192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
平成28年度分の地方交付税について、熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、地方交付税の総額に675億円を加算する。
１．通常収支分
熊本地震による災害に係る復興基金の創設を支援するため、以下の措置を講じる。
（１）平成28年度分の地方交付税の総額に、510億円を加算する。
（２）上記の加算額の全額を、特別交付税とする特例を設ける。
地方交付税総額は今年度当初予算では、16兆7003億円であり、そのうちの特別交付税は1兆0020億円でしたが、この特別交付税というのは、交付税総額の6%が特別交付税として交付されるものです。普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要（地震、台風等自然災害による被害など）に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付されます。
今回の補正予算案では、510億円をこの特別交付税として追加して、熊本地震の復興基金にあてるものです。
よって本年度の地歩交付税総額は16兆7513億円となり、そのうちの特別交付税は1兆0530億円ということに法律が成立すれば予算化されます。
２．東日本大震災分
熊本地震と同じく東日本大震災においても165億円を増額する法案ですが、東日本大震災復興については、震災復興特別交付税というものがあり、当初予算では9236億円がすでに計上されています。これに165億円を追加して合計9402億円とする法案です。
施行期日は公布の日からであり、熊本地震と東日本大震災の復興のため全会一致での可決成立を望みます。
●条文の改正
地方交付税法 附則第四条
「東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して地方団体に対して交付する特別交付税（附則第十三条第一項並びに第十五地方団体に対して交付する特別交付税（附則第十三条第一項並びに第十五条第一項及び第二項において「震災復興特別交付税」という。）に充てる条第一項及び第二項において「震災復興特別交付税」という。）に充てるための三千六百四十三億千三百二十一万九千円を加算した額とする。ための三千四百七十七億七千四百九十万千円を加算した額とする。」の
「三千四百七十七億七千四百九十万千円」を
「三千六百四十三億千三百二十一万九千円」に改める
同条の第四号に、
「前三号に掲げる額以外の額として平成二十八年度の一般会計補正予算（第２号）により一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる特例加算額五百十億円」
を新設し、既存の第四号から第七号までを第五号から第八号までに繰り下げ。
特別会計に関する法律附則第九条について、上記の改正に伴う号数の配置処理を行うもの。
