なぜマスコミは、
ＴＰＰや消費税増税の正体と危険性、
放射能汚染・ガレキ拡散の危険性や実状を
なぜ私たち国民に教えてくれないのか？
〇トップ企業が集まる経団連の
「広告引き上げ圧力」に、
大手新聞も民放テレビ局も
逆らうことができない
：大手新聞や民放テレビ、そして雑誌出版社ですら、
有力企業や大手企業など広告スポンサーに、
基本的に弱い。
広告収入でこそ成り立つ民放テレビは、莫大な金額のＣＭ広告料を出している＜有名大企業＞や、大企業が広告依頼をしている＜巨大広告代理店＞の、「広告引き上げ」に怯えるしかない。
民放テレビ局はもちろん、在京民放テレビが「系列化」と「なれ合い」の関係にある大手新聞社も、”宣伝広告収入抜きでは、経営が成り立たない”（収入の４分の１が広告収入）ので、新聞社が、広告主の大企業の意向や顔色を伺って、系列化テレビ局の報道や番組内容に、圧力をかける事もある。
また雑誌も、広告収入が７割を占めているために、広告を出している有名な大企業の利権や事業のジャマになる記事を書けない。
たとえば新聞の場合だと、朝日新聞が、キャノンの「偽装請負」問題を追求したときには、当時、経団連会長であった御手洗富士夫が会長をつとめていたキャノンが、「広告停止」の報復をした事で、以降において、新聞社は、経団連など財界大企業の報復に、より怯えざるを得なくなるのでした。
また民放テレビの番組で、有力企業が製造する植物油に、発ガン性物質が含まれていることを検証しようとしても、テレビ局の広告局からの検証中止の要請でボツになって、自主規制が働きました。
〇テレビ局やラジオ局は、
「放送免許」を政府から直接与えられているので、
政府や与党になる有力政党に逆らえない
：使用できる放送電波を、「免許制」にして制限することで、電波の混信を防いでいる。その事から、テレビ局やラジオ局は、放送事業を行うには、政府から「放送免許」の認可を受けなければならない。しかし、政府（および与党勢力）から、直接に免許を受ける立場であるかぎりは、国民にとって致命的な悲惨をもたらすような重大な政策事業を、基本的にテレビ局やラジオ局は、政府からの「免許制度」圧力により、国民に知らせることは考えにくい。
その事から、国民の存亡にかかわる「政府の暴走」に、警鐘を鳴らすような「社会の木鐸（ぼくたく）」や「権力への監視」を果たすことを期待することはできない。
ＴＰＰや消費税増税の正体と危険性、
放射能汚染・ガレキ拡散の危険性や実状を
なぜ私たち国民に教えてくれないのか？
「広告引き上げ圧力」に、
大手新聞も民放テレビ局も
逆らうことができない
：大手新聞や民放テレビ、そして雑誌出版社ですら、
有力企業や大手企業など広告スポンサーに、
基本的に弱い。
広告収入でこそ成り立つ民放テレビは、莫大な金額のＣＭ広告料を出している＜有名大企業＞や、大企業が広告依頼をしている＜巨大広告代理店＞の、「広告引き上げ」に怯えるしかない。
民放テレビ局はもちろん、在京民放テレビが「系列化」と「なれ合い」の関係にある大手新聞社も、”宣伝広告収入抜きでは、経営が成り立たない”（収入の４分の１が広告収入）ので、新聞社が、広告主の大企業の意向や顔色を伺って、系列化テレビ局の報道や番組内容に、圧力をかける事もある。
また雑誌も、広告収入が７割を占めているために、広告を出している有名な大企業の利権や事業のジャマになる記事を書けない。
たとえば新聞の場合だと、朝日新聞が、キャノンの「偽装請負」問題を追求したときには、当時、経団連会長であった御手洗富士夫が会長をつとめていたキャノンが、「広告停止」の報復をした事で、以降において、新聞社は、経団連など財界大企業の報復に、より怯えざるを得なくなるのでした。
また民放テレビの番組で、有力企業が製造する植物油に、発ガン性物質が含まれていることを検証しようとしても、テレビ局の広告局からの検証中止の要請でボツになって、自主規制が働きました。
〇テレビ局やラジオ局は、
「放送免許」を政府から直接与えられているので、
政府や与党になる有力政党に逆らえない
：使用できる放送電波を、「免許制」にして制限することで、電波の混信を防いでいる。その事から、テレビ局やラジオ局は、放送事業を行うには、政府から「放送免許」の認可を受けなければならない。しかし、政府（および与党勢力）から、直接に免許を受ける立場であるかぎりは、国民にとって致命的な悲惨をもたらすような重大な政策事業を、基本的にテレビ局やラジオ局は、政府からの「免許制度」圧力により、国民に知らせることは考えにくい。
その事から、国民の存亡にかかわる「政府の暴走」に、警鐘を鳴らすような「社会の木鐸（ぼくたく）」や「権力への監視」を果たすことを期待することはできない。
〇ＮＨＫも、
国民に知られては困る重大な真相を流せない
：”民放”ではなく公共放送であるＮＨＫの場合だと、政府による直接的な「放送免許」認可権力の問題に加えて、ＮＨＫの受信料などの予算案を、約３００人の国会議員のところに赴（おもむ）いて、ＯＫを取りつけないといけない為に、＜原発-核兵器転用産業＞や＜ＴＰＰなど経済協定＞、＜道州制＞や＜憲法改憲と、それによる海外派兵ビジネス＞、＜消費税を一角とする不公平税制＞など、”一般国民や庶民を犠牲にして”まで、”一人占めの形で大きな利益や利権を持つ”「経団連」など＜財界＞から供与を受けている「政党」や、その「国会議員」からの”直接圧力”を受けたり、またそういった一般国民の命運や人生ことなど、まったく視野にない「国会議員」たちの顔色や意向を、１９５０年代からずっと今日まで、伺わざるをえない状態で、今日まであります。
（主要参考資料）
川端幹人『タブーの正体』
小選挙区制廃止をめざす連絡会 編『議員定数削減ＮＯ！』
※私たちは、何を信じ、どのようにして確かめればいいのでしょうか。
少なくとも、この現実世界では、数学や論理学の世界とは違って、
「矛盾」や「不可解」な事柄の中にこそ、「真実」や「真相の鍵」が、
含まれている場合があります。矛盾したまま不可思議な状態で、
成立しているということは、何かワケや事情背景があるものだからです。
その証拠に、真実を隠すために、政府や政治家は、
これまでに、私たちを欺くために、真実を発表する代わりに、
”ウソを別に”用意してきましたね。
「騙そうとするウソには、三つのものがある。
ふつうの嘘、罰当たりな嘘、そして［政府］統計（の三つだ）」
とは、ベンジャミン・ディズレーリの言葉。
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※時期的に、極めて遅いので、噴飯ものですが、
コピペして、ワード何かに貼り付けて、
プリントアウトして利用してもらう等のために、
作成さていただきました。
要領判断や御都合や懐（ふところ）事情に合わせて編集自由。
転載自由。引用は元々自由。
デマ利用や悪用でない限りで、役に立つのならば、
お好きなように、どうぞお使いください。
ただし、デマやウソを避けるために、
参考資料だけはちゃんと載せてください。