本院は、安倍内閣を信任せず。
右決議する。
理 由
第一に、安倍政権の強権的な国会運営は、まさに数の驕りの極致と言うほかない。わずかひと月ほどの間に、ＴＰＰ協定、年金カット法案、カジノ法案と三度も強行採決を繰り返したことは、国会軽視も甚だしい。のみならず、政府与党幹部は国会審議を軽んじる発言を連発、安倍総理に至っては、何時間審議しても同じと、国会審議を否定するかのごとき暴言を言い放った。国権の最高機関である立法府を、内閣の下請け機関としか見ない安倍政権の驕り高ぶった姿勢は、断じて容認することはできない。
第二に、安倍政権の恣意的な憲法解釈の変更や安全保障法制の強引な制定は、立憲主義を否定するものと言うほかない。武力衝突が頻発する南スーダンでの自衛隊のＰＫＯ活動に、駆け付け警護等の新任務を付与したことは、自衛隊の安全確保、ひいてはわが国の平和と安全に大きな脅威をもたらしかねない。
第三に、安倍政権の政策は支離滅裂であり、アベノミクスはもはや破綻したと言うほかない。事実上発効しないことが確定したＴＰＰ協定を強行的に成立させる一方で、パリ協定については国際情勢を完全に見誤り、発効に間に合わないという大失態を演じた。また、物価が上昇しても年金支給額を減額することを可能にする年金カット法案の審議も強行的に進めた。さらには、ギャンブル依存症など深刻な問題が懸念されるカジノ解禁を、十分な審議も尽くさず拙速に成長戦略の柱として推進しようとするに至っては、完全に常軌を逸している。一方で、過労死や過労自殺の原因ともなっている長時間労働の是正や保育士の待遇改善など、喫緊の課題には目を背け、野党提出の法案も黙殺している。何より問題なのは、いわゆるトリクルダウン理論に固執し、格差拡大を放置していることである。安倍政権の経済失政は今や誰の目にも明らかであり、今年度税収見込みが一・九兆円も下振れするのはその明白な証左である。
以上のとおり、安倍内閣に政権を担う資格がないことは明白である。
これが本決議案を提出する理由である。
内閣不信任決議案の審議は、衆議院議長不信任決議や常任委員長の解任決議と違って、最優先に議題として採決しなければならないという規定になっているため、この内閣不信任案のみ採決されました。もちろん連立与党及び日本維新の会による反対で否決されています。
問題なのはこの提出者が枝野幸男議員であることです。彼は菅直人内閣において東日本大震災、福島原発事故にあたって多くの国民を不安に陥れさせ、また政治不信を作った張本人であります。
このような方が何を言っても説得性に欠けることは言うまでもありません。安倍内閣がひどいというのであれば民主党政権時代の内閣はひどくはなかったのか。あの時代のことを考えれば今は数千倍マシであり、対案もなく不信任案をつきつけるのは、かつての社会党とその性質は同じであって、この不信任が万が一にも可決したとしても、これらに代わりうる政策などを持っていないわけですから話になりません。
提出案の第一の理由、数のおごりであると言っていますが、民主党政権時代には強行採決を20数回やっています。また、「国権の最高機関である立法府を、内閣の下請け機関としか見ない安倍政権の驕り高ぶった姿勢」としていますが、自民党政権である現在では与党からの議員立法が認められていますが、民主党政権時代は与党からの議員立法を禁じました。これは国権の最高機関である立法府を内閣の下請け機関にしてきた証拠ではないでしょうか。
第二の理由としているものとして、「立憲主義を踏みにじる」ものだとしていますが、民進党は憲法9条を守れと言いながら、自衛隊の存在を認めています。またPKOに対しても賛成しています。そして自民党の改憲草案を引っ込めろと言っています。国会に提出しているわけでもない、一党による政治思想のものを否定している。これは明らかに表現の自由、思想信条の自由などを侵す憲法違反を彼らがやっているということです。
第三の理由としているアベノミクスの失敗でありますが、民主党政権の経済政策よりはマシです。さらには民進党が年金カット法案と呼ぶものについては、そもそもは民主党の提案、TPPについても菅直人内閣時代に決定し、何も知らない野田内閣によって推進するとしたものです。カジノ法案においては民進党にも提案者がおり、旧・民主党時代から推進、そして維新の党出身の民進党議員は全員賛成していました。したがって、全く理由として成り立っていません。
よって、内閣不信任案には反対します。