●二日目
▽本会議
野田佳彦民進党幹事長、二階俊博自民党幹事長、大串博志民進党政調会長による代表質問。
●野田佳彦議員
【衆院本会議】「安倍政権を厳しくチェックし、地に足の着いた提案す…
衆院本会議代表質問野田佳彦幹事長（予定稿）「復興加速４法案」を国会に提出していると紹介し、「福島の再生なくして日本の再生なしという気持ちを今後も変わらず持ち続け、一日も早い震災復興・福島再生が実現されるよう、全力を尽くす」と述べており、この四法案の早期成立を望みます。
190-衆40 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
190-衆41 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
190-衆42 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑
政府の補正予算案に対しては、「再び大規模財政出動頼みの経済対策路線に戻り、２．７５兆円も国債を発行して公共事業を乱発。財政規律は緩み、今年度予算は１００兆円を突破した。プライマリー・バランス黒字化はいつ達成できるか」と指摘し、民進党としては「財政健全化推進法」を提案しており政府も賛成すべきだとしています。
このように民進党もそうですが、特に日本維新の会においてはより顕著に経済成長というものを要望しており、また自民党政権においても経済成長をその政策目標に掲げております。果たして、今後も今までのような永遠の経済成長ということは可能なのでしょうか。
私はここに現代経済社会の根本的限界があると考えています。この永遠にプラス成長を求めることは自然界の法則に逆らったものであり、やがて破綻をきたし、リセットすることを人類は繰り返しています。
1円を平成15(2003)年に銀行に預けます。1年利(利息) 5% として 2000年後の金額 Y (円)を複利計算(電卓)で求めます。上の年利5％で1円預けた通帳の2000年後の数字を
金相場（1500円／ｇ）として、そのまま金に置き換えてみます。すると地球と同じ大きさの金塊(球)761億個が必要になります。
現在、日銀でなされているマイナス金利は、経済学の常識的なものではなく、一時的なものだと言う人がたくさんいますが、果たしてそうでしょうか。今の経済学の常識のほうが、人類史上の中で特殊なことをやっているのです。
現代では、どれだけ政府が大型予算を組んで国内に投資しても、一向に回らなくなりました。一つには、かつてより国外からの輸出入が多くなり、国内での循環が減ったことがあります。二つ目には、国民が所得を増やしても、老後の生活のため、あるいは消費する必要性がないため貯蓄にまわる。そこでこの悪循環によりデフレが続いているのであって、今回の補正予算案が成立したところで、この根本的問題は解決されていないと考えます。
現在、日本銀行ではマイナス金利政策がなされているわけですが、このマイナス金利を導入する直前において、旧・民主党議員は日本銀行総裁に対して、マイナス金利をやれと言っておきながら、マイナス金利が導入されたとたんに、マイナス金利批判を始めています。また、他の野党もマイナス金利には否定的であり、経済成長をプラスにするイコールマイナス金利はよくないとの考えが多いのであろうと考えられます。そして、現在与党内においてマイナス金利を積極的に称賛する議員も聞いたことがないので、おそらく民主党政権時代に日銀がマイナス金利を始めたら野党・自民党は反対していたのだろうと思われます。
いずれにせよ、マイナス金利には効果がないどころか、地方の金融機関に打撃を与えている事実は率直に認めるべきであると思いますが、この効果が表れないのは、マイナス金利の利率が少ないからであろうと考えます。
極端な例として、もしもマイナス金利の利率をマイナス100％にしたらどうなるでしょうか。おそらく誰もが銀行からお金をおろして、消費するか、別のところに投資するでしょう。そんな馬鹿なことがあるかというのが現在の経済学での常識でもあります。
しかしながら、この世の中の自然界はどうなっているかと言うと、全ての物質はエントロピーの法則にしたがってすべてはいずれ腐敗し、朽ちていくものです。ところが、現代人が常識だと思っているお金の在り方は、貯蓄すれば増えるという考えを持っています。自然界は一方で朽ちていき、それを交換するための主体である貨幣などはその価値を維持する。そうしたことを続けていけば、プラス利子によっていずれすべてが借金だらけになっていくのは当然のことであり、今日の我が国の国家財政、そして自治体の財政赤字、年金問題、貧富の格差拡大、地球環境問題などが生じるのは当然のことであります。
よって、この補正予算案での財政出動をマイナス通貨によって支払い、それらを国内で循環させる政策について望みます。
●二階俊博議員
二階俊博幹事長が代表質問 国土強靱化の重要性など強調
https://www.jimin.jp/news/parliament/133188.html
二階幹事長は冒頭、一連の台風で甚大な被害を受けた北海道や岩手県の復旧支援を取り上げ、インフラ復旧における査定前着工の活用や中小企業補助金の優先的配分、観光支援に向けた交付金制度、風評被害の未然防止対策などを挙げながら、「内閣府防災がリーダーシップをとり、過去のあらゆるノウハウを駆使し、特例を認めていく」ことなどが重要と述べました。
自民党が推奨する国土強靭化は二階幹事長によって発案されたものであり、この補正予算案にも来年度の概算要求に国土強靭化が盛り込まれています。
将来の首都直下型地震や南海トラフの発生懸念に加え、自然災害の規模の深刻化や発生する地域が変化していることなどを重視し、国民生活の安全・安心を守るために国土強靱化への取組みを強化することは「日本全体の共通認識になっている」と指摘するに二階幹事長の指摘は、促進するべきものであると考えます。
ただし、この国土強靭化に伴う公共事業は、人々の経済を安定化させることに寄与するものでなければなりません。
これまでの政治は、政治家と企業がギブアンドテイクで成り立ってきています。民主党が政権をとる以前の小泉内閣から麻生内閣までの時代は、公共事業がもうもらえない時代になったとして建設関連業者は自民党への選挙協力をしなくなりました。その報復が民主党政権へと導いたところがあるのかもしれませんが、民主党政権はコンクリートから人へとして、建設業界から総スカンをくらい、再び自民党政権となりました。
見返りを求める経済がここにあるからであり、それによって全てが成り立っているからでもあります。
お金を得ることが社会目的となってしまい、いまだに永遠の経済成長があると盲信している現代日本。これを維持させるには、いかに政治資金規正法をいじくろうとも全く焼け石に水となっています。
乗数波及効果が望めない昨今、国土強靭化はともすれば、政府に依存しなければ成り立たないような産業構造をすることであります。これを改革するには、減価する通貨を使用しての公共事業を普及させるべきであります。
古代エジプトでなぜ灌漑事業、ピラミッドなどが民間の力でできたかといえば、彼らはコーンスターチを紙券にした減価する通貨を使っていました。これによって、政府にお金を集めて公共事業をなす必要はなく、民間が自分たちの手と経済力で公共事業をなしたのであります。
減価する通貨はすばやく消費しなければなりません。そこで、全体として急激な流通速度を維持するために、自分の手許に残りやすいこととなります。その余剰金は公共の利益に向うことになり、これが循環し、幾多の公共事業を政府の財政出動なしでまかなうことができます。
また、政治家の政治資金使用による問題が多々ありますが、日本には政治献金するという文化がありません。これもこの減価する通貨を普及させることによって、政治に限らず、ありとあらゆる公益団体、ＮＰＯ、ボランティア団体への寄付文化が生まれます。
●大串博志議員
大串政調会長は安倍政権の政治姿勢をただすとしていますが、政治姿勢というのは、政治家がその政治理念をどう考え、政策の実行としてどのように行動するのかを指すのであると思いますが、いつものごとく閣僚などのスキャンダラスなことを取り上げております。
（１）山本幸三地方創生担当大臣は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制調査を行う証券取引等監視委員会に対し衆院予算第一分科会で圧力をかけたともとれる発言をした「口利き疑惑」
（２）稲田防衛大臣が政治資金管理団体「ともみ組」の領収書中に金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が５２０万円分存在し、収支報告書担当者が記入したものだとされる報道
（３）鶴保沖縄北方担当大臣が高速道路で時速４０キロオーバーのスピード違反で書類送検されたうえ、「ひとつの経験として前向きにとらえる」などと発言したこと
（４）同じく鶴保大臣が記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり政府と沖縄県が争っている違法確認訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」と沖縄県民の感情を逆なでする発言をしたこと
（５）務台内閣府政務官兼復興政務官が岩手県岩泉町の被災現場視察の際に長靴を履かず、政府職員におんぶされながら水たまりを渡ったこと―
以上について列挙していますが、いつものバターンはこれだけあげておいて、そのうち民進党内からはもっとひどい事案がボロボロ出てきて、やがておとなしくなるか、開き直って自らの過ちは認めず、ひたすら他人の悪しきことをみつけることに専念し、お互い何の利益を得ず、国民はさらに損害をこうむり、前向きな国会審議にならず、さらなる政治不信を招くというのがこれまでの経過です。
やはり野に置け民進党で、これからもこのような路線をひた走るのだと思われます。それはそれで国会の中にブレーキ役、お笑い役として存在することに意味があるのだと思います。かつての社会党よりもさらに足引っ張り・政権交代能力なし・非提案型政党としての役割が強くあり、貴重な存在であると考えます。
【参議院本会議】
開会なし