第１９２回 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の国家公務員の給与を改定するとのこと。人事院勧告は一般職の国家公務員の給与について勧告するものであって、特別職は関係ないはずですが、いつも便乗して値上げしています。この法案には一般職給与法改正案の理由と同じで反対します。
これまでの採決結果から予想されるのは、
●賛成 自民党、民進党、公明党、共産党、自由党、社民党
●反対 維新の会、自由党(参議院で山本太郎議員)
の賛成多数による可決成立が可能性大です。
山本太郎議員は一般職の公務員給与値上げには賛成し、特別職の高級官僚については前回反対しています。
１ 月例給の改定 【平成28年４月から改定】
秘書官の俸給月額を、一般職の一般の職員に準じて、400円の引上げを基本に改定
２ 特別給（ボーナス）の改定 【平成28年12月期から改定】
内閣総理大臣等の特別給を、一般職の指定職職員に準じて、0.1月分引上げ（年間3.15月分→3.25月分）
３ 施行期日
公布の日 （一部の規定は平成29年４月１日）
※ 内閣総理大臣等の俸給月額については、一般職の指定職職員に準じて改定なし
以下は要綱
http://www.cas.go.jp/jp/houan/161014_2/siryou2.pdf