転載のかたちで紹介させていただいている
田中優氏による啓蒙・呼びかけの文章が、
さらに橋下「大阪維新の会」の欺瞞を、
裏づけてくれています。
そうした「赤ずきんちゃんのオオカミぶり」が、
見え隠れしているにもかかわらず、
いまコンビニに行けば、
何処もかしこも、週刊誌は、
橋下「維新の会」を取り上げています。
”小沢よりも時代は橋下”という図式を、
その週刊誌を手に取らなくても、
その前を通りすぎ、
その表紙を目にしただけで、
橋下宣伝効果抜群！
中身を一瞥すると、
内田樹さんが、
勢いだけの政治参加を諌めて、
熟慮の必要を説いていらっしゃるのですが、
その週刊誌全体からすると、
まるでアリバイや申し訳程度の扱いぶりのよう。
小説のシャーロック・ホームズ
「死体を隠すならば森に」よろしく、
そうした週刊誌各誌の動きは、
週刊誌で持ちあげて盛り上げ、
情報Ｂ層を煽ることで、
真相や綻びを隠し、
無理やり「橋下旋風」に追い風をもたらそうとしているのではないか、
と思いたくなります。
「２００５年 郵政選挙リターンズ」
というべきプロパガンダぶり。
すくなくとも、そういう見立ては、
「維新の会」および「みんなの会」など、
＜外資族利権政治家＞アレルギーの高樹だからこその、
否定的なる穿った見方でありましょう。
この扇動ぶりは、
二つの意味を、
こちらが勝手に読み取りたくなります。
ひとつは、
「維新の会」の欺瞞が、
インターネットで知れわたるようになってきて、綻（ほころ）びが出てきて、焦っている。
もうひとつは、
だからこそ、
考えず、勢いだけで騙されてしまう有権者の票（参政権）を、煽って盛り立てて、奪ってしまおう、
という魂胆・意味。
はっきりいって野田政権の外資族徒党は、
民主党の評判を、ガタガタに壊して、
自民党売国支部、みんなの党や、
維新の会に合流するかなど、
とりあえず＜外資族＞に合流するとしか思えないほどの政権運営ではないでしょうか。
少なくとも、
＜民主党外資族グループ＞からすれば、
自分たちが忠誠を尽くすは
外資や経団連など＜国外‐国内財界利権層＞であって、
民主党なんて、壊れればいいし、
ガタガタに壊して、
ＴＰＰも格差税制も、原発産業推進も、
ハゲタカへの日本占領用意という”政権業務”も、政党を超えて、
つぎの与党に、引き渡すつもりだとしか、
私には思われません。
それぐらいに不可解・不自然な政権運営ぶりではないでしょうか。
そこで、大阪市民・大阪府民の方々で、
もし、やってみる価値はありそうだ、
と御思いになりましたら、
お願いしたいアイディアがあります。
アイディアでしかないので、
採用しても、棄てても結構です。
「橋下市長へのリコール」の署名集めの運動、
「松井知事へのリコール」の署名集め運動は、
ほんとうの意味での有権者のための＜脱原発＝自然再生エネルギー移行＞や、
ＴＰＰなど国際協定をはじめとする＜新自由主義・構造改革＞政策の撃退に、
繋がるかもしれません。
というのは、
仮に＜リコール＞までには到らなかったとしても、
＜リコール＞運動は、
橋下「維新の会」の欺瞞を、
有権者が知ろうとするキッカケになるのに、
有効なのではないか、
と、いま現在のところ、思われるからです。
”どの週刊誌も取り上げるくらいに”、
橋下「維新の会」への注目は高い！
そんな中で、
”なぜ市民や府民から、
市長や府知事のリコールの動きが、発生したのだろうか？”
このリコールの動きを、
橋下氏はじめ「維新の会」が、
”抵抗勢力”として扱ったり、
強引かつ暴力的に、
封じ込めようとしてきたら、
ますます”民主的ではなく”、
”怪しい”！
そして橋下市長による「脱原発の方向性」が、
票や支持を得るための「政治パフォーマンス」や「政治の道具」でしかないことが、
明らかになるでしょう。
「リコール」の動きが大きくなると、
橋下徹氏がとる行動は、
想像するところ、
”市長を辞めて国政に出ようとするかもしれません。
市長を辞めることで、
「リコール運動」が成立しなくなり、
「維新の会」の欺瞞を、
多くの有権者が知る機会が、
失われるからです。
しかし、橋下氏が市長を辞めて、
国政に出ようとしたら、
これはこれで、読みが当たっていることの裏返しと言えるのではないでしょうか？
「リコール運動」が、大きくなるだけで、
大きな効果や実りを得ることのできるものかもしれません。
つまり「リコール運動」は、
①＜リトマス試験紙＞の役割と、
②＜橋下「維新の会」の欺瞞をに気づくキッカケを、日本全国に広める＞役割との、
ふたつを兼ねている、という訳です。
もし宜しければ、
日本と私たちの現在および未来を、
救ってはいただけないでしょうか？
御一考のほど、よろしくお願いいたします。
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1) 瓦礫広域処理の見直しを求める要望書に
賛同をお願いします。
静岡放射能汚染測定室さんより転載
http://sokuteisitu.plumfield9905.jp/2012/04/28/%E7%93%A6%E7%A4%AB%E5%BA%83%E5%9F%9F%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8%E3%81%AB%E8%B3%9B%E5%90%8C%E3%82%92%E3%81%8A/
http://sokuteisitu.plumfield9905.jp/2012/04/28/%E7%93%A6%E7%A4%AB%E5%BA%83%E5%9F%9F%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8%E3%81%AB%E8%B3%9B%E5%90%8C%E3%82%92%E3%81%8A/
震災瓦礫の処理に、まさか遠路を運んでくるなどと、
想像もしなかった政策が提案され、
それも環境省のポーズだと思ってしました。
島田市の試験焼却から2か月。
私たちは、京都大学の河野益近さんに協力をいただき、
試験焼却に際して、松葉による飛散調査を行いましたが、
その結果が、
私たちの予想に反して、
焼却後，汚染値が優位に高くなる結果を得て、
慎重に調査を進めるために、
再度、試料採取を行い、やはり同じ結果を得ました。
これには戸惑いました。
島田市の通常のごみと放射能レベルは変わらない瓦礫を混ぜて燃やしただけなのに、
どうして放射能レベルが上がったのか・・・？
これは、
焼却に依って空気中に放射性物質が排出されている
と考えるしか説明が つかないと思うようになりました。
約2か月、
瓦礫は現地で焼却処理をする施設が無いのだろうか？
焼却炉内に放射能が閉じ込められるというのは
本当だろうか？
焼却によって濃縮した有害物質はどうなるのだろう？
など、様々な疑問が湧いてきました。
現地担当者に聞き取り調査取材を行い、
広域処理に名乗りを挙げなくても、
現地に増設された焼却場で充分処理できるという
確証を得ました。
どうか皆さん、
要望書をご一読くださり、
瓦礫処理は有効な被災地支援というより
税金の無駄使いで、
環境への負荷を掛ける無用な政策だという事を
確認いただければ嬉しいです。
私たちの気持ちを伝えたいと思います。
被災地支援は、
放射能から子どもたちを守るプログラムが
何よりも求められます。
現地で瓦礫を処理するために、
現地雇用が促されている事も数字を挙げてあります。
賛同署名にご協力ください。
よろしくお願いします。
私たちの願いを１つ１つ実現しましょう！
諦めないで、広域の瓦礫処理は止まります！！
なぜなら、原理に反し、原則を無視する環境政策は
『環境省』の目的に反しているからです。
————————————-
・細野豪志環境大臣宛＿震災廃棄物広域処理に対する要望書（2012年4月26日）
細野豪志環境大臣宛要望書2012年4月26日
・震災廃棄物の広域処理の見直しを求める署名
署名用紙：ダウンロード（pdfファイル）
『瓦礫広域処理の見直しを求める要望書』署名用紙 (携帯QR)
・電子署名（ＰＣ）：https://ws.formzu.net/fgen/S50130081/
・電子署名（携帯）：https://ws.formzu.net/mfgen/S50130081/
2012年4月26日 馬場利子記
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エナジーシスターズの
安田美絵さんのブログからの転載です。
http://ameblo.jp/energy-shifters/entry-11242937139.html
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２） 田中優さんから
[エナジーシスターズ・サルでもわかるＴＰＰの安田美絵さんへ]のお願いで、
優さんのブログから転載します。
ぜひ、
こちらの記事・グラフを周りの方へ拡散頂き、
偽装停電などさせないように広めてください。
私たち市民の力を見せつけましょう！
■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□■□
田中優の“持続する志”
優さんメルマガ 第１２５号
2012.5.5発行
http://www.mag2.com/m/0000251633.html
★今回のメルマガは
特に転送転載して頂きたいです！
１人でも多くの方へ拡散をお願いいたします。
■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□
＜緊急拡散希望！＞
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◇■ 田中優より ■◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「偽装停電の夏」をくいとめよう
５月５日の今日、
北海道電力の泊原発が停止し、
42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。
うれしい日に申し訳ないのだが、
この先の不安を伝えたい。
ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。
何かというと「偽装停電」の不安だ。
市民が「原発なしでも電気は足りる」
と言っている最中、
停電させるのは
「やっぱり原発が必要なんだ」
というＰＲに使える。
電力会社と政府は、
去年も「計画停電」を偽装した。
その前に「需給調整契約*」を使って
大口契約者の電気を止めれば足りたのに、
それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、
街路灯まで消した。
これは偽装だろう。
そこまでする人たちが、
この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを逃すだろうか？
もともと家庭の電気消費は少ない。
2010年で年間わずか22％にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、
家庭の三分の二は不在で、
ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。
節電すべきなのは事業者なのだ。
しかし大阪市の橋下市長はすでに、
「産業には影響を与えず、
家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。
安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、
不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、
大飯原発３、４号機を再稼働の問題を、
人々のライフスタイルの問題に
すり替えている。
それは橋下が
２月に経産省や民主党幹部と
隠密裏に意見交換した後のことだ。
とっくに橋下は心変わりをしている 。
偽装停電させれば、
人々の「原発必要神話」は復活する。
なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、
中小零細では停電して、
コンピュータの重要なデータを失う。
しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、
これは魅力的な作戦ではないか。
ぼく自身、その問題があるので、
無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、
具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。
日本でなら偽装は可能だと思う。
他の先進国より
はるかに情報が公開されておらず、
昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。
日本で隠しおおせる可能性は高い。
ピーク時に電気が足りてしまう危険性は
大きく四つある。
1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力 だ。
ぼくが電力会社だったらこうする。
まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。
揚水発電は単なるバッテリーだから、
前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。
ここに水を貯めておく余裕はなかった、
夜間の深夜電気に余裕がなかった
と言っておけばいい。
すでに関電は使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は
一基だけだと発表済みだから、
この点はカバーできている。
次に、
他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。
関西電力は、実は中電・北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、
余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。
「受け取るより
原発を動かしたい」のが
再稼働を求める本音だ。
だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。
三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、
停電しない根拠とされてしまう「電力需給調整契約」を結んでおく。
東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、
それをせずに計画停電を実行した。
ばれないならそのままでもいいかもしれない。
でも万が一のことを考えて契約数を増やして、
「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できるようにしておく。
四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。
これは電力会社以外の電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。
東京電力もしなかった。
とすれば「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」
とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるの
がいいかもしれない。
「自家発電電気のひっ迫」や
「緊急時の発電機は不安定」
と言っておけばいいかもしれない。
中小零細企業は
特にバックアップ電源を持っていないから、
当然騒ぐだろう
「どうしてくれるんだ、
市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると騒いだ結果、
我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろう）。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、
原発再稼働は生命線だ」
と怒りだす。
しめしめ、
これで原発は当分不滅のものになる。
これが偽装停電のシナリオだ。
橋下市長は
上に見たようにすでに主張を変え、
現実には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。
すでに大阪市を手伝っている市民活動家は梯子を外されている。
彼らの面子に配慮したりはしないだろう。
このことを
多くの人たちに知らせてほしいのだ。
もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
しかし今の私たち市民には、
インターネットとSNSがある。
彼らが偽装停電ができなくなるくらいに多くの人に知らせよう。
ここは市民の伝達力と、
原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。
しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、
彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。
可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう！
* 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、
電力需給がひっ迫した際に、電気利用の削減義務を負う契約。
具体的には数時間前に連絡を受けて、
工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、
電気料金を安くしてもらう契約。
地域の自然エネルギーや地域分散型のエネルギー産業に、エネルギー産業の在り方をシフトチェンジ（移行）するだけで、自然環境や妊婦・人体への悪影響をはるかに軽減できるばかりでなく、何十万人もの地域の雇用を創出することができる、と言います。
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脱原発運動も支える「知る権利」が、
いま奪われようとしています！
いま奪われようとしています！
＜個人的感想＞
○ 「ACTA(模倣品海賊版拡散条約)」と、
そのための「監視の徹底化」！
＝家庭内のすべてのコミュニケーションが、
監視されてしまう！？
○ 「ＡＣＴＡ」に効力を持たせるための、
「罰則・統制」の併存。
○ まるで「新自由主義政策」を補完する為に、
「警察・軍隊・罰則」などの権力が行使されきた世界的な動きを連想させる。
○ ”言論の自由”や”情報の共有”など、
私たちが、
政治の暴走から身を守るためにも必要な”知る権利”が、「ACTA」によって、脅かされてしまうのではないか。
○ YouTubeやTwitter、Web記事などインターネット上の情報手段はおろか、
そしてクリエーターもジャーナリストも作家も研究者も、
なんと「ACTA」の監視・統制下に置かれてしまう！
○ これは「実質的な情報統制」でしかない！
検閲下に置かれるようになるインターネット！
その検閲・監視には、
強力な「罰則」が伴っている！
○ こんな”「知る権利や自由」を奪い”、
「日常空間のさらなる市場経済化」を進め、
日常空間を、
＜監視・検閲＞と＜罰則・暴力・権力＞で埋め尽くし、
ジャーナリストや研究者、クリエーターまで、
その統制下に置かれてしまう「ＡＣＴＡ」で、
いったい誰が得をするのだろうか？
多くの市民に知られないまま、
水面下で進められている「ACTA」を実現するために、
誰が政治家を後押ししているのだろうか？
⇓
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