社会保障関係費32兆4734億8300万円のうち、生活扶助等社会福祉費は4兆0205億1500万円。
「生活保護法」（昭 25 法 144）に 基づく生活扶助等。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平 17 法 123）等に基づく障害者自立支援給付等。
この費目は、他の社会保障関係費とかぶる部分が多くあり、その必要性を感じません。
●子ども・子育て支援推進費 63億1500万円
●子ども・子育て支援 年金特別会計へ繰入 508億9200万円
●国家公務員共済組合連合会等助成費 1億1800万円
●特定疾患等対策費 2億0900万円
●原爆被爆者等援護対策費 5億6300万円
●医薬品安全対策等推進費 6400万円
●医療保険給付諸費 3215億2800万円
●健康保険事業借入金諸費 年金特別会計へ繰入 59億1100万円
●医療費適正化推進費 226億9500万円
●保育対策費 958億8700万円
待機児童の解消等に向けた取組の推進を図るため、保育所等の整備や保育補助者雇上げ 支援等の保育士確保対策等を実施。
●児童虐待等防止対策費 180億8800万円
児童相談所や市町村の児童虐待に関する相 談機能の強化等のための児童虐待・配偶者か らの暴力対策等総合支援事業等
●母子保健衛生対策費 207億7100万円
不妊治療への助成や子育て世代包括支援センターの設置促進等のための母子保健医療対 策総合支援事業等
●母子家庭等対策費 1934億8800万円
「児童扶養手当法」（昭 36 法 238）に基づく 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の国庫負担等
●子ども・子育て支援対策費 37億6700万円
●児童福祉施設整備費 65億9000万円
●生活保護等対策費 1兆5050億6400万円
医療・介護扶助を含めると2兆9211億3200万円
▽生活扶助 9247億4400万円
▽住宅扶助 4647億4700万円
▽教育扶助 137億5300万円
▼介護扶助 703億3200万円 ⇒介護給付費に計上
▼医療扶助 1兆3916億4500万円 ⇒医療給付費に計上
▽その他保護費 150億6200万円
▽保護施設事務費 294億4500万円
▽中国残留邦人等に対する生活支援給付金等 94億6500万円
▽指導監査職員設置費 19億3800万円
●社会福祉諸費 341億3000万円
●障害保健福祉費 1兆4573億4100万円
●(独)国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費 9億9500万円
●社会福祉施設整備費 75億7400万円
●(独)福祉医療機構運営費 28億1500万円
●公的年金制度運営諸費 5億4100万円
●私的年金制度整備運営費 500万円
●高齢者日常生活支援等推進費 45億1700万円
●介護保険制度運営推進費 251億8800万円
●業務取扱費 年金特別会計へ繰入 1063億2700万円
●国立更生援護機関費 82億6800万円
●担い手育成・確保等対策費 1194億1500万円
●(独)農業者年金基金運営費 14億4900万円
貧困対策はこれまで、国の負担によって行っていますが、そもそも貧困が生まれる原因をとらえ、解決していかなければ根本問題解決になりません。増殖する貨幣がこれらすべての根本原因にあり、マイナス通貨を発行して貨幣改革を行わなければいつまでも同じ、焼け石に水です。
生活扶助や社会福祉の問題が出てくるのは、高齢者・児童・障害者が貨幣獲得の手段を持ち合わせていないから、政府による社会福祉・保険制度などが必要になってくるものです。
しかし、高齢者・児童・障害者は貨幣獲得手段がないというのは、今までの常識が勝手に作り上げたものではないでしょうか。人間は「お金ではない」と言う人はいくらでもおりますが、実際問題として、この制度の枠内で物事を考えています。
年金というものも資本の集中・利子による増殖によって立ちます。しかし、今後経済成長がかつてより見込めないのに、なぜこの制度を維持できると言えましょうか。
まして、福祉を無視して経済の活性化だけを言う人々もおかしい。市場競争原理によって経済制度は発展するかもしれませんが、福祉は発展しません。
15年程前、介護保険法案が議論されていました。その意見交換会で、当時の菅直人厚生大臣はこういうことを言っていました。「今後は介護について家族に負担をかけるのではなくて、国が面倒をみる」と。
古い自民党の体質は、親というものは子どもが面倒を見るのが当たり前という発想があってか、それが進まなかったと言いたい様でありました。
これを現状でできるかというと不可能である社会を作ってしまいました。だから福祉が充実した社会を国民は求めるようになりました。
それには財源が必要です。これまでの経済のルールは貯めておけるお金をなんとかねん出して福祉予算にすることでした。しかし、それを変えていく必要があります。
自然主義経済下における自然通貨は、地域の中で助けて欲しいこと、お手伝いできることが可能となります。このために年金不要の社会ができます。政府による福祉政策ではなく、民間で生活扶助や社会福祉が可能になる社会になります。
現代では、これからの少子高齢社会では消費税を増税しなければいけないと、国民のほとんどが言うようになりました。そのようなものは財務省のプロパガンダであり、信じる必要はありません。
むしろ逆に福祉のような非生産活動(現代資本主義で言うところの)が税収となる抜本的改革が自然通貨の流通により可能です。
お金というものは間接的なものが入る事によって無責任になるのです。政府という余計なものを間に入れるから、予算使いきり主義の無駄遣いをします。
自然通貨は時間とともにその価値が減少するため、なるべく早く通貨をモノ・サービスに交換しなければなりません。持っていると価値が減るためにボランティアのような活動で生産されたモノやサービスにも支払いたくなるでしょう。そこで当然、高齢者・児童・障害者などは容易にそれが手に入ります。だから民間によるだけで社会保障が可能なのであります。
高齢者に必要なバリアフリーの住宅環境、紙おむつ、移動式ベッド、車椅子、派遣される介護福祉士の賃金、保育園に通わすのに経済的負担・時間の負担を強いられていた現状、障害者ゆえに収入がなかった人々など、こうした人たちにも自然通貨が、いやだと言っても流れてきます。こうなれば時間の余裕もでき、地域・家庭の部分が重視された社会になりましょう。
つねにここで質問されるのは、「その場合は自然通貨を使わずに他の方法(外貨・貴金属・不動産)などに回らないか」ということ。
しかし、お金というものは何のためにあるのかということを考えなければなりません。「お金はお金としての価値を持つ」と人々は考えてしまうため、このような疑問が常に出てくるのであります。
お金は、物々交換が大変だから作られた制度であり、人間が生活するために存在します。だから自然通貨は、日本銀行券の交換機能としては踏襲しますが、貯蓄機能・増殖機能は削ぐということがあります。
どうしてもお金に執着してしまっている人は、自然通貨以外の方法で貯蓄するでしょう。あるいは投資するでしょう。外国の通貨を買うでしょう。そうすれば減価しないから守られます。ですが、流通は自然通貨が圧倒的に優位に回っております。そこでは十分、経済生活が可能となっています。無人島では一億円よりもおにぎり一個の方が価値は高いのと同じです。
自然界に当然あることをしているまでで、自然主義経済が導入された時点で、金持ちが外貨等を買うのは一向にかまわないが、「それがどうした」で終わります。
したがって、老後のための貯蓄などというものは必要なくなります。自然界の中で、老後のための貯蓄などしているのは人間だけです。
それもここ２００年程度の話であり、それが人類永遠普遍のものでないということは認識すべきでしょう。経済成長というのもそうです。永遠に成長していくと考えがちだが、これも永遠普遍のものでもありません。