●大島理森議長 13時 02分 01分
福岡6区補欠選挙で当選した鳩山二郎議員の紹介。議員番号438番。
●秋元司内閣委員長(自由民主党・無所属の会) 13時 03分 04分
▽人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（190国会閣41）
宇宙基本法の基本理念にのっとり、人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に係る許可に関する制度並びに人工衛星等の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度を設けることにより、宇宙諸条約の実施、公共の安全確保、当該損害の被害者の保護を図り、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するもの
▽衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（190国会閣42）
宇宙基本法の基本理念にのっとり、衛星リモートセンシング記録の適正な取り扱いを確保するため、国の責務を定めるとともに、衛星リモートセンシング装置に係る許可制度、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、同記録を取り扱う者の認定等について、必要な事項を定めるもの
以上の2法案は賛成多数で可決。
●西銘恒三郎国土交通委員長(自由民主党・無所属の会) 13時 07分 02分
▽独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（192国会閣2）
リニア中央新幹線の速やかな建設を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、当該建設に要する資金の一部を貸し付ける業務を追加するもの
以上の法案は賛成多数で可決。
192-閣02 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改正案
●岸田文雄(外務大臣) 13時 09分 02分
▽パリ協定の締結について承認を求めるの件（192国会条1）
この協定は、平成二十七年十二月にフランスのパリで開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の第二十一回締約国会議において採択されたもの。
以上の条約について提案理由説明。
具体的には、この協定は、工業化前からの世界全体の平均気温の上昇を二度未満に抑えること等を目標として、各締約国が削減目標を策定し国内措置を実施すること、五年ごとにその目標を提出すること、各締約国の取り組み状況を定期的に報告し、レビューすること、また、世界全体の実施状況の検討を五年ごとに行うこと等を定めている。
以下、パリ協定についての質疑。
●神山洋介議員(民進党・無所属クラブ) 13時 11分 25分
発効するにあたって、すでに10日も期限が過ぎたことを批判。10月19日までに承認を得る準備をしていたのかについて、今回の反省について質問。日本は議決権を持たないオブザーバー参加になってしまったことに猛省を促しました。民進党は、内容についての評価は政府と見解を異なるが賛成するとの方針。岸田文雄外務大臣、世耕弘成経済産業大臣、山本公一環境大臣が答弁。岸田外相はパリ協定承認を急ぐことはするが、発効には影響ないとしました。
●島津幸広議員(日本共産党) 13時 36分 21分
政府は、地球温暖化を進めるような政策をしながらパリ協定を承認してほしいとの矛盾を指摘。ただし、民進党に遠慮してか、民進党も政府案に賛同するＪＯＧＭＥＣ法改正案については批判せず。この法案は石油・天然ガス事業への投資であり、地球温暖化を促進する面があるとして共産党は反対し、民進党はその辺はうやむやで賛成しています。岸田外務大臣、山本環境大臣、世耕経産大臣が答弁。いずれもパリ協定は重要なものであると答弁。
●木下智彦議員(日本維新の会) 13時 57分 10分
維新の会は、ＴＰＰは推進すべきであり、京都議定書やパリ協定は我が国の経済成長と環境保護のバランスを図るために、一定のレベルで必要であるとしました。すべての国の了承を得るため、本協定に実行阻害要因が生じないかなどについて質問。
議案となる条約は外務委員会に送付されました。
数十年前から「経済と環境の調和」という文言が踊るようになったわけですが、この言葉には疑問を抱きます。そもそも地球環境、自然環境などは従来から存在しており、そのうえで人類が経済システムというものを作ったことを踏まえれば、環境あっての経済なのだろうと考えます。それを経済と環境の調和など双方のバランスという発想が生まれてからは、経済を侵さないレベルで環境問題に取り組みましょうということになりました。
これをわざわざ考えねばならなくなった理由というのが、貨幣は増殖し、経済成長は必ず続けなければ自転車は倒れるといった、このようなルール作りに問題があったのであろうと考えます。お金は増え続けなければならないのに、自然の資源は減少していく一方であるのだから、バランスが崩れるのは当然です。
環境問題を解決するにあたって、環境税を導入しようなどというのも本末転倒であり、農家を貨幣によって所得補てんしようという考えも必ず限界が来ます。環境税を導入すれば、その分だけ所得を増やさなければならなくなる。そのためにさらなる貨幣の増殖が必要となり、自然生態系を壊していくこととなります。食料産業を貨幣で補おうとすれば、やはり同じようなお金を増やしていかなくてはならない。食料の増殖速度と貨幣の増殖速度は全く違うからです。
このようなつじつまの合わないことは未来永劫続きません。早期に、減価する貨幣の制度へ転換することを望みます。
出席国務大臣
外務大臣 岸田 文雄君
経済産業大臣 世耕 弘成君
国土交通大臣 石井 啓一君
環境大臣 山本 公一君
国務大臣 鶴保 庸介君
出席副大臣
外務副大臣 岸 信夫君