リニア中央新幹線の整備を促進するため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、その建設に必要な資金の一部を貸し付ける業務を行わせる措置を講ずるものです。
○ リニア中央新幹線は、ＪＲ東海が建設主体として整備を進めているところであり、財政投融資の長期・固定・低利の貸付けを活用することで、品川・名古屋間開業後のJR東海の経営体力回復期間を短縮し、連続して名古屋・大阪間の工事に着手し、全線開業までの期間を前倒すことを図る。
○ このため、民間企業であるＪＲ東海に対し、財政融資資金を用いて、鉄道・運輸機構が資金の貸付けを行うための措置を講ずる必要がある。
として、この法案のほか、二次補正予算案においても計上されています。
●(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ＋2兆3279億円 改定計画2兆3721億円
リニア中央新幹線の全線開業を最大 8 年間前倒し、整備新幹線の整備を加速化するため、リニア中央新幹線の建設に係る貸付業務を創設する
法律改正の内容は、リニア中央新幹線の建設に必要な資金の一部を建設主体（ＪＲ東海）に貸し付けることを鉄道・運輸機構が当分の間行う業務として追加するものです。
財投で、鉄道・運輸機構に長期・固定・低利の貸し付けを行い、機構がJR東海に対して貸し付けます。JR東海は機構に償還し、機構は財投に償還するシステムです。
リニア建設の現行計画は、品川～名古屋間の工事を2027年までに終わらせ名古屋駅を開業する。2027年から経営体力回復期間を8年持たせ、2035年から名古屋～大阪間の工事に入り、2045年までに完成させるものでした。
この財投導入可能処置によって経営体力回復期間の八年間をなくし、前倒しすることによって、名古屋駅開業と同時に大阪までの工事を行い、2037年までに完成させてしまおうというものです。
条文の改正内容
●独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
附則第11条(業務の特例)
機構は、当分の間、第十三条に規定する業務のほか、次の業務を行うものとする。
一 全国新幹線鉄道整備法第四条第一項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により当該建設線に係る同法第六条第一項に規定する営業主体がその全部又は一部を廃止した鉄道事業に係る路線の全部又は一部の区間において新たに他の者が鉄道事業を開始した場合であって、当該区間に係る鉄道線路を使用する日本貨物鉄道株式会社が支払う使用料が増加するときにおいて、日本貨物鉄道株式会社に対し、政令で定めるところにより、助成金の交付を行うこと。
二 旧事業団法附則第十五条の規定による廃止前の船舶整備公団法（昭和三十四年法律第四十六号）第十九条第一号の規定により改造した国内旅客船を第四条第六号イ又はロに掲げる者に、旧事業団法第二十条第一項第五号の規定により建造した貨物船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）にいう近海区域を航行区域とするものに限る。）を旧事業団法第二条第九号の海上貨物運送事業者又は同条第十号の貨物船貸渡業者に、それぞれ使用させ、及びこれらの船舶をこれらの者に譲渡すること。
三 内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）第五十八条において準用する同法第八条第一項第五号に掲げる事業を行う内航海運組合連合会に対し、当該事業に必要な資金の一部を貸し付けること。
四 都市鉄道に係る鉄道施設の建設又は政令で定める大規模な改良に関する事業を行う東京地下鉄株式会社に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。
五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
の現行の第四号と第五号は、第五号と第六号に繰り下げて、
新しい第四号を設け、以下の条文を入れるものです。
「四 中央新幹線（平成二十三年五月二十六日に全国新幹線鉄道整備法第七条第一項の規定により決定された整備計画に係る建設線をいう。以下この号において同じ。）の速やかな建設を図るため、中央新幹線に係る同法第六条第一項に規定する建設主体に対し、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付けること。」
●外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正に伴う附則の改正。
概要（PDF形式）
要綱（PDF形式）
法律案・理由（PDF形式）
新旧対照表（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
【問い合わせ先】
国土交通省鉄道局幹線鉄道課 鈴木、田中
連絡先 03-5253-8111（内線：40-313,40-171） 直通 03-5253-8531