地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（192閣1）
地方財政の状況等に鑑み、平成28年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる法案についての審議。
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法案と解説
192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部…
この法案は、一般会計として熊本地震のための特別交付金として510億円、特別会計として東日本大震災の震災復興特別交付税として165億円を追加するものです。
予算関連法案であるため、今回の第二次補正予算案には上記予算が計上されています。
●竹内譲委員長(公明党)
竹内委員長は京都市生まれ、京都大学法学部卒業後に三和銀行に入行。1993年に公明党公認で衆議院旧京都1区で初当選。公明新党を経て新進党に参加。96年の総選挙では京都1区から新進党公認で落選。99年・2003年には京都市議会議員に当選。2005年の衆議院近畿比例区、公明党で落選。2009年の近畿比例区で当選し、13年ぶりに衆議院議員となる。
理事に六名を指名。国政調査のための出席を了承。
高市早苗総務大臣、赤間二郎総務副大臣兼務内閣府副大臣、原田憲司総務副大臣、金子めぐみ政務官、島田三郎政務官兼内閣府政務官の挨拶。
●古賀篤理事(自由民主党・無所属の会)
古賀委員はどうみても宏池会顔でありますが、古賀誠元幹事長とは関係もなく、古賀潤一郎とも無関係である模様。河野談話・村山談話を見直すべきなく継承すべしというお考え。
古賀委員は東大法学部、大蔵省、自民党というレール。2012年の自民党政権復帰選挙で福岡３区(福岡市早良区・西区、糸島市)より初当選し、現在二期目。
熊本復興基金の趣旨について質疑。古賀委員本人が熊本地震のときに総務省で政務官を務めていた立場からの質問ですが、先日まで部下だった人に国会で質問することは、大臣政務官がいかに建前上の上司だったかを表しているような気がします。
●小川淳也理事(民進党・無所属クラブ)
小川委員は高松市出身、自治省に入省し、大臣官房秘書課課長補佐を最後に2003年7月に総務省を退官。同年、香川１区で立候補し、四国比例区で復活当選。政権交代選挙のときのみ小選挙区で当選し、他は全て比例復活で4期目。
震災対策について、また地方財政に関する繰越額が多いことを指摘。繰越のたびに法律を変えているが、いちいち法律を変えることなく、行政の範囲でできたほうがいいのではないかという、両論を述べていました。
立法が行政をコントロールする趣旨から考えれば現状の方式が望ましいのではないかと私は考えます。逆に言えば、今回の補正予算案にしても、アメリカ合衆国議会であるならば、個別の政策事案に立法化するのであって、予算を一括で議会に出すことはないことを考えれば、この地方交付税法改正と同じことをすべての予算において行っているわけであり、その方式が望ましいと思います。つまりはアメリカと同じように歳出法案を分けるということです。
小川委員は、安倍首相はアベノミクスの果実と言いながら、今回の補正予算は国債発行からできていると指摘しています。家計消費の縮小、物価下落の進行を心配しており、これは現在曲がり角にあると、高市早苗総務大臣に質しておりました。高市大臣は、収入と雇用はやや増えているものの、消費が増えていないと答弁。消費が弱くあり、設備投資の促進を言っていました。
●奥野総一郎理事(民進党・無所属クラブ)
予算案反対を前提に、この法案には賛成であることを表明。熊本県宇土市を中心にして、避難所となる学校の耐震基準について質問。
●田村貴昭委員(日本共産党)
田村委員は大阪市生まれで、北九州大学法学部出身。日本共産党の北九州市議会議員を経て、2005・2009・2012年の衆議院九州比例区で落選の後、福岡県知事選挙にも落選。2014年の衆議院九州比例区で名簿２位(１位は赤嶺政賢議員であったが、小選挙区で当選したため)で１位当選した１期目。
質疑では、熊本県益城町の甚大な被害において、一部損壊の被災者が、半壊の被災者よりも、本人負担が不公平に高いことについて指摘。柔軟な対応を求めました。
●足立康史委員(日本維新の会)
震災後の廃棄物処理について指摘。自身が小選挙区で敗れた大阪9区選出衆議院議員の原田憲司総務副大臣を標的にしていました。ダイオキシン無害化に関する質疑。また、政務三役について二重国籍になっていないかどうかの確認を次回要望。
●吉川元委員(社会民主党・市民連合)
吉川委員は、香川県丸亀市生まれ、神戸大学経済学部後、社会党機関紙の社会新報記者を経て大分県の選出である衆議院議員・重野安正の政策担当秘書。以後、元首相である村山富市社民党名誉党首の地盤・大分2区より衆議院に立候補。2012年に九州比例区により復活で初当選し、現在二期目。
大分の社民党として、冒頭は熊本・大分地震の質問をするかと思いきや、今回の参議院選挙で、民進党と社民党の選対事務所につき大分県警が隠しカメラを設置して監視していた事件を追及。
以上、ほとんど全く、この法案の質疑についてはないまま、採決をしたところ、起立総員により可決すべきものとされました。