この法案は、一般会計として熊本地震のための特別交付金として510億円、特別会計として東日本大震災の震災復興特別交付税として165億円を追加するものです。
予算関連法案であるため、今回の第二次補正予算案には上記予算が計上されています。
192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
●熊本地震
熊本地震で被災した女性が出産し、その後、亡くなった女の子について、熊本市は新たに災害関連死と認定しました。熊本地震のあとに生まれた子どもが災害関連死と認定されるのは初めてで、一連の地震で死亡した人は１０８人になり、地震後に亡くなった熊本県南阿蘇村の６０代の女性が、新たに地震が原因で死亡したと認定され、一連の地震により亡くなった人は１０９人となりました。
熊本地震による県内の被害総額は、内閣府が１兆８０００億円から３兆８０００億円に上るという推計値を公表していましたが、県は、実態をより正確に把握しようと、建築物や商工関係など１３の分野で、今月１４日時点の被害総額を独自に試算しました。それによると、最も被害額が大きいのは住宅や家財、宅地などの建築物で、２兆３７７億円と全体の５３．８％を占めています。また、企業の生産設備やホテルの建物など商工関係が８２００億円、道路や橋などの公共土木施設が２６８５億円、農地や農業施設などの農林水産関係が１４８７億円などとなっていて、総額は３兆７８５０億円に上っています。
政府は、「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年８月２日閣議決定）において、被災自治体が地域の実情に応じて実施する様々な事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設を支援することを明記しており、今回の補正予算案で、は510億円の特別交付税の増額等を計上しています。
ところで、非常に疑問なのは、第一次補正予算で7000億円の予備費を計上し、そのうちの剰余金はどこに組み込まれているのかが不明。
●東日本大震災
東日本大震災の被害総額は、内閣府によると2011年時点の推計で16兆9000億円ですが、これは地震と津波によるものだけであり、原子力発電所の事故に伴うものは含まれていません。
中央集権体制である現状、震災復興についての熊本地震、東日本大震災への予算成立のため、この法律の方針には賛成します。
１ 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（補正予算関連）▲提出済み
地方財政の状況等に鑑み、平成28年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成28年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるもの
192-閣01 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部…
地方交付税に依存する地方財政の在り方は是正すべき課題と考えますが、現状の地方交付税を廃止して、地方消費税のみにする日本維新の会の案は、都市部のみが有利になるものであり、また大都市部の自治体が、貧困の地方自治体に分配するという方法は、地方自治の本来のものではありません。各地方自治体の生産物を減価する通貨として発行できる仕組みを作るべきであると考えます。
ただし、それであっても大規模災害についての国からの支援はやめるべきではないと考えます。
追記
10月11日、この法案は参議院でも全会一致で可決され、成立しました。
棄権者は以下の通り。
舞立 昇治(自由民主党)鳥取選挙区 平25
有田 芳生(民進党・新緑風会)民進党比例区 平28
山下 芳生(日本共産党)共産党比例区 平25
森 ゆうこ(無会派)生活の党比例区 平28