今回の記事は、
「構造改革」や「大阪維新・船中八策」の
ベースとなっている、
”市場原理主義経済”について、
前回のつながりで、
語らせていただくことにしました。
と言いますのは、
「大阪維新の会」が掲（かか）げる
「船中八策」の骨子（こっし）、
（あるいは「みんなの党」の政策）が、
日本を持っていく行く末は、
まったくの未知数では無いからです。
やってみないと判らない、
という悠長なものではないのです。
実現されれば、すべてはオシマイです。
もう、当てずっぽうで、
あるいは雰囲気や直感や陶酔で、
政党やリーダーを選ぶ時期ではありません。
考えたり、見極めるのが面倒で、
何となく選ぶ、
あるいは、感情的に心酔して選べるほど、
私たちの社会的余力は、
残っていないのではないか、
と私は思っています。
自分で、よくよく見極めるのが面倒くさいから、
リーダーシップや勢いだけを買って、
自分の現在と将来を破壊されるのならば、
自業自得ですが、
ほかの有権者の命も未来も、
そして（参政権のない）子どもたちや
若者たちを巻き込んだり、犠牲にするのは、
いただけません。
もちろん、あなた様に、悪気はありません。
意地悪な言い方を、私はしたのです。
もちろん、騙す奴が、悪いのです。
ならば、皮肉を吐く私は、さしずめ、
だます奴と、あなた様との中間にいる、
意地悪な奴でしょうか。
でも私たちは、
小泉劇場で、痛い目にあって、
学ばされたはずです。
子どもたちには、
まだ与えられ知ない投票権が、
あなたには与えられているのです。
彼らの分も、自分の一票を、
大事に使わなければならず、
残念がら、その責任が、私にも、貴方にも、
あるのです。
どれだけ多くの人が、
生き地獄に沈められたでしょうか？
もっとキツイ言い方をすれば、
小泉政権＝自公政権の政策で、
政治的かつ経済的に、
どれだけの人間が、
殺されていったのでしょうか？
今度、経済的あるいは政治的に、
本当に殺されるのは、
あなた自身かもしれません。
私かもしれません。
身内かもしれません。
友達かもしれません。
その全員かもしれません。
あるいは、
不愉快で生意気なことを言う私だけは、
少なくとも、消えて欲しい・・・かもしれませんね。
政府・国家が、暴力的、武力で、
国民や市民を虐殺する行為をして、
「国家テロ」と言われる事はありますが、
政府・国家が、経済政策で、
国民を死に追いやる行為をして、
「国家テロ」と言うケースを、
わたしは未だ、見聞きしていません。
「消費税増税」や、
小泉政権の時の
「強硬的で不可解で不公平な不良債権処理」
や「各種控除や社会保障の引き上げなど」で、
死に追いやられた人々は、
政策”被害者”として、ではなく、
”弱者”というレッテルを貼られて葬られたままです。
経営者は”特別背任罪”、
あるいは業務従事者が
”過失罪”で捕まることがあっても、
内閣の人間や政治家が、
”過失罪”でも”背任罪”でも、
捕まったケースを、見たことがありません
――そもそも、その法律すら、
ないのでしょうが――。
「船中八策」に掲げられている政策により、
アメリカが、”貧困大国アメリカ”として、
あるいは”超格差大国アメリカ”として、
現実のものになってしまっています。
話が脱線してしまいましたが、
さっそく本題に入りたいと思います。
今回の記事のタイトルは、
堤未果『貧困大国アメリカ』（岩波新書）の
第２章のタイトルから、拝借したものです。
その原タイトルは、
「民営化による国内難民と自由化による経済難民」
であります。
第２章
「民営化による国内難民と自由化による経済難民」
という扉ページをめくると、
＜人災だったハリケーン・カトリーナ＞
という項目名で、文章が始まります。
「ハリケーン・カトリーナ」というのは、
２００５年８月に、
アメリカの南部を襲った
史上最凶の竜巻の一つであります。
高潮、竜巻、強風、大雨で、
ルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州、
フロリダ州が、壊滅的な被害を被りました。
私は個人的に、訪れたことがありませんが、
ジャズで有名なニューオリンズ市が、
「カトリーナ」による堤防で、
堤防が決壊して、
ニューオリンズ市のほとんどが水没し、
ジャズの街としての面影が、無くなってしまったのを、
寂しく思った記憶があります。
アメリカ政府では、
１０００以上の死者数を発表しました。
著者の堤未果さんは、
連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ
：Federal Emergency Management Agency）
の元職員であったジェフリー・アンダーソン
（仮名）へのインタビューで、
興味深い発言を載せています。
いわく
「ハリケーン・カトリーナは
自然災害などではありません、
人災でした」と。
そうした発言を受けて、堤氏は、
つぎのように書いています。
”犠牲者を
あそこまで多く出した大きな原因の一つに、
ＦＥＭＡの対応の遅れが挙げられる。”
また、ルイジアナ州ジェファーソン郡責任者
アーロン・ブルサードが、
ＮＢＣのインタビューで、
カメラに向かって泣きながら、
”私たちは故国から見捨てられたんです。
ＦＥＭＡがニューオリンズ市民を殺したんです”
と叫んでいる模様も、引用・紹介しています。
「ＦＥＭＡが、ニューオリンズ市民を殺した」
と郡責任者という立場ある人間に言わしめるほど、
ＦＥＭＡの対応は、なぜ遅れたのでしょうか？
当事者のアメリカ人の証言を、
堤氏は、絶妙に紹介しています。
ジェフリー・アンダーソン
”確かに あの対応の遅さは絶望的でした。
（引用者中略）でも仕方がなかったんです。
システム自体が、私が入庁した２年後、２００１年に
がらっと変わってしまったのですから。
「民営化」という華やかな言葉とともにね。”
ちなみに、２００１年というのは、
政権が、ブッシュＪｒ政権に代わり、
「新自由主義・市場原理主義政策」が、
徹底されることになる節目の年でした。
民営化の何が、マズいのでしょうか？
ブッシュＪｒ．政権時の
第一予算管理局長ミッチェル・ダニエルが、
２００１年４月における
連邦予算審議会のテーブルでの発言を引用する形で、
堤氏は、教えてくれています。
”われわれ政府の仕事とは、
国民にサービスを提供することではなく、
効率よく金が回るようなシステムを
作り上げることだ。”
公共事業（サービス）だったものが、
民営化、
つまり民間企業の手に渡るという事は、
その事業サービスを手がける企業にとって、
その事業（サービス）が、
あくまでも採算の取れるものでなければ
ならなくなる事を、意味します。
すこし長くなりますが、
堤氏の文章を、以下に引用します。
「ブッシュ政権誕生時のホワイトハウスでは、
災害対策の重要な要素を含む公共事業を、
政府全体にわたって
早急に民営化する努力が開始されていた。
”ＦＥＭＡは
実質的に民営化されたも同然でした。
他の多くの業界同様、
アメリカ人が最も弱い
「自由競争」という言葉とともにです。
私たちは市場に放り出され、
競争が始まりました。
主要任務は
いかに災害対策業務を
ライバル企業よりも安く行なうことができるか
を証明するということに代わったのです。”
・・・ジョージア州立大学の災害専門家
ウィリアム・ウォーは、
政府の災害対策機関を民営化したのは
大きな間違いだったと言う。
”政府が業務を民間に委託すると、
敏感な対応ができなくなります。
民間会社の第一目的は
効率よく利益をあげることであり、
国民の安全維持という目的と
かなずしも一致しないからです。”」
「ブッシュ政権が
民間企業の一つであるハリバートン社の子会社、
ケロッグ・ブラウン＆ルート社に
委託した復興予算の五億ドルは
一体どこにいってしまったのだろう？
[民営化により]
被災地の賃貸住宅の家賃は
被災前の三倍に上昇し、
貧困層は次々に追い出され、
それに比例して住民の自殺率は
被災前の三倍にはねあがっている。
”ＦＥＭＡを止めても被災地の現状を聞くと
胸がつぶれそうになります。”
悲しみを含んだ声でジェフリーは言う。
”国民の命に関わる部分を
民間に委託するのは間違いです。
国家が国民に責任を持つべきエリアを
民営化させては
絶対にいけなかったのです。”」
大阪維新の会の「船中八策」には、
「道州制（地方分権）」や「地方交付金の廃絶」など、
地方自治体の自治採算や自治責任運営を
唱えています。
日本の地方の自治体は、
「地方債」を発行して、
足りない財源を調達してきているのですが、
その「地方債」についての”国の保障
（また郵貯マネーによる引き受け”や、
”地方交付税交付金”）から切り離されると、
地方自治体のなかには、”破綻＝破産”して、
どんなに重要な公共サービスであっても、
民営化されざるを得ないケースが、
続発してくるはずです。
読者さまは、かの竹中平蔵（元）総務相たち、
日本のシカゴ・ボーイズが、
”地方自治体の破綻を法制化”
（「地方自治体再建型破綻法制」※）
してしまっていることを、御存知でしょうか？
小泉政権の竹中平蔵が”仕掛けていった
「時限装置」”の一つである
＜地方自治体再建型破綻法制＞に、
今度は、「大阪維新の会」が、
＜地方交付税交付金の廃絶＞や、
＜地方自治財政運営＞という政策を行なえば、
日本は、粉々、バラバラになるでしょう。
まるで、
あらかじめ小泉政権中に仕掛けられた「時限装置」に
民主党をはさんで、
大阪維新の会が、
そうした政策の「発火行為」を行なうようなものです。
いや、もっと妥当なイメージを描くとすれば、
ドミノ倒しのように、
地方のソコかしこで財政破綻が起こり、
生活に必要で重要な様々の公共サービスなどが
「民営化」されて、
チカラのある大企業や外資が、
儲けのために、食い荒すことになるでしょう。
そして、
住民の生活や生存に直結するライフラインなどの
公共サービスであるほど、
その”民営化”で、
そうした生存サービスを掌握した企業には、
客離れの心配の要らない安泰のビジネスとなる
のです。
その証拠に、世界中を見渡して御覧なさい。
多国籍企業が、
第三世界の諸国のライフラインを握って、
暴利を貪っているではありませんか。
（関連記事・ページ）
○ ピエール・ブルデュー「新自由主義は”エイズのようなもの”/征服の武器だ」（『私物化される世界』）
○ 映画『フロウ ～水が大企業に独占される！』
（松島×町山 未公開映画祭）＜http://www.mikoukai.net/006_flow.html＞
さらに日本が、ＴＰＰに加盟すれば、
ハゲタカ外資や多国籍企業にとっては、
恐いもの知らずで、
自分の暴利を邪魔する制約が、無くなるわけです。
計略や策略、工作、という観点からすれば、
背筋が凍るほど、
見事なまでに巧妙で、連携的で、悪魔的です。
小泉政権が上げたレシーブを、
民主党の売国グループがトスをして、
自民党の売国グループでも、
売国政党のみんなの党（川田龍平議員は別）でも、
あるいは、大阪維新の会でも、
アタックを打つ用意が出来ている、
という訳です。
だとすれば、アタックの相手は・・・・・、
私たち国民ではないでしょうか？
ついでに言えば、
小泉政権がもくろんだ「郵政民営化」の正体は、
「郵貯マネー」で、
”日本国債”や”地方債”を買わせず
（引き受けさせず）、
その郵貯資金を、海外に流出させる行為でした。
それで日本は、粉々になるはずでしたが、
政権交代が起こり、
連立与党の（現）みどりの風の亀井静香氏が、
「郵政民営化見直し」をしてくれたおかげで、
間一髪のところで、私たちは助かったのでした。
―自民党総裁選で、小泉に敗れた亀井静香氏です。
亀井氏が総裁になっていたら、
日本は、まったく違っていたのではないか、
と今現在のところ、わたしは思っています。―
（それでも、菅直人政権や野田佳彦政権は、
自公政権に逆戻りしましたが）
話が、まとまらなくなるので、後半の内容は、
また別の機会に、紹介させていただきます。
最後に、
このひとつ前のブログで引用した言葉をもって、
今回のブログを終えたいと思います。
「世界各地で見られた、
企業上層部と右派政権との結託は、
民営化、規制撤廃、
（労使交渉をさせないための）組合潰し、
という三位一体政策をもって、
シカゴ学派による改革運動が
導いてきた結果に他ならない。」
（ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』より）
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＜地方自治体再建型破綻法制＞
（知恵蔵2011の解説）
http://kotobank.jp/word/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E5%86%8D%E5%BB%BA%E5%9E%8B%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E6%B3%95%E5%88%B6
地方自治体が地方債の債務不履行に陥った場合に、
企業と同様に破綻することを認める法制度のこと。
総務大臣の私的諮問機関である
地方分権21世紀ビジョン懇談会において、
地方債の自由発行を認めると共に、
3年以内に地方自治体破綻法制の整備を
行うべきとの提案がなされている。
地方自治体の破綻に関する法制度は
世界的に見てもまれであり、
米国がほぼ唯一の例である。
もっとも、地方自治体の破綻を認めるといっても、
企業のように清算するわけにはいかないので、
地方自治体が公共サービスの供給停止に
追い込まれないように、
債務の一部凍結など
再建手続きに関する法整備となる。
しかも、提案では
再建型破綻法にいたる前段階で
早期是正措置を講じることになっており、
そうなると現行の財政再建団体
(国の指導のもとで
財政再建計画を立て再建に取り組む地方自治体)
と区別がつきにくい。
結局、この法制度は
地方債への中央政府責任の放棄と、
銀行など貸し手の責任強化を狙ったものともいえる。
こうした法制度が導入されると、
財政力の弱い地方自治体では
地方債の起債が不可能になるのではないか
と懸念されている。
( 神野直彦
東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 )
（関連記事）
○維新八策」という新薬の”成分”（日本の今後のための羅針盤）
○「構造改革」の正体 （プロローグ・私物化・買収される政治～日本編～）
○私物化・買収される政府（『私物化される世界』）～プロローグ/その０～
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高樹辰昌
