＜原発マネーとマスコミ＞
マスコミの収入に占める広告費の割合が、半分から７割で、
しかも巨額の宣伝広告を受注する立場である事から、
マスコミが、
経団連など「財界」の機嫌を損ねることができない事を、
先日のブログ記事で押さえました。
原発を動かす＜電力会社＞自体が、
これまで長らく、テレビや新聞、雑誌などマスコミに、
巨額の宣伝広告費（２００９年度合計で約８８０億円強）を
投入してきています。
――電力会社からすると、
電力会社の“市場独占状態“と「電源三法」により、
いくらコストが掛かっても、
コストに上掛けして、電気料金に上乗せすることができるから、
痛くも痒くもないどころか、コストをかけるほど、儲けることができる――。
電力会社自体が、
その巨額の宣伝広告費の出稿でもって、
マスコミを懐柔（かいじゅう）してきた一方で、
（電力会社のトップである東京電力が歴代、
会長や副会長に就いてきた）
「日本経団連」の会長や副会長などに名を連ねる大企業群も、
じつは、原子力関連ビジネス事業の直接発注で
巨利を得ることのできる企業なのでありました。
その「原子力発電」に関する部品数は数万点にも及び、
原発一基建設当たり、３０００億～５０００億が発生し、
また、原発稼働だけを取り上げても、
＜核燃料＞と、
その燃料材料のウランの＜調達＞および＜加工＞の必要が出てきます。
そこには、ウラン調達をあきなう「商社」、
核物質輸送専門の「造船会社」や「運輸業者」、
そして原発施設の「特殊警備会社」も入ってきます。
さらに、原発運転には、
＜定期点検＞が、１３ヶ月に１度は原則必要で、
そして＜メンテナンス＞が行われます。
メンテナンスの際には、機器をばらしての確認作業が行われるので、
数千人もの作業員が
メンテナンス関連作業に従事することになるようです。
またさらに、
“原発が運転を終えて”も、放射能の猛毒被害性の問題上、
すぐには解体できず、＜放射能汚染処理＞の必要も、出てきます。
それは「放射能汚染」の問題は、原発施設ばかりでなく、
＜使用済み核燃料の処分＞にも付きまとい、
ここにも「市場」が成立しています。
＜使用済み核燃料の処分＞費用には、最低でも約１９兆円が掛かってくる、といいます。
こうした事から、
原発ビジネスに関係する企業および団体は５００を超えるようです。
しかも、原発１基あたり、
＜原発建設＞から＜点検メンテナンス＞、
＜使用済み核燃料処理＞と＜原発運転後の処理＞まで、
“「１００年規模」で、
５００以上の企業や団体を潤す「裾野の広い」ビッグビジネス”であり、
その「原発体制の維持費用」が、
「世界一高い電気料金」や「国家予算（国民負担）」で賄われる、
という驚愕の事実は、いまや多くの人が知る事となりました。
２００９年時点の調査結果では、
日本の電力会社１１社の原発関連支出は、
約２兆１０００億円以上にのぼるビッグ・ビジネスといわれます。
たとえば「原発関連ビジネス」のうち、
「原子炉の設計やメンテナンス」では、三菱重工、日立製作所、
東芝といった日本経団連の副会長の座にある人たちの企業などが、
直接発注を受け、その事業規模額は約６３００億円。
次いで金額規模が大きい「核燃料調達」では、
三菱商事、丸紅など、経団連の副会長に座っている役員たちの大手企業が発注を受けますが、その金額規模は約３５００億円強。
また、原子力発電所の建設資材に、「鋼鉄」はもちろん必要で、
やはり日本経団連の副会長にある人が所属する新日鉄などが
請け負っていて、その金額は約３２００億円。
「原発建設」の注文をうける建設業には、
約３０８０億円の金額が流れますが、
鹿島、大成、清水、大林等といった経団連会員企業の名前が出てきます。
また現日本経団連会長の米倉弘昌が会長の座にある住友化学も、
「核燃料再処理」で原発関連ビジネスに関与しています。
さらに、いま日本経団連の副会長に就いている人には、
三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行という金融機関や、
第一生命保険という保険会社の役員の姿もあります。
こうした金融機関や生命保険会社などが、
総額で約５兆５千億円ものお金を日本の電力会社に融資しています。
何故５兆円以上もの巨額融資を、
金融機関や生命保険会社が行なうのかというと、
日本の電力市場での“独占状態”のなか、
「電源三法」により経営が約束された日本においては、
金融機関や保険会社にとっては、
“確実に金利収入を期待できる「超優良の運用先」”
であるからなのでした。
――ＢＩＳ規制などの都合もあってか、市中の銀行が、
リスクの危険がない事から、中小企業に資金を貸さずに、
日本国債に、カネを使うのと似ています――
ちなみに、こうした財界が、
総力をあげて原発事業に取り組む体制は、
１９５６年に創設された「日本原子力産業会議」にまで
辿ることができるようです。
以上において見てきたように、
「日本経団連」に加盟する巨大企業も、
巨大原発ビジネスで巨利を得ており、
その事から、
広告費を注いで手なづけているマスコミから、
広告依頼を取り止める意向を示すことで、マスコミを黙らせたり、
また大手金融機関においては、
「融資ひき揚げ」をはじめ強迫カードをもつなど、
マスコミに広告費を出している企業を動かすなどを含めて、
大手マスコミを黙らせてきたことも、
いまでは周知の事実ですが、
説明・説得する際に、具体的に見ていくと、
その影響力の深さと強さを確認することができます。
つまり、“「経団連」中枢企業”が、
原発関連ビジネスで、巨額受注を得てきており、
そうした巨大企業が、
マスコミへの広告費の取り上げという圧力でもって、
マスコミを抑えていきたと整理することができます。
また民放や商業メディアの他方、
放送免許認可に関して、海外のように、
政府の直接的な圧力を緩和させる、政府と放送局との間の中間クッション機関としての「独立行政委員会」が無いので、
民放ではなく、公共放送であるＮＨＫ（日本放送協会）も、
ＮＨＫの受信料などの予算案に関して、
“３００人の国会議員のところに出向いて、
ＯＫを取り続けなければならない「しがらみ」“があるので、
国民には、道義や本分に反した偏向報道や世論誘導を、
果たしてきているのでした
――すくなくとも、そのように勘繰られてもおかしくないほど、
重大事実や真相を報らせようとせず、
世論誘導に加担しているような放送が、
行なわれてきています――。
最後に、２００９年度の調査結果ですが、
「日本原子力産業協会」会員の企業は、
＜自民党＞の政治資金団体である
「国民政治資金協会」に対しては、
約６億７０００億円、
そして民主党の政治資金団体である
「国民改革協議会」には、
約２３００万円が献金されています。
また、「電力会社」からの献金としては、
＜自民党＞に対する献金は、
「電力会社の役員」による個人献金が送られ、
また＜民主党＞に対しては、
「電力総連」を通じて献金が行われるようです。
「原子炉」関連で中心的な企業である日立や東芝は、
自民党と民主党それぞれに、３８５０万円を献金しています。
さらに他方、
「日本維新の会」の橋下徹 大阪市長は、
２０１２年５月３１日での会見で、
関西広域連合が発表した大飯原発再稼働についての、
５月３０日に、
「これは事実上の容認です。
政府もやるべきことは、
安全の確認じゃないですよ」と公言し、
「安全が不十分な状態で
（原発を）動かすことはありえないと
『机上の理屈』ではそうかもわかりませんが、
『机上の論理』だけではいかないのが現実の政治」
と発言しています。
もともと「原発ゼロ」を明言した事すらない橋下市長が、
「再稼働反対」姿勢だったのが、
「再稼働容認」姿勢に転換し、変節するのには、
つぎのような背景や舞台裏があったことを、
「しんぶん赤旗」２０１２年６月５日、
《「再稼働容認」の橋下大阪市長、根本に「安全」論なし
財界、経産省と密会》
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-05/2012060504_01_1.html
という見出しで報じています。
”橋下氏の“変節”の背景には財界との密談があります。
５月１５日には関西経済連合会、大阪商工会議所、
関西経済同友会の経済３団体の首脳と
原発再稼働をめぐって会談。
その後、橋下氏は突如、
「期間限定の再稼働」という発言を繰り返すようになり、
政府や民主党幹部からも
「注目すべき発言だ」とされてきたのです。
２月には経済産業省幹部と
大飯再稼働問題をめぐり密会していたことも
本紙のスクープで明らかになっています。”
「関西経済連合会」も「関西経済同友会」は、
「日本維新の会（旧 大阪維新の会）」のパトロンとなっており、
「維新の会」に、その公約である「維新八策」の内容から、
小泉「構造改革」以上に、
弱者切り捨てで「超格差社会」や「ワーキングプア化」、
「地域経済・地域社会の崩壊」そして「地方自治体の破産」
を是とする政策の実現で、支援する財界の経営者にとっては、
さらなる“一人勝ち”が見込める世の中が期待できる事から、
支援を受けています。
＜参考資料＞
『週刊ダイヤモンド』２０１１年５月２１日号
『しんぶん赤旗』２０１１年８月７日号
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＜参考記事＞
〇 警察と電力会社とは、太い癒着のパイプ関係にある！？
〇 「原発再稼働」の”不可解さ”を探ってみる（国際的核利権構造のなかの日本）
〇 「机の上」と「机の下（袖の下）」～財界/原発マネーが第一な政治家たち～
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11.13大阪市此花区で、
ガレキ受け入れ反対抗議中に不当逮捕された４人の仲間を
救出するために、カンパをお願いしています。
11.13弾圧救援会は、
不当逮捕された４人の仲間を救出するために、
カンパをお願いしています。
差し入れ、弁護士費用など、多額の費用が必要となります。
皆さんの力をぜひお貸しください。
よろしくお願いいたします。
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11.13大阪市立此花区民センターでのガレキ受け入れ説明会で、有志たちが不当に逮捕されました。
【逮捕の経緯】
此花区民ホールで、19時からガレキ試験焼却の説明会。
ホールのロビーで、「焼却を止めて」と太鼓を叩いて抗議をしていた。
5：30までは、ここはオープンな状態だった。
突然、市の役人が退去しなさいと、プラカードを掲げた。
それから10数分後、前と後ろの出入り口から、機動隊が脱兎のごとく飛び込んできた。
原発反対、ガレキ反対、関電前の不当逮捕に抗議していた４人が狙われて逮捕された。
【逮捕された４人】
関電包囲の主要な活動家のHさん
ガレキ反対の代表のPさん
大阪市役所前のテント村の村長のＵさん
テント村の村民のＭさん
抗議と早く釈放するように、意見をお願いいたします。
大阪府警 06-6943-1234
此花警察署 06-6466-1234
大阪市役所 06-4301-7285
大阪府 06-6941-0351
大阪腐警、脱原発の活動家4名を狙い撃ち逮捕
http://www.youtube.com/watch?v=fA-cUwptYBw&feature=share
大阪腐警、脱原発の活動家4名を狙い撃ち逮捕（大阪市此花区瓦礫焼却説明会）
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-973.html―――――――――――――――――――――――――
[project99jp]グループの掲示板に投稿があったことを、
Yahoo!グループよりお知らせいたします。
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STOP TPP！官邸前アクションに参加された皆さま、
寒い中お疲れ様です。
官邸前でも最後に紹介されていた
院内学習会のお知らせです。
選挙が決まる前に企画されたもので、
どこまで議員方々が来てくださるか分かりませんが、
問題提起になる学習会になると思います。
無料ですので、もしご都合のつくかたは是非ご参加ください。
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『映画を観て遺伝子組み換えとＴＰＰを考える院内学習会』
【日時】11月27日(火）13:00
【会場】参議院会館101会議室
【スケジュール】
12:00 会場準備
12:30 通行証配布
13:00 挨拶の後、『暴走する生命』上映 60分
14:05 レクチャー（遺伝子組み換えの危険性とTPP）30分
14:35 TPPの現状報告（大河原雅子議員 ほか）と質疑 25分
15:00 『サイエンティスト』 一部上映と解説
15:3 昼の部、終了
15:30 通行証配布
16:00 『暴走する生命』 60分
17:00 『サイエンティスト』 一部上映と 昼の部の報告と質疑
17:30 夕方の部、終了
18:30 撤収
【主催】 映画を観て遺伝子組み換えとＴＰＰを考える会
【お問合せ】 TEL.042-973-5502 小林大木企画
【参加費】 無料
【通行証配布】12:30 ―13:00、15:30 016:00 一階ロビーにて
詳細 http://www.bekkoame.ne.jp/ha/kook
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【緊急対談】 山本太郎×鈴木宣弘
「衆院選投票前に聞かないと後悔する
知りたかったTPPの話」
日時：11月28日（水）15時から
場所：大田区消費者生活センター 2F 講座室
（JR蒲田駅東口3分 区役所ロウキン隣 図書館同ビル）
主催：くらしからTPPを見つめる会
鈴木 宣弘 さん
東京大学大学院農学生命科学研究科教授。
1958年、三重県生まれ。
1982年、東京大学農学部を卒業後、農水省に入省。
2006年より現職。
TPP問題の最先端をいく
著書に「TPPと日本の国益」「現代の食料・農業問題～誤解から打開へ～」など
山本太郎 さん
俳優
1974年 兵庫県生まれ
昨年 脱原発活動を宣言し活動家となる
現在TPP 反対運動展開中
著書 『ひとり舞台 脱原発闘う役者の真実』