社会保障関係費32兆4734億8300万円のうち、保健衛生対策費は3042億2000万円。
「感染症の予防及び感染症の患 者に対する医療に関する法律」（平 10 法 114）等 に基づく感染症対策等に必要な予算となっていますが、これも医療給付費とかぶるところがあります。しかも例のごとく、意味がほとんど変わらないような費目だらけです。
国立研究開発法人については、運営費と施設整備費を分けているのは、施設整備費であると建設国債の発行で財源となるからです。
●医療提供体制確保対策費 127億8900万円
●医療安全確保推進費 10億1200万円
●(独)国立病院機構運営費 144億5100万円
●国立研究開発法人 国立がん研究センター運営費 62億6900万円
●国立研究開発法人 国立循環器病研究センター運営費 42億5100万円
●国立研究開発法人 国立循環器病研究センター施設整備費 7億1800万円
●国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター運営費 38億3900万円
●国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター施設整備費 9800万円
●国立研究開発法人 国際医療研究センター運営費 58億1500万円
●国立研究開発法人 国立成育医療研究センター運営費 33億4900万円
●国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター運営費 28億0200万円
●国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター施設整備費 1億8400万円
●感染症対策費 155億8200万円
うち、肝炎対策については、「肝炎対策基本法」（平 21 法 97）、192国会での請願を踏まえ、肝炎治療に関する医療費助成に必要な経費として、69億9600万円、肝炎ウイルス検査等に必要な経費とし て、25億2900万円（このほか、科学技術振興費等に加え、特別会計も含め 153億1800万円）を 計上。
●特定疾患等対策費 49億3800万円
●移植医療推進費 28億6300万円
●原爆被爆者等援護対策費 989億7400万円
●血液製剤対策費 4億9000万円
●医療提供体制基盤整備費 362億8400万円
うち、救命救急センター運営事業、周産期母子医療センター運営事業、ドクターヘリ事業等の推進を図るため 154億0100万円を計上。
●地域保健対策費 17億5300万円
●健康増進対策費 86億8200万円
うち、がん対策については、
「がん対策基本法」（平 18 法 98）
192国会での議員立法
及び「がん対策推進基本計画」（24 年 6 月 8 日閣議決定）を踏まえ、 がんの予防・早期発見等を推進することとし、 56億9300万円（このほか、科学技術振興費等に加え、特別会計も含め 314億0800万円）を計上。
●健康危機管理推進費 6500万円
●生活基盤施設耐震化等対策費 169億円
災害の発生に備え、地方公共団体等が施行する水道施設の耐震化等を推進。
●麻薬・覚せい剤など対策費 6億8700万円
●生活衛生対策費 30億5600万円
●障害保健福祉費 63億1600万円
●厚生労働調査研究等推進費 77億6300万円
●検疫所費 100億8200万円
●国立ハンセン病療養費 325億3600万円
入所者の高齢化等を踏まえた体制の充実等を図るとともに、療養所施設の整備を推進。
２０１５年１２月に大麻取締法違反（所持）で逮捕され、公判では医療用大麻の使用を認めるよう訴えていた末期肝臓がん患者の山本正光さんが昨年、亡くなりました。
山本さんは、６年前に肝臓がんを患い、２年前に余命半年から１年と診断されたため大麻使用を決断し、自宅で栽培し使用していました。
山本さんは大麻使用により、腫瘍マーカーの数値が１０分の１になり、がん治療に効果があったとしており、米国では２５州で大麻の医療用使用が合法化されていますが、日本では医療用であっても大麻の使用は法律で認められていません。
裁判で山本さんは無罪を訴えていました。昨年７月１２日の第５回公判では「生きたい。ほかに方法がなかった。あるなら教えて欲しい。あるなら使います」と証言していました。
医療大麻によって肝臓がん対策ができることを政府は知り、予算計上を求めます。