号外＜野田は東電・東芝救済内閣＞！（外部ブログ記事）

予定していませんでしたが、とても興味深い外部ブログ記事がありましたので、以下に抜粋、紹介させていただきます。

野田佳彦による「原発再稼働」や「」原発輸出」という不可解でグロテスクで残酷な政権運営方針の背景を、以下の記事は、より鮮明にできるのではないでしょうか？

本澤二郎の「日本の風景」（９４５）http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51956664.html を、

そのまま以下に抜粋させていただきます。

---------------------------------------------------------

＜日本の巨悪・政商の太い線＞
　専門家であれば常識の部類に入るだろうが、財界の奥を知らない筆者などは、格別の問題意識を持たないと、当たり前のことさえわからない。昨日に「回顧２０１１年」をまとめて打ち止めにしようと思ったのだが、やはり１２月３１日を迎えると、妙に落ち着かない。史上最悪の原発事件を引き起こした東電と原子炉メーカー・東芝の深い関係である。背後には、日本の巨悪・政商の１本の鋼鉄の太い線の存在が見えてくる。

　民間企業として空前絶後の大惨事の元凶は、安心安全を保証した原子炉メーカーの原子炉にある。東電はそれを信頼して購入した。三菱や日立の原子炉を排除して東芝を選択した。東電は東芝に裏切られたことになる。一言あって当然だろう。それがない、不思議なことである。両者に何かがある、と感じるのが普通ではないか。
　専門家は知っている。マスコミにとって常識なのだ。経済部記者であれば、すぐに理解できる。しかし、彼らは口にしない。書けない。そうして財閥のおこぼれを懐に入れて生きている。この世はせこい人間ばかりなのか。改めて慣れないインターネットを駆使してみた。やはり巨悪は１本の線でつながっているのである。

＜東電―東芝―パナソニック連合＞

　気になったのは、日本人の憎しみの対象となっている東電が「金がない」といいだした。マスコミも大変な財務状況の東電と宣伝する。市民感覚では「国民負担の前に、まずは資産の売却をしたのか」「人件費をカットしたのか」「コストの削減をしたのか」といった疑問符がつく。マスコミはそこを突こうとしない。これも不思議なのだ。
　すると、今度は三井住友銀行が「融資してもいい」という報道である。潰れる会社に融資する？随分、珍しい銀行もあるものだ、と一度は考え込んでしまった。メディアは肝心要の理由を解説し、伝えない。
　原発爆破事件の直後に経団連会長が、何度も「国の負担で」とわめいていた。東電を必至でかばうのである。これも不思議に思っていた。彼は住友財閥の人間である。１本の線につながっていたのだ。

＜黒幕は三井住友銀行＞

　彼は日本の経済界のトップとしてではなく、身内の論理で発言し、行動していたのである。人間失格者だ。強欲資本の代弁者そのものである。という事実が判明した。信頼もされない最低人間と言うべきだろう。
　東電が何故東芝の原子炉を使うのか。製品の良し悪しではない。身内の論理、すなわち両者とも三井住友グループに属している、ただそれだけのことである。
東電は東芝が作成した安全資料をそっくり拝借、名義を東電に変えて、それを経済産業省の原子力・保安院に提出するだけで認可されるのである。ここには近代国家・民主主義政府の体をなしていないことがわかる。

＜野田は東電・東芝救済内閣＞

　東芝は三井の中核企業である。東電のメインバンクが三井住友銀行だ。そして政府・内閣が松下政経塾政権である。３・１１によって三井住友は断固として小沢・鳩山が支援する海江田を敗北させる理由があったのだ。
　当初は野田１本で、しかし、小沢が総力をあげるや、前原にも手をあげさせた。決戦投票で松下政経塾政権を実現させるという戦略だった。というのも、何としても政経塾内閣を実現する必要に迫られていたからだ。これに菅直人や岡田克也も協力して、野田内閣が発足した。東電―東芝救済を目的にした異様な政権だったといえる。
　こんなことは過去の政変にないだろう。

＜三井住友財閥に敗北した小沢・鳩山連合＞

　松下は「ナショナル」から「パナソニック」に名称を変更している。主力取引銀行は、松下幸之助時代から住友銀行である。現在の三井住友である。政経塾の真のスポンサーであろう。東電・東芝にとって、もっとも安心・安全な政権が松下政経塾主導の内閣なのだ。
　小沢・鳩山が支援した海江田（鳩山派）は、春秋の筆法をもってすると、三井住友の金力に敗れたのである。日本の巨悪・政商ナンバーワンの三井住友は、過去に小泉内閣をコントロールして郵政利権を手に入れている。この時は東芝の傀儡政権だったが、今度は正真正銘のパナソニック政権なのだ。

＜世界一の電力料金・東電独占を潰せ＞

　日本の電力は、ソフトバンクの孫正義らが指摘するように「世界一高い電力料金」なのである。欧米に比べると、話にならないくらいひどい。どうしてか、というと、それは独占だからである。競争を許さないからである。
　まともな国であれば、独占禁止法に違反する事例である。摘発しない公正取引委員会は飼い猫のようにおとなしい。公正な資本主義社会でない明白な証拠である。こんなことが放置されているということは、法曹界の怠慢・腐敗をも裏付けている。司法の腐敗である。
　しかも、競争を許さないために、電力供給と送電の分離も禁じている。霞が関と結合する電力会社なのだ。ここに高コストと膨大な利益を生み出すカラクリが存在している。これにジャーナリズムも議会も反対しない。おかしいのである。

＜巨悪が牛耳る１％の日本を許すな＞

　アメリカは１％の富豪が支配する不条理な民主主義国家である。この１％がワシントンを牛耳り、世界制覇戦略を行使している。いまや１％の関心事は、崩壊しつつある欧州でなくなっている。経済成長のアジアである。必然的に軍事・外交戦略をアジア太平洋に移転することになる。
　日本とインドをたきつけて中国をけん制する策略である。ＴＰＰもその線上に用意された。他方、衰退するワシントンに中南米は、そそくさとワシントン離れを強行した。１％富豪に焦りが感じられる。
　日本の１％富豪もあせっている。箸の上げ下げの出来る政経塾政権を、その豊富な資金力で実現させたことが、雄弁に物語っている。これが日本政局の真相である。政商にコントロールされている政府・議会・マスコミなのである。

　不条理な日本の姿なのである。変革は市民・民衆の力だけである。大阪や名古屋の力が列島に波及することで、政商・巨悪が支配する日本も変革することが可能である。危機過ぎる２０１２年の日本は、またすばらしい機会を与えてもくれるのである。

（２０１１年１２月３１日１３時１０分記）

--------------------------------------------------------

どうか皆様、＜本澤二郎の「日本の風景」（９４５）http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51956664.html ＞の情報拡散に、御協力下さいますよう、お願い申しあげます。