まんじりともしない一夜が明けた。
沢山の課題がいっぺんにのしかかり、寝ながらあれやこれや考える。これではｊ熟睡など不可能だ。
昨日の与党オウム被害者対策プロジェクトチームでようやくオウム被害者救済議員立法の法案要綱が承認された。
約半年間にわたる検討、調整作業がようやく日の目を見た。
残すは、与党政策責任者会議を経て、自民党、公明党の党内手続き、さらに民主党との協議である。
なんとしてもこの通常国会で成立に持って行きたい。
あと一息のところまできた。
一人では出来ない。しかし、その一人がいなければ出来ない。
この法案に関しては、たまたま私がその掌に当たっていたからここまできた、ということは間違いないところだ。
昨日は道州制推進本部の２度にわたる会議で、重要な発言を繰り返した。
道州制の区割りについては、既存の都道府県の枠組みに拘る必要はない。道州の経済的な自立を諮るために、経済圏を念頭に新しい道州を創造すべきである。
長野県の経済圏はどうやら中部圏と関東圏に分かれるようである。
埼玉県も東京に隣接し、東京、神奈川、千葉と同じ経済圏と捉えた方がよい地域と、群馬や茨城、栃木と隣接した北関東経済圏と２つに分けてもいいのではないか。
１６号の北と南では、人の流れが異なる。圏央道の完成で経済圏も大きく変わるのではないか。
それが第１点。
新しい道州の議員数は、首長を直接選挙で選ぶという現在の憲法を前提とする限り、現在の府県議会の規模と同様でもいいのではないか。
勿論、国会議員の定数を大幅に削減するのは、当然だが。
それが第２点。
これまでの国会公務員、地方公務員という二元性は、単に公務員と一元化し、○○省職員、○○道州政府職員、○○自治体職員と呼び習わす、という今井委員長代理の提案に賛成である。
公務員の間に如何にも上下関係があるように思っている意識を変えなければ、新しい統治システムは作れない。
これからは公務員と民間が互いに行き交う時代だ。公務員が、国の機関や道州政府、基礎自治体政府を行ったり来たりすることが当然あって良い。
それが第３点。
いよいよ地方分権から一歩踏み出し、道州制に向けて日本が動き出す。
その大事な時期に道州制推進本部の事務局長代理を務め、さらに豪腕の遠藤委員長の下で道州と国の役割分担に関する委員会の事務局長を務めているのだから、なかなか寝付かれないのは当然だ。
もう一つ重要な会議があった。
行政改革推進本部・公益法人改革委員会の主査会議である。
福田総理が本気で公益法人改革、道路特定財源の使途の見直しに取り組もうとしていることが伝わってきた。
政治主導で、大鉈を振るってほしい。
そんなメッセージが伝わってきた。
官僚の天下り先と言われた公益法人を解体整理し、官僚主導と言われた日本のあらゆる統治システムを根底から造り変える、まさに平成大維新の大鉈を私たちに振るってほしい、そういうメッセージである、と私には聞こえた。
これは大変な作業になる。
本当ですか。
私たちのはしごを外すようなことはないでしょうね。
興奮が続くのは、やむを得ないところだろう。
そういう状況の中で、福田総理の、平成２１年度の予算編成から道路財源の一般財源化を実現するという方針の実行を担保するための議員立法の提案を早急に取りまとめてほしい、との要請を受けた。
自民党、公明党の中堅・若手議員で構成する「福田総理の提案を支持し道路財源の一般財源化を実現する会」の代表を務めている水野賢一議員である。
口で言うのは易しいが、現実に法案を作るとなると大変だ。
頭の中で考えたことと、実際の案分とは似ても似ないものになることもある。
早速衆議院の法制局を呼んで検討を始めたが、これが政治の新しい流れを作ることに直結するかも知れない。
そんなこんなで、今日は十分睡眠を取れていない。