「原発再稼働」の”不可解さ”を探ってみる(国際的核利権構造のなかの日本) |   「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない!

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徳冨蘆花「謀叛論」を再発見してたら、
「ソクラテスの弁明」が、なぜ好きなのか、最近になって納得し始めた今日この頃です。

原発再稼働問題は、
電力エネルギー供給問題
として捉えるよりも、
むしろ、
国際的なプルトニウム
兵器利権産業の中に、
しっかり、日本が組み込まれているからこその、
理不尽不可解”な再稼働を、
強硬しようとしているのではないか、
と個人的に、思うようになってきています。

高樹は、読者登録させていただいている、
原発に反対するブログ発信者の方々のように、
原発利権問題に詳しくはありませんが、
原発再稼働問題は、
日本国内で完結している問題ではないのではないか、
つまり、原子力利権に関する
国内完結型の既得利権構造問題
ではないのではないか、
と思えて仕方が無くなってきました。

たとえば、
原子力マフィア構造」を、
サツマイモ掘りのように、
根こそぎ引っこ抜こうとしたら、
国内問題を超えて、
国際規模の原子力マフィア構造の一角として、
日本の原子力ムラが、存在していた、
という状態になっていないか、と。

これから追々調べていくか、
あるいは、
どなたか発信して頂けると有り難いのですが、
そういう発想になる理由は、
以下の事柄が、引っかかるからです。

A) 菅政権のときに、
浜岡原発を止めることができたのは
地理的に近い位置である神奈川県内に、
横須賀基地など米軍基地があり、
原発事故が起こると、
偏西風
で、米軍基地が損害を被るからで、
英断では無かった

(青山繁治氏が、テレビで発言)

B) 
核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある” 小出裕章(毎日)
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/12/29/mainichi-dec29/

C) ”やはり日本の原発は核開発目的だった!
米政府 
日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認!
>開発担当窓口は電力各社(米NSN)”

http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html
("United States Circumvented Laws
To Help Japan Accumulate Tons
of Plutonium")

http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html

D) オバマは、
軍需産業からもソフトマネーを貰っているし、
オバマ自身が、原子力政策を
継続
あるいは増大させようとしている。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/100426.pdf#search=%27%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E3%80%81%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%94%BF%E7%AD%96%27

E) 5月に、野田佳彦が訪米した時に、
原発再稼働問題を、
内政問題
>から、
日米共同問題へと広げていた。
――日本国内のエネルギー問題ならば、そこに何故、オバマのアメリカと、
日米共同問題
として扱う必要があるのか?――

C、DおよびE)に関して、
連想される記述が、二点あります。

資料1)堤未果『もう一つの核なき世界』

資料2)劣化ウラン研究会『放射能兵器 劣化ウラン』


1)
 堤未果『もう一つの核なき世界』より

○ ”イラク帰還兵の一人、
アレックス・ウィンターは、
怒りをにじませてこう語る
就任以来
戦争を拡大しつづけているオバマ大統領

ノーベル平和賞だなんて、
悪いジョークにしか思えない。
オバマの言う正義の戦争の下で
一体どれほどの犠牲が出ているか
という事実は無視できない
」(P.119)”


○ ”「日本はそれよりも、
あの[プラハの]演説で一番強調されていた、
同盟国に対する軍事協力の要求について心配したほうがいいんじゃないか
 ・・・・オバマ政権は日本に対して
今までのレーガンやブッシュのときよりも
ずっと強力にその要求をしてくるだろう
たとえば対テロや地域紛争への自衛隊派遣。
日本にその覚悟はできているのか?」
(P.119)

○ ”ニューヨーク州立大学で経済学を専攻する
リチャード・クラウチは、
<核なき世界>について昂揚(こうよう)する被爆地からの声を不思議がる。
「日本は被爆国ということで
ずっと被曝の恐ろしさなどを訴えていまが、
その一方で政府は
原発関連の受注に力を注いでいる

日本国内にも五十五基以上の原発がある。
原発に関しては 日本の技術は世界一ですから
よくわかりますが、
>と<原子力>、それに<核燃料>といったものは
それぞれまったく別の次元で考えられているんですか
核燃料なんてウランを加工すれば
簡単にできる
原子炉内核弾頭用プルトニウムを作ることなど
いつでもできるんですよ
(P.128)”

○”二〇〇三年に「米科学国際安全保障研究所」(ISIS)が発表したデータによると、
核兵器の原料となる高濃縮ウランプルトニウム
二〇〇三年時点での総量は
全世界で約三千七百三十トン
(3730トン)に上る、
うちプルトニウムについては、
核兵器二十二万五千個(22万5000個)以上に相当する
約千八百三十トン(1830トン)
三十五ヶ国に存在、
日本は百五十一.六~一五三.六トン(151.6~153.6トン)
非核保有国の中で最大だった。
日本はさらに、
民生用ながら短期間で兵器転用が可能分離プルトニウム非核国最大の約四十一トンを保有していることが公表されている
(ISIS,Report 2005/09/08)。”(P.129)

○ ”軍事費そのものの予算は
どうだろう?

 2010年度のアメリカ政府が計上した国防予算額
六千八百億ドル(
1ドル=100円として約六十八兆円
同年度の日本の国家予算
約九十二兆円)、
ただしここには国内の警備予算や諜報(ちょうほう)予算、核兵器関連予算や退役軍人予省予算、世界中にある米軍基地の維持費および建設費用は含まれていない

 肝心の<核兵器関連予算>を見てみると、
「核なき世界」のプラハ演説ノーベル平和賞を受賞した後二〇〇九年十月に、
オバマ大統領が署名した核なき兵器関連予算額
六三.八億ドル(約六三八〇億円)。
前年と変わらない規模だ。
 しかも二〇一一年度を見ると、
七十.一億ドル(約七千億円※1ドル=100円)と
さらに九増えている
(引用者中略)”
スローガンは理念。予算は現実だ。”(P.139-140)



2)劣化ウラン研究会
『放射能兵器 劣化ウラン』
より

○”もともと、核燃料サイクルは、
放射性廃棄物サイクルといった方が
はるかに適切である。
ウランを基点とし
膨大な核のゴミをまきちらしながら
世界中を動かし続け、
途中でわずかに電力を生み出すに過ぎない
と言い換えてよいくらいである。
(引用者中略)
 核燃料サイクルでは、
生産・加工に使
った施設も
ゆくゆくはすべて核のゴミにな
核兵器を作り続けた米国では、
ロッキーフラッツなどの施設
いまではとてつもない放射能汚染地帯となっている。
旧ソ連の核兵器工場が多数集まっていたカザフスタンでは、国中が汚染されていという。

 核兵器が原子炉に変わろうとも
その構造は変わらない
。”(P.115-116)

○” 劣化ウラン弾日本の商業利用原子炉とが
きわめて密接に関わっている
ということを示す資料が、
日本の市民団体※の手で明らかにされた。
※ 美浜・大阪高浜原発に反対する大阪の会
 (引用者中略)
 一九九三年十月、
ライセンス番号XSOU8725では、
米国原子力規制委員会NRCがライセンスを発給し、
米国エネルギー省から米国BNFL英国BNLFの子会社)に対して劣化ウラン弾を供給した。
劣化ウラン一二〇、二〇三.二キログラムは、
英国プレストンにあるBNLF

のスプリングフィールド工場に輸送され、
九五%が戦車砲弾などの兵器製造使われた
ちなみにこの兵器は「非核と書かれているが、
言うまでもなく、
「核兵器には使われない」という意味でしかない。
(引用者中略)
 BNLF
日本の使用済み燃料
の再処理
MOX燃料
(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)製造委託をしており
日本の電力会社もBNLF多額の出資をしている
つまり、劣化ウラン弾製造会社共同事業をしているわけで、
原子力基本法に限りなく接触している
と言わざるを得ない。・・・・
BNLF死の商人として、
劣化ウラン弾を英国軍に供給したのであり、
その
BNLFの経営事実上支えているのが
日本の電力会社という関係になる。”
(P.128-129)
----------------------------------
何故、こんな意見を提示するの
か、というと、大飯原発の再稼働が、
あまりにも不可解”で”理不尽”で、
強硬的”だからです。

理不尽”で”不可解だからこそ
そこには、並みならぬ事情が潜んでいる
と思って、疑って探ってみる脈が、
あるかもしれません。



ちなみに、
劣化ウラン研究会
『放射能兵器 劣化ウラン』
(P.134-136)
では、
劣化ウランを法的にみると≫という項目があり、
核燃料物質の使用を規定する、
「核燃料物質、核原料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)」などがあるようで、
その第一条には、
”この法律は、原子力基本法(昭和30年法律第186号)の精神にのつとり、
核 原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ、・・・これらによる災害を防止し、および核燃料物質を防護して、故郷の安全を図るために、清 廉、加工、貯蔵、再処理および廃棄の事業ならびに原子炉の設備および運転等に関する必要な規制等を行うほか・・”といったように、
核のゴミとして排出してしまう劣化ウランを、
兵器である劣化ウラン弾に加工使用したり、
環境を汚染することを、いっさい認めていません。

日本の劣化ウランの、海外での兵器利用のスキャンダル、
および死の商人BNLFの経営を、
日本の電力会社が支えているスキャンダルをもって、
再稼働を遅らせたり、
止めることの可能性は、
ありませんでしょうか?
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※ 龍子さんのコメントを転載。

"ちょうど ― 私設原子力情報室さんhttp://nucleus.asablo.jp/blog/
世界の原子力利権と日本
①『ウラン採掘総元締めの予想外
②『世界を駆け巡る核物質の危険と利権』 ―
③『世界の原子炉を支える日本企業』 ― を
ブログにしてくださってますので
是非ご覧くださいm(_ _ )m

全国各地での抗議デモ、署名を無視し

「大飯再稼働に反対する世界一斉抗議行動」一http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11279677663.html

にもかかわらず強行な再稼働には根深いものがあるのでしょうけれど

どんな理由があるにせよ
大飯原発をSTOPしなければならない
と思います。

でなければ陰の方の思うままに・・・

原発再稼働「粛々と」 仙谷氏、
大飯以外も推進明言
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000081-san-pol
-----------------------------------
コメント追伸

本当に再稼動強行の理由は何なのか

いろんな事が絡み合ってるんだと思います。

核武装という点。
これは福島で核を作っていたという噂まであります。
http://8403.teacup.com/tokaiama/bbs/15540

米国の圧力。
再稼働は、
日本を使って世界中に原子力を広げようという米の政策による

5/25長周新聞
http://enzai.9-11.jp/?p=11713

世界の原子炉を支えてるのが
日本のメーカー

は私設原子力さん。

そして電力会社は脱原発すれば倒産だそうです
田中優さん
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/a1b49aefc0028223b5c641b51c4a9907

何かの足しになれば幸いですm(_ _ )m
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
情報提供を有難うございました。
感謝感謝。
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※ かがみ妹さんのブログより転載。

すでに壊れかけた日本 さらに追い打ちをかける政府・・・

もうこれ・・・異常としか言いようがありません。

あまりの酷さに 今日は言葉が見つかりません。

原発再稼働「粛々と」 仙谷氏、大飯以外も推進明言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000081-san-pol

「廃炉40年」に見直し規定…民自公が修正合意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120613-00000905-yom-pol

【拡散希望】双葉町町長さんからのメール「チェルノブイリより4倍も高い日本の避難基準」

双葉町の井戸川町長さんより、メールを頂きましたのでアップさせて頂きます。

「このほど細野大臣にたいして、双葉町はこの表で行くことを表明しました。広めてください。」

photo:01

「国は20msvでやりたいでしょうがそうはさせません、
最大譲っても1msvで行きます。


この話はおおいに広げてください。
国と県の人情を無視した基準はやがて公衆からの批判で行き詰ります。
声援してください。

申し遅れました、本日16時05分から国会で阿部知子議員が
私の表を使い野田総理に質問してくれました、
チェルノブイリ法が独り歩きしました。
大いに広げてください。」


<福島第1原発>被ばく線量、独自基準作成へ 双葉郡8町村(毎日新聞)  

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<関連記事>

○ 号外<野田は東電・東芝救済内閣>!(外部ブログ記事)
 異色のド根性大統領候補:マイク・グラベル(<軍産複合体編>買収・私物化されるアメリカ政府)
 買収・私物化されるアメリカ政治(軍産複合体編)
    

    
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  高樹辰昌

  


原発再稼働にしても、
TPPにしても、
消費税増税の合意にしても、
民主党執行部も、
自民党(一部を除く)も、
公明党も、
維新の会も、
みんなの党(川田議員を除く)も、
国を売り渡したり、
国民を殺すことが、
平気な方々なんですね。

”血も涙もない”
っていう言葉が、
ピッタリですね。