を守ったり、就職の都合から、「賃金上昇抑圧」や「雇用環境の劣化」など、「労働力の買い手市場」化を、呑まされることになり易くなります。
この事により、日本国内の「労働市場」や「求人市場」は、いままで以上に”買い手市場化（雇う側の立場が強くなり、雇われる側の立場が、より弱くなる・足元を見られるようになる）”ので、
＜働き手＞どうしの間では、”自分の売り込み熾烈な競争”が、さらに激しくなり、＜海外進出しない国内の大企業＞にとっても、＜雇う相手＝働き手＞を、ＴＰＰの分野のひとつである「人の移動の自由」がもたらされることで、さらに”売り込み競争”に晒されて、その結果、全体的には、人件費が抑えられ、利益を獲得することができます。
（こうした動きは、アメリカ‐カナダ‐メキシコ間で、１９９２年に結ばれた「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）」と、アメリカのレーガン（さらにはカーター）政権から始められて今日まで続く「規制緩和」で、見受けられてきた悲惨な光景であります）
その証拠に、多額の献金献金をしている経団連の要求に応じて、＜安倍自民党＞は、ＴＰＰを否定せず、「３０万人の留学生の受け入れ」を、公約に掲げています。この動きは、比較的に、中小企業のように、日本の若者たちをはじめ、私たち日本国民を採用し、育成するつもりがないことの裏返しで、留学生などを、代わりに大量に採用することで、＜日本の大事な若者たち＞を、”「熾烈な自分売り込み競争」にさらして安く使う（買い叩く）”ことが可能になります。
あなたが大事に育てた＜子供たち＞を「安く、こき使う」ことで、
誰が得をするのか、考えてみてください。
それは、「経済的な徴兵制度」というべきです。
ＴＰＰという、それで儲けることができる＜ごく一部の大企業および経団連の役員たち＞や＜株主＞にとっては、こんなにオイシイ海外進出などのビジネスチャンスを、マスコミに、ＴＰＰの正体や危険性を報道されてしまって、国民の反発を受けて、台なしにされてしまうことなんて、”飼い犬に手を噛まれる”ような、バカバカしい話です。
（資料・参考文献）
・『韓米ＦＴＡと韓国経済の危機
――新自由主義経済化の日本への教訓――』所収 第４章、
・関岡英之『国家の存亡』
・安田美絵『サルでもわかるＴＰＰ ～入るな危険！
「強欲企業やりたい放題協定」～』
・関岡英之 寄稿「危険、野蛮この上ないＴＰＰ『投資』協定」
―――――――――――――――――――――
（業務連絡）
「非関税障壁の撤廃」を掲載すると、枚数がかさむ場合は、
本文の「非関税障壁の撤廃」を消すなり、この以下の説明を縮めるなり、説明を足して「非関税障壁」説明の全体としては縮めるなり、して下さい。編集加工は、あなた様の良心と要領判断と懐（ふところ）事情に委ねます。
‐‐――――――――――――――――――
（素朴な説明版・長い能書きの浅ましさを直視しての説明）
「非関税障壁」というのは、
「関税」には、関税率を上げることで、
海外から安価な輸入品が流入してくることで、日本の産業や経済や雇用を脅かされてしまう事態の進行を、押さえる効果があるのに対して、
「非関税障壁」は、
海外から入ってくる商品などで、
「関税率の上下操作」食い止めることができない「脅威や危険から、防いでくれる城壁」のようなもの。
「危険な農薬・医薬・食品添加物・狂牛病肉牛への規制」などが、
「関税」ではない「非関税障壁」と言える。
ちなみに「日欧ＥＰＡ」にも、
「非関税障壁の撤廃」があり、
”「食の安全基準の緩和”を求めたり、
”「ゆうちょ簡保事業」は非関税障壁だ”として＜ＥＵ側＞は非難。
‐‐―――――――――――――――
（生意気な能書き版・
素朴な説明のほうに、ちょっとトッピングするのに、
使える部分があったら、持っていってください）
「関税障壁」と「非関税障壁」について
「関税」というものを、
人は、なぜこの世に生み出したのでしょうか？
そして「関税」（という仕組みや知恵）をなぜ多くの国が、
取り入れているのでしょうか？
「関税」というものは、城壁の関門のように、
外からの脅威から、城壁（国内）の中にいる民衆（の雇用や生活）を守るために生み出された、と、まず便宜的に定義しておきます。
たとえばアナタが、テレビ製造の工場に勤めているとしましょう。
そのテレビの価格が、世の中に１０万円で出回っているとします。
同じサイズの、どの国産メーカーのテレビも、
（裁定が働いて）１０万円前後で販売されているとします。
そうした国産テレビに対して、ほぼ同じ品質のテレビが、日本よりも通貨が安い海外から、７万円で国内市場で出回るようになったら、アナタが勤めている製造メーカーをふくめ、国内メーカーは、価格競争で太刀打ち出来ません。
そ
れでも何とか対抗しようとすれば、正社員の給与をカットしたり、福利厚生をカットしたり、あるいは厚生コストのかかる正社員をクビして、非正規労働者に入
れ替えて、生産しなければならなくなります――「構造改革」の一環である「労働者派遣法改正」が、そうした＜財界＞の要求に応えて可能にしました――。
ボー
ナスのカットや、これまでの給与額を削減されたり、それまで＜正社員＞として働いてた人が、クビになったり、パートやアルバイトなど＜非正規労働者＞とし
て、働かざるを得なくなれば、そうした人々が、それまでのようなペースの消費をする事が無くなり、出費が抑えられてしまった分の悪影響が、さまざまなとこ
ろに波及し、泣きを見る人が出てきます。
安価な製品や商品が、海外から流入することで、
国内産業や国内経済が、そうした「価格競争」にさらされて、
停滞や収縮してしまわないように、
国内産業や国民の雇用を保護するために、
国家政府にしか出来ない保護調整手段として、
「関税」というものがあります。
「関税」という関門を設けることで、”安価な商品の流入”で、
「価格競争」による荒廃から保護することが出来ます。
たとえば、国内の価格競争により（裁定が働いて）
１０
万円前後で出回っている国内テレビと、＜国内のテレビ＞と同じような品質で、８万円で販売可能な＜外国製テレビ＞から、「価格面」で国内のテレビ産業を保
護するのに、その関税を「２５％」前後に設定すれば、国内のテレビ産業は、通貨相場という構造的な事情でどのように足掻（あが）いても太刀打ちできず、雇
用や賃金・労働条件や経済への悪影響をまぬがれない
「底辺への価格競争」から、国内産業や国民雇用や経済を、保護することができます。
「関税率を上下コントロール」する＜政府にしかできない＞手段は、国内産業および国内の人々の生計と暮らしを保護するための大事な手段なのです。
しかし、だからといって、他国と比べて、過渡に高い関税率を設けてしまうと、他国からの批判を受けたり、また外国から輸入しなければならない品目もあり、他国との協調がなければ、
経済も政治も国家運営も成り立たない事情もあるため、
国際的に孤立しない為にも、適度な関税設定が必要になってきます。
そした「関税」という「価格競争」から、
”国内産業や国内雇用を保護”する「調節可能な防御壁」の他方で、
「関税」以外で、国民の健康や生命、環境など
さまざまな事柄を保護するために、政府にしかできない「防御壁」手段として、「非関税障壁（ひかんぜいしょうへき）」というものがあります。
「非関税障壁」というのは、読んで字のごとく、
「関税ではないところの障壁（仕切りの壁）」という事です。
人類が、便利なものとして、開発したり発明した技術を使っている内に、農薬や化学製品、鉱物や産業廃棄物、食品添加物、薬剤など、さまざまな事故や、健康や生命への被害、そして公害などを起こすことが判明してくれば、
民間企業どうしだと、生き残り競争の都合上、
歯止めがきかず、政府が禁止命令をだすことで、
被害を出してしまう物質の使用をくい止める対処をしてきました。
その事から、自国では使用禁止だが、農薬規制が、自国よりも緩くて禁止されていない他国に、自国では禁止されている農薬を使用した農産物を輸出することで、
儲けを得ていた多国籍企業の儲け方の構造を取り上げて、
「ダブル・スタンダード（二重基準）」という言葉が、
一気に世界中で有名になりました。
たとえば、ある農薬や殺菌剤、薬剤の使用で、自然環境や生物、人体への被害が発生した場合に、その被害報告と危険性の情報と報告、その使用禁止が、世界中に広まれば、普通に考えれば、各国の政府は、被害をもたらした物質を使用、
また危険物質を使用した農産物や畜産物の輸入を拒絶することで、
自国民を守ることができます。
そうした「関税」以外の領域で、
海外ビジネスから自国民を守るために設定する「防御壁」を、
「非関税障壁」と言えます。
‐‐―――――――――――――――――――――――――――――――――
（業務連絡）
〇このチラシ用文章よりも、もうすこし、能書きが長いバージョン
〇 このチラシ用文章記事よりも、
鼻につかず理解しやすい説明・案内
※編集自由。転載自由。
あなた様のお好きなように、
記事内容を切ったり、好きな内容を貼り付けたり、
編集して下さい。
この記事本文での「太字」や「着色」が煩わしい場合は、
「無料ソフトのテキストファイル」（サクラエディタなど多数）や
「メモ帳」というテキストファイルに、コピペして貼りつけ直して、
そしてワードなどに貼り付けして、お好きなように、
編集加工して下さい。
またプリンタをお持ちでない場合は、
ワードなどに本文をコピペ、
（そしてあなたさま仕様に編集加工後）
ワード文書をＰＤＦに変換して、
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%80%81%EF%BC%B0%EF%BC%A4%EF%BC%A6%E5%A4%89%E6%8F%9B&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=
（コンビニのメディア・プリンタ・サービスに対応できるように）
ＰＤＦのバージョンを下げて、
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%EF%BC%B0%EF%BC%A4%EF%BC%A6%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt
ＵＳＢメモリ（何百円かで市中で販売）に、
ＰＤＦ変換後のあなたの文書を記録して、
――コピー機に併設されてある「メディア・サービス」に、
ＵＳＢメモリを差し込んで、プリントアウト。
まずは事前に、最寄りのコンビニに電話をし、
「メディアサービス」の機器があるか確認。
またＰＤＦバージョンは、どういうバージョンに対応するのか等、
不安な点を、コンビニ店員に聞いてください。
機器サービスに問い合わせるなど、対応してくれます――
さて、あなた様のベスト仕様に、この記事が仕立てられて、
ＴＰＰの危険性が、多くの人々に広まる一助になるのならば、
それだけで十分です。
原型を留めていなくても、十分です。
もっとも、それはもう、あなたの作品です。
「ＴＰＰの危険性や正体」を伝えるチラシは、
「サルでも分かるＴＰＰ」さんに去年から用意されており、
ダウンロードできます。
また、「脱原発」と「ＴＰＰ」とを一緒に防ぐための秀逸チラシも、
Project99%さんが、すでに用意しています。
きわめて時期遅れですが、この試みは、
「マスコミ扇動を逆手に取ろう」とするための「チラシ」です。